障害福祉サービス
「障害福祉サービス」は、介護の給付を受ける場合には「介護給付」、就労等の訓練の支援を受ける場合には「訓練等給付」があり、それぞれ利用の際の手順が異なります。
パソコンやスマートフォンから申請が可能です
○障害者手帳などの添付書類も、画像データで送信できます
<電子申請の手順>
下記リンクから福井県電子申請サービスにアクセス
利用者登録をするか、メールアドレスを入力して申請を開始 ※1
必要事項を入力し、必要書類の写真データを添付して申請完了 ※2
市で審査を行った後、通知を郵送します
※1 迷惑メール設定をされている場合は、「info@shinsei.e-fukui.lg.jp」からのメール受信を許可してください。
※2 写真データのアップロードに若干の時間がかかる場合があります。
※3 更新の手続きをされる方は、電子申請後、受給者証(黄色またはピンクの手帳)を市に提出してください。
<電子申請のページはこちら(福井県電子申請サービスに移動します)>
障害福祉サービス・障害児通所給付費の電子申請ページ(外部サイト)
介護給付
居宅介護(ホームヘルプ)
自宅で入浴や排せつ、食事などの介助等を行います。
重度訪問介護
重度の肢体不自由がある方で常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護
自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者包括支援
介護の必要程度が非常に高いと認められた方に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ)
自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護
医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護
常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)
施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
訓練等給付
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定の期間、身体機能又は生活能力の向上にために必要な訓練を行います。
就労移行支援
一般企業等への就労を希望する方に、一定の期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
障害福祉サービスの利用者負担
利用者負担は原則1割の定率負担になりますが、所得に応じて月額上限額が設定されています。また、低所得者(市民税非課税)の方に配慮し、定率負担の上限額と食費・光熱費の実費負担のそれぞれについて、サービスの種類によって軽減措置が設けられています。
種別 | 世帯の範囲 |
---|---|
18歳以上の障がい者 (施設に入所する18、19歳を除く) |
障がいのある方とその配偶者 |
障がい児 (施設に入所する18、19歳を含む) |
保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
区 分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市民税非課税世帯(※1) | 0円 |
一般 1 | 市民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満) |
9,300円 |
一般 2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1 3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
※2 収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
※3 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
区 分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
---|---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 | |
低所得 | 市民税非課税世帯 | 0円 | |
一般 1 | 市民税課税世帯(所得割28万円(※1)未満) |
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 | 4,600円 |
入所施設利用の場合 | 9,300円 | ||
一般 2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1 収入がおおむね890万円以下の世帯が対象となります。
障害福祉サービス利用申請書類
介護給付費・訓練等給付費支給申請書
世帯状況・収入・資産等申告書
同意書
そのほか申請に必要な書類
- 住民票謄本(市外に住民票のある利用者)
- 障がいのある方とその配偶者の所得証明(市外に住民票のある利用者)
※障がいのある児童の場合は、保護者の所得証明(市外に住民票のある利用者)
- 年金等の受給されている方は、年金額の分かる書類
- 工賃証明
- 利用者負担軽減を希望する方は、預貯金等の書類
詳しくは福祉課までお問い合わせください。