親権、養育費、親子交流などのルールが新しくなりました。

　令和6年5月17日、父母の離婚した後のこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
　この改正法は、こどもの健やかな成長と未来のことを一番に考え、離婚後の親の責任、養育費や親子交流などについて、離婚後のこどもの養育に関する法律が見直され、令和8年4月1日に施行されます。

詳しくは、法務省のホームページ等をご覧ください。
　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法務省ホームページ）
　父母の離婚後のこの養育に関するルールが改正されました。（外部サイト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法務省作成パンフレット）

• 親の責務に関するルールの明確化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。
• 離婚後の親権に関するルールの見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人だけが親権を持つ【単独親権】のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ【共同親権】の選択ができるようになりました。
• 養育費の支払い確保に向けた変更点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　養育費を確実に、しっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。
• 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。
• その他の改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　養子縁組や財産分与に関するルールが見直されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳しくはこども家庭庁のホームページ等をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　ひとり親のためのポータルサイト（外部サイト）　（こども家庭庁内サイト）
　ひとり親家庭のための未来応援ガイド（外部サイト）（こども家庭庁作成パンフレット）
　こどもの未来のためのルール（外部サイト）（こども家庭庁作成リーフレット）