第三期大野市環境基本計画は、大野市内の温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を兼ねています。
　本計画の策定後、国では、新たな地球温暖化対策計画（国全体の脱炭素化に取り組む計画）を策定し、2030年度（令和12年度）までの温室効果ガス削減目標（2013年度（平成25年度）比）を26％から46％に大きく引き上げるなど、全国的に脱炭素化が加速しています。
　本市でも、令和5年3月に、「大野市脱炭素ビジョン」を策定し、国の目標である令和32年（2050年）よりも早い、令和17年（2035年）までにカーボンニュートラルを達成させるための基本戦略や取組方針等を明らかにしました。
　この国の新計画と水準を合わせつつ、大野市脱炭素ビジョンとの整合を図る必要があることから、今回、第三期大野市環境基本計画のうち、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」に係る部分について、一部改訂を行しました。
　改訂後は、この計画に基づき、国目標に先行して、2035年（令和17年）までにカーボンニュートラルを達成させるため、脱炭素型社会への移行を目指した取り組みを、全庁体制の下、市民や事業者のみなさんと連携して推進していきます。

改訂か所以外も含めた本計画の全体版