大野市役所における「働き方改革」の取り組みについて

　今副市長の地方創生コラム働き方改革を実効性あるものとするため、大野市職員働き方改革推進プロジェクトチームを発足しました。
　プロジェクトメンバーを募集したところ、役職・年齢・性別さまざまな職員7人から応募があり、10月2日に地方創生特命の今副市長から辞令を交付しました。
　今後、チームとして働き方改革取組みの方向性を決定し、それぞれの職場で実践。課題を共有しつつ、全庁的な取組み（仕組みづくり）につなげていきます。

（平成29年9月29日報道発表資料は、こちらから(PDF:145KB)）

↓これまでの取り組みは、下記のとおり

　平成29年5月から「働き方改革」第1段階と位置付け、全庁で下記の取り組みをスタートします。

　全職員が「カエル運動の推進」に取り組みます。
1 手続き、プロセスの見直し　⇒　「やり方」をカエル

• 会議、打ち合わせ、決裁などの見直し

2 事務・事業の削減　⇒　「仕組み」をカエル

• 事務事業の統廃合、事務手続関連規程などの見直し

3 意識の改革　⇒　「意識」をカエル

• 職員個人の意識、管理職のマネジメント意識、組織の風土など

1 「業務のたな卸し」

• 事務分掌の細分化と調整　⇒　タスクの洗い出し　⇒　タスク管理の実施

2 「会議などの見直し」

• 会議体の役割を明確化し、5月から見直し後の体制で会議などを開催
• 3月現在の会議数248　⇒　見直し実施後、平成30年4月に195に削減
• 会議（ミーティング）の活性化・効率化に取り組む

3 「文書管理規程・事務決裁規程の見直し」

• 現状と照らし合わせ3月に見直し、4月から見直し後の規程で事務を実施中

4 「時間外勤務の事前確認・事後確認」と「ノー残業デー」の徹底

平成29年4月27日報道発表資料は、こちらから(PDF:151KB)
働き方改革に関する資料は、こちらから(PDF:3,006KB)

　新たな行政需要への対応・企画を検討する上で、常に時代に合った仕事の仕方が求められており、地方創生・人口減少対策など地方の生き残りをかけた取り組みに対し、限られた資源（ヒト、カネ、予算）を集中的に投入する必要があることから、本年1月より、試行部署の職員全員が平日午後8時までに帰宅できるよう、「働き方改革」に取り組んでいます。

※今副市長（地方創生特命）の指示による部署　約40人
　企画総務部企画財政課
　産経建設部商工観光振興課
　産経建設部建設整備課　湧水再生対策室
　産経建設部幹線道路課　道の駅推進室

• 定時退庁を目指しつつ、恒常的な業務改善を図るため退庁時刻の目標設定を午後8時としました。
• 午後8時以降の残業予定者の確認を行うこととしました。（事前承認制）
• 各種調整・仕組み変更により業務改善につなげることとしました。

1. 業務の効率化を図り、優先順位の高い業務に職員を配置し、組織としての「機能を高める」こと
2. 退庁時刻、仕事をする上での指標を設定して、職員の「意識を変える」こと
3. 恒常的な残業削減により、職員の心身両面に対する「健康増進を図る」こと