大野市では、汚水処理施設最適化計画に基づき、農業集落排水処理場の統廃合・規模縮小を進めていきます。
併せて、農業集落排水事業と公共下水道事業の経営を統合し、下水道事業として管理していく予定です。

人口減少の到来による使用料収入の減少と汚水処理施設の老朽化に伴う更新費の増加が見込まれる中、良質な汚水処理を将来にわたって持続的に行うため、令和4年3月に大野市汚水処理施設最適化計画を策定しました。
大野市汚水処理最適化計画

下記の3つの方針に沿って統廃合を進めていきます。

農業集落排水施設の統廃合における最も経済的な手法の検討を行い、汚水処理施設最適化計画を策定しました。各処理区における手法は下記のとおりです。

汚水処理の公平性の確保、効率化による収益性の向上を図るため、処理区ごとの独立採算制をとりやめ、公共下水道と経営を一つに統合します。
これに伴い、農業集落排水処理施設に係る分担金の制度（大野市農林業施設新設、改良及び災害復旧事業分担金負荷基準要綱第2条に定めるもの）を廃止します。
なお、市で積み立てている農業集落排水基金は統合事業において活用します。

大野市内での汚水処理について同一サービス、同一料金を実現するため、現在の定額制の料金体系を公共下水道料金と同じく従量制に統一します。

料金体系が従量制に移行することに伴い、令和6年度から令和9年度にかけてメーター（計測器）を下記のとおり設置します。なお、メーターの設置工事及び調査は大野市が行います。

既設の市のメーターを活用します

原則、敷地への引き込み口にメーターを設置します（ただし、地区の水道組合等と協議の上で変更になる可能性もあります）

井戸ポンプの吐き出し口にメーターを設置します

洗車や庭木の水やり等で使用する水についても、メーターを通過した水は全て下水道使用料金の算定対象となります。
ただし、農業利用等で使用水量と下水への排水量の差が大きい場合、下水道に流れない分を料金算定の対象から除くことができます。
なお、下記の制度を適用する場合は大野市の検査が必要です。

下水道に流れない水量を計測する減量用のメーターを設置していただくことで、その数値を料金計算から除外する制度です。
なお、減量用メーターの設置や更新は使用者ご自身で行っていただきます。

下水道に全く流れない専用の給水管や井戸ポンプがある場合、それらの使用水量を料金算定から除外する制度です。

令和10年4月から全処理区で下水道使用料金（従量制）に移行する予定です。
現在は農業集落排水施設使用料金（定額制）ですが、今後は使用した水の量により料金が変動します。
下水道使用料金について、詳しくは次のページをご覧ください。（公共下水道使用料金について）

統合にかかるスケジュールは下記のとおりです。

令和6年度

• 令和5年度より説明会を実施し、令和6年7月までに全15処理区から統合事業への同意報告あり
• 公共下水道審議会において審議

令和7年度

令和7年から9年度で各戸メーター設置工事を実施

令和10年度

• 使用料金を公共下水道使用料金に統一
• 令和10年から19年で公共下水道への接続工事を実施

令和11年

農集同士の統合工事を実施

令和12年

令和20年度以降、耐用年数に応じて規模縮小工事を実施

減量メーターの設置・工事費用、接続特例用の井戸ポンプの設置費用等、減量制度を適用するために必要な費用の一部に対して補助を実施します。
補助制度の詳細は次のページをご覧ください。（農業集落排水事業の統合にかかる補助等について）

使用水量の軽減のため、希望者に節水コマを配布します。
なお、配布は無料ですが設置は個人で行っていただくこととなります。