創業促進奨励金

事業概要

　市内で新しく創業する方に対し奨励金を交付することで、市内での創業を促進し産業の活性化を図ります。

交付対象者（以下の全てに該当するもの）

(1) 市内で別表（※1）に定める事業又は市長が認めた事業を行い事業所等を設けた者で、市内に住民登録を有する個人又は市内に本社を置く法人
(2) 中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第5項に規定する小規模企業者
(3) 平成28年4月1日以降に、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出した者
(4) 創業の日から1年未満の者
(5) 大野市創業支援事業計画により実施する創業セミナー、経営指導などの大野市認定特定創業支援事業を受講し、市から受講を修了したことについて証明書の発行を受けたもの
(6) 事業に許認可等が必要である場合は、必要な許認可等を取得している者
(7) 商店街を形成する地区に出店する場合は、その商店街に加入する者
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員と密接な関係がないもの
(9) 公序良俗に反しない事業を行う者
(10)市税を滞納していない者
(11)過去にこの奨励金を受けていない者
(12)市からの創業に関わる補助金等の交付を受けていない者　

　創業とは…事業を営んでいない個人又は新たに設立した法人が事業を開始することをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
　(1) 個人がその親族（民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する親族をいう。）から事業を引き継ぎ、当該事業を行う場合
　(2) 個人又は法人（設立元法人等）が設立した新たな法人が、設立元法人等の事業の一部又は全部を承継して行う場合

奨励金の額

20万円（ただし、40歳未満の若者又は女性の場合　30万円）

奨励金交付までの流れ

1　市、大野商工会議所、市内金融機関への創業相談・創業計画の作成
2　大野市創業支援事業計画により実施する創業セミナー、経営指導などの大野市認定特定創業支援事業を受講
3　修了証明書の交付
4　大野市へ奨励金を申請・交付決定、請求

留意点

開業から3年未満で廃業した場合は、奨励金の返還を請求する場合があります。

（※1）別表に定める事業
大分類	中分類	小分類
小売業	各種商品小売業	その他の各種商品小売業
	織物・衣服・身の回り品小売業	呉服・服地・寝具小売業、男子服小売業、婦人・子供服小売業、靴・履物小売業、その他の織物・衣服・身の回り品小売業
	飲食料品小売業	各種食料品小売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業、菓子・パン小売業、その他の飲食料品小売業
	機械器具小売業	自動車小売業、自転車小売業、機械器具小売業
	その他の小売業	家具・建具・畳小売業、じゅう器小売業、医薬品・化粧品小売業、農耕用品小売業、燃料小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業、写真機・時計・眼鏡小売業、他に分類されない小売業
宿泊業、飲食サービス業	宿泊業	旅館、ホテル
	飲食店	食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、喫茶店、その他の飲食店
	持ち帰り・配達飲食サービス業	持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業
生活関連サービス業	洗濯・理容・美容・浴場業	洗濯業、理容業、美容業、その他の洗濯・理容・美容業
生活関連サービス業	その他の生活関連サービス業	旅行業、衣服裁縫修理業
製造業	食料品製造業	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、パン・菓子製造業、その他の食料品製造業
	木材・木製品製造業	製材業、木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、木製容器製造業、その他の木製品製造業
	家具・装具品製造業	家具製造業、建具製造業、その他の家具・装備品製造業
情報通信業	情報サービス業	ソフトウェア業