公的資金補償金免除繰上償還に係る大野市農業集落排水事業経営健全化計画の公表

　従来、公的資金（注1）を繰上償還（注2）する場合、繰上償還以後の利子相当額を補償金として支払わなければなりませんでした。しかし、臨時特例措置として平成19年度から21年度の3年間に限り、5％以上の高金利な公的資金を繰上償還する場合、補償金が免除される制度が創設されました。
　この制度を活用するためには、自治体独自の財政健全化計画（一般会計）及び公営企業経営健全化計画（特別会計等）を策定し、財務大臣及び総務大臣の承認を受けることが条件になっております
　本市では、この制度を利用し公的資金の繰上償還を行なうことで、少しでも将来の財政負担を軽減することができると考え、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、承認を得ましたので公表します。