新婚生活を応援します！（結婚新生活支援事業）

新婚夫婦が、結婚を機に引越しをしたり市内の賃貸住宅で同居を開始したりする場合の、引越費用や賃貸費用の一部を補助します。

次のすべてに該当するご夫婦が対象になります。
（1）令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
（2）夫婦の直近の合計所得額が500万円未満(世帯収入約670万円未満に相当）
　　※奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得額から差し引いた額が500万円未満
（3）夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
（4）申請時において夫婦共に大野市内の当該住宅地に住民登録を有し、居住していること
（5）市税を滞納していないこと
（6）過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
※ただし、前年度に補助金の交付を受けた補助対象者であって、 交付を受けた補助金の額が上限に達しなかったものを除く。
また国が実施する地域優良賃貸住宅の家賃低廉化にかかる支援、市が実施する家賃及び引越費用に対する支援、その他公的制度による補助を受けていないこと

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの次の費用が補助対象経費となります。
●賃貸費用
賃貸住宅を契約した際に要した経費で、物件の賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

●引越費用
引越業者または、運送業者へ支払った経費（自らレンタカーを借りた場合や、友人に引越を依頼した場合の経費は対象になりません）

婚姻届を提出し、新居での生活をスタートしてから、下記の書類に必要書類を添付して、申請期限までに申請してください。

令和8年3月31日まで
※事前にご相談いただいてからの申請になります。

交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
補助金交付請求書（様式第4号）

（1）婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書※
（2）住民票謄本※
（3）夫婦の所得課税証明書※
（4）夫婦の納税証明書※
（5）賃貸住宅の場合は賃貸契約書の写し
（6）賃貸費用・引越費用の領収書の写し
（7）勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、住宅手当等支給証明書（様式第2号）
（8）貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額が確認できる資料
※（1）から（4）までの必要書類は、市内に本籍及び住民登録があり、関係機関への調査に同意される方は添付不要

下記お問い合わせ先担当課へ申請してください。