【個人住宅向け】太陽光発電設備と蓄電池の導入を補助します

大野市内の二酸化炭素排出量削減のため、市内の住宅の敷地内に太陽光発電設備や蓄電池を導入する方に対し、経費の一部を補助します。

• 補助事業のチラシ（概要）(PDF:341KB)
• 補助金交付要綱(PDF:792KB)
• 補助事業に関するQ&A(PDF:152KB)

　6件程度（適正な申請書類の先着順）
　　※予算の範囲内で補助します。予算上限に達した時点で受付を終了します。

次のすべてを満たす人

• 市内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備や蓄電池を設置する者

　　※新築住宅のほか、改築・既存住宅への設置も対象
　　※事業者は補助対象外

• 市税に滞納がない者
• 暴力団などとの関わりがない者 など

次のいずれかの事業

• 太陽光発電設備と蓄電池を両方セットで導入する事業
• 太陽光発電設備のみを導入する事業

　　※蓄電池のみの導入は補助対象外

【太陽光発電設備】

• 1kW当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き）：7万円　　※ただし、設置する太陽光発電設備の1kW当たりの価格（工事費込み・税抜き）（千円未満切捨て）が7万円未満の場合はその金額
• 補助上限：35万円（容量で5kW）

【蓄電池】

• 補助対象となる蓄電池：1kWh当たりの価格が15.5万円以内のもの
• 1kWh当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き）：5.1万円　　　※ただし、設置する蓄電池の1kWh当たりの価格（工事費込み・税抜き）（小数点第二位以下切捨て）に1/3を乗じた値（千円未満切捨て）が5.1万円未満の場合はその金額
• 補助上限：25.5万円（容量で5kWh）

• 1kW当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き）：5万円　　※ただし、設置する太陽光発電設備の1kW当たりの価格（工事費込み・税抜き）（千円未満切捨て）が5万円未満の場合はその金額
• 補助上限：25万円(容量で5kW)

補助金額の算出方法について、詳しくはこちらのフロー図(PDF:257KB)からご確認ください。

• 翌年1月31日までに施工業者に設置代金の支払いを完了する見込みがあること
• Jクレジット制度（外部サイト）への登録を行わないこと
• FIT又はFIP制度（外部サイト）の認定を取得しないこと
• 発電した電力量の30％以上を自家消費すること
• 国又は自治体など、他の補助を受けていないこと
• 未使用品であること（中古品は対象外）
• 翌年度、毎月の消費電力量等を市に報告すること など

補助金交付申請書（様式第1号）(ワード:17KB)に下記の必要書類を添えて、窓口に持参又は郵送（書留等配達記録が確認できるものに限る）に提出してください。※電子メールでは受付しません。提出された書類は原則として返却しません。

• 事業計画書（様式第2号）(ワード:21KB)

・補助対象設備を設置する建物、機器配置図（レイアウト図・写真でも可）
・補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類(太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池）
・補助対象設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
・太陽光発電電力量の算出の考え方がわかる資料

• 事業工程表（様式第3号）(ワード:23KB)
• 補助対象経費算定根拠（様式第4号）(ワード:17KB)

見積書および見積内訳書の写し等 ※見積書の例(PDF:110KB)

• 補助要件チェックリスト(事業実施前)（様式第5号）(ワード:22KB)
• 設置する建物の全部事項証明書（既存建物に設置する場合）
• その他市長が必要と認める書類

• 補助事業のチラシ（概要）(PDF:341KB)
• 補助金交付要綱(PDF:792KB)
• 補助事業に関するQ&A(PDF:152KB)
• 補助金額算定のフロー図(PDF:257KB)
• 申請書類の記載例(PDF:462KB)

• 申請するとき（様式第1号～第5号)(ワード:38KB)
• 変更するとき（様式第8号）(ワード:16KB)
• 中止または廃止するとき（様式第9号）(ワード:17KB)
• 事業が完了したとき（様式第10号～第13号）(ワード:22KB)
• 補助金を請求するとき（様式第15号）(ワード:16KB)
• 【※翌年度提出】利用実績報告書（様式第16号）(ワード:18KB)
• 設備が毀損(滅失)したとき（様式第17号）(ワード:17KB)
• 補助対象設備を処分するとき（様式第18号～第19号）(ワード:17KB)

※全様式のPDF版(PDF:524KB)