指定給水装置工事事業者の処分等に関する要綱

（趣旨）
第1条 この要綱は、水道法（昭和32年法律第177号）第25条の11及び大野市指定給水装置工事事業者規程（平成18年告示第182号。以下「規程」という。）第17条に規定する指定工事事業者の指定の取消し又は停止の処分及びこれに係る行政指導（以下「処分等」という。）の基準について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この要綱で使用する用語の意義は、規程で使用する用語の例による。
（処分等の基準）
第3条 処分等は、指定工事事業者が別表第1の左欄に掲げる行為（以下「違反行為」という。）を行った場合における累積点数（一の指定工事事業者につき、当該指定工事事業者が行った違反行為ごとに同表右欄に定めるところにより付した点数の合計をいう。）に応じて行うものとし、その基準は別表第2のとおりとする。
2 前項に規定する違反行為ごとの点数は、当該点数が付された日から起算して2年を経過した日に消滅する。
3 一の指定工事事業者が同時に2以上の違反行為を行ったときは、それぞれの違反行為ごとの点数を付するものとする。
（処分等の手続）
第4条 市長は、指定工事事業者が行った違反行為の累積点数が行政指導に相当する場合は、指導通知書により、その旨を当該指定工事事業者に通知するものとする。
2 市長は、指定工事事業者が行った違反行為の累積点数が処分に相当する場合は、処分通知書により、その旨を当該指定工事事業者に通知するものとする。
3 前項の場合にあっては、大野市行政手続条例（平成9年条例第1号）及び大野市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成9年規則第4号）に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執るものとする。
（その他）
第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

備考

1. 違反行為発覚から処分の決定までの間は、新規の給水装置工事及び施行継続中の給水装置工事を施行することができる。ただし、当該指定工事事業者による当該給水装置工事の施行により回復困難な損害が発生するおそれがある場合は、この限りでない。
2. 処分期間中は、新規に給水装置工事を施行することができない。ただし、施行継続中の給水装置工事については、その施行に支障がない限り、当該処分期間中も施行することができる。