自立支援医療(精神通院医療)
制度の趣旨
精神疾患のため通院による医療を受ける場合、医療費に継続的に負担がかかります。そのような方のために通院医療費の負担軽減をする制度がこの制度です。
通常、医療保険では医療費の3割を自己負担としていますが、この制度を利用した場合、自己負担額は1割(原則)となります。
この制度は、福井県の指定を受けた医療機関での精神疾患の治療で、通院にかかる医療費のみが対象となります。(入院にかかる費用は対象になりません。)
自己負担額
自己負担は原則1割ですが、本人の収入や世帯の所得などの状況により、1か月に支払う自己負担額に上限が設定されます。
この制度での世帯とは、住民票上ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とみなします。
所得区分 | 所得の条件 | 負担上限額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護世帯の方 | 0円 |
低所得1 | 市民税非課税世帯で、本人の収入が80万円以下の方 | 2,500円 |
低所得2 | 市民税非課税世帯で、本人の収入が80万円を超える方 | 5,000円 |
中間所得1 | 市民税額(所得割額)が3万3千円未満の世帯で、本人の病状が「重度かつ継続」に該当する方 |
5,000円 |
中間所得2 | 市民税額(所得割額)が3万3千円~23万5千円未満の世帯で、本人の病状が「重度かつ継続」に該当する方 |
10,000円 |
一定所得以上 | 市民税額(所得割額)が23万5千円以上の世帯で、本人の病状が「重度かつ継続」に該当する方 |
20,000円 |
※中間所得1、2で「重度かつ継続」に該当しない方は、上限額はなく、自己負担は医療費の1割となります。
※一定所得以上で「重度かつ継続」に該当しない方は、この制度は受けられません。
重度かつ継続
以下のいずれかに該当する方が該当します。
1 自立支援医療診断書や重度継続にかかわる意見書を基に疾病、症状等から重度かつ継続に該当すると判断された方
2 医療保険の多数該当の方(高額療養費として払い戻しを受けた月数が直近1年間で3月以上受けた方)
申請手続
申請窓口は、市役所福祉課です。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
1 申請書 様式は福祉課にあります。(代理の方が申請書を提出するときは、本人の印鑑が必要です。)
2 同意書 様式は福祉課にあります。(本人の印鑑が必要です。また、市外から転入された方の場合、従前地の課税証明書等が必要です。)
3 収入のわかる書類 ※市民税非課税の方のみ 障害年金や福祉手当等の金額がわかる書類(振込通知書、通帳等)
4 医療保険の被保険者証の写し(世帯の確認のため、加入者全員の保険証の写しが必要です。)
5 自立支援医療用の診断書 様式は指定医療機関または福祉課にあります。(同時に精神障害者保健福祉手帳を診断書を添付して申請される場合はその写しで申請できます。)
有効期間
有効期限は1年間です。
期限の3か月前から更新申請をすることができますので、必ず期限が切れる前に手続きをしてください。
必要な届出
受給者証に記載された事項に変更等があったときは届出が必要です。
申請の種類 | 内容 | 必要な書類 |
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氏名や住所の変更 | 氏名や住所が変わったとき |
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保険の変更 | 加入している医療保険が変わったとき |
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医療機関等の変更・追加 | 通院する医療機関や薬局が変わったとき |
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再交付 | 受給者証を汚損したり、紛失したりしたとき |
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