暮らし住まいづくり支援事業
令和7年度の申し込みは4月1日(火曜日)からです。
先着順で予算に達し次第募集を終了します。
中古住宅の購入とリフォーム
中古住宅の購入
対象
- 市外から転入して2年以内の移住者(転入前の1年間に転出した者を除く)
- 新婚世帯(婚姻届もしくはパートナーシップ宣誓書等を提出し、受理されてから2年以内)
- 子育て世帯(18歳以下の子どもと同居する世帯)
- 共同住宅に住んでいる方
- 進出企業の従業員となるため、市外から転入された方
要件
三親等内の親族以外からの購入であること(土地は対象外)
補助額など
空き家の購入費用の3分の1
居住誘導区域内:上限60万円 居住誘導区域外:上限30万円
加算
・リフォーム済みの安心R住宅を購入し、リフォームが不要な場合は居住誘導区域内60万円、居住誘導区域外30万円を加算
・子ども2人以上の世帯が居住誘導区域内の中古住宅を購入する場合は30万円を加算
中古住宅購入とあわせたリフォーム
対象
この事業で購入した住宅で住むために必要な50万円以上のリフォーム工事
補助額など
リフォーム費用の3分の1
居住誘導区域内:上限60万円 居住誘導区域外:上限30万円
多世代同居をはじめるための住宅のリフォーム
親、子、孫の3世代以上で新たに同居をはじめるために行う50万円以上のリフォーム工事
要件
持ち家であること
補助額
リフォーム費用の3分の1
居住誘導区域内:上限60万円 居住誘導区域外:上限30万円
所有者による賃貸住宅のリフォーム
所有者が空き家を賃貸するために行う50万円以上のリフォーム工事
要件
工事完了後、賃貸物件として大野市空き家情報バンク等へ登録すること
補助額
リフォーム費用の3分の1
居住誘導区域内:上限60万円 居住誘導区域外:上限30万円
旧耐震住宅の解体補助
居住誘導区域内での旧耐震住宅の建替えに伴う50万円以上の住宅解体工事
要件
同じ敷地内で住宅を新築すること(解体後、年度内に新築に着工すること)
補助額
解体費用の3分の1 上限30万円
共通用件
- 中古住宅の購入前、リフォーム工事、解体工事の着手前に申請が必要です。必ず事前にご相談ください。
- リフォーム工事、解体工事は市内業者の施工に限ります。
- リフォームする住宅が耐震基準を満たさない場合は、耐震診断を行い、耐震補強プランを作成してください。
- 公共下水道等の供用開始区域の場合は、下水道に接続してください。
- リフォーム工事の場合、市の規程する省エネリフォームを同時に行ってください。
- 外構工事や家具・家電製品等の購入、外壁・内装のみの工事は、対象外となります。
- 国、県、市の同様の補助制度の対象となった場合は、工事の一部または全部が対象外となります。
- 申し込みをした年度末までに事業を完了し、書類を提出してください。
申込期限
予算に達し次第、募集を終了します。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ