安全安心まちづくり支援事業補助金のお知らせ

自治会等（自治会、町内会その他地域的な共同活動を行う団体で市長が認めたもの）

防犯カメラの機器購入及び設置に係る経費並びに表示板設置に係る経費（モニター設置経費を除く。）その他地域全体の防犯力の向上に資すると認められる防犯インフラ整備にかかる経費とする。

(1) 防犯カメラ等の設置場所に関する既存設備の撤去又は移設に係る経費
(2) 土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、取得、若しくは補償に係る経費
(3) 防犯カメラ等の維持管理に係る経費（電気料、電柱添架料及び修繕料）
(4) 福井県防災安全部県民安全課が所管する「安全で安心な地域社会づくり事業補助金」の対象経費

補助の対象については、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 地域の防犯力向上のために実施する防犯インフラの初期整備であること。
(2) 補助金の交付決定を受けた年度の末日までに補助対象事業が完了できること。
(3) 補助事業を実施する自治会等において、夜間に家庭の門灯や玄関灯を点灯することにより、安全で安心な地域社会づくりを目指すタウンライトアップ運動の実施を宣言していること。

防犯カメラの設置については、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 撮影範囲が公道等であり、通学路や子どもの遊び場、子どもへの声かけや街頭犯罪の発生場所、既設カメラの位置等を踏まえ、自治会等と警察が協議して設置する防犯カメラであること。
(2) 防犯カメラの設置及び維持管理について、設置地域の住民に対しその内容の周知や説明等を行い、総会等で同意が得られていること。
(3) 防犯カメラの設置を明示する表示板等を設置すること。
(4) 道路上に防犯カメラ、防犯カメラ設置を明示する表示板及びその他の防犯カメラシステムを構成する機器を設置する場合は、当該道路の占用許可等を受けていること。
(5) 私有地や建物等に防犯カメラ等を設置する場合は、当該私有地等の所有者の承認を受けていること。
(6) 防犯カメラの設置及び運用を適正に行うための「防犯カメラの設置・運用要領」を定めること。

※防犯カメラは、
主に犯罪の抑止を目的として、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所を撮影するために常設する映像撮影機器であって、映像の記録機能を有するもの。
ただし、駐車場や会館などの財産管理に供される目的のものを除く。

令和6年9月30日（月曜日）　必着