地方公共団体情報システムの標準化に伴う運用経費等に対する適切な財政措置を求める意見書
令和7年9月第446回定例会において、「地方公共団体情報システムの標準化に伴う運用経費等に対する適切な財政措置を求める意見書案」を全会一致で可決しました。
なお可決された意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣などの政府関係機関に提出いたしました。
地方公共団体情報システムの標準化に伴う運用経費等に対する適切な財政措置を求める意見書（全文） |
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地方公共団体情報システムの標準化は、住民情報や税務、福祉など住民サービスに関連する20業務について、各自治体が個別にシステムを構築・運用するのではなく、国が示す標準仕様書に準拠したシステムをクラウド上で利用することを基本とし、行政サービスの向上、行政手続きの簡素化、コスト削減を目的としております。 しかし、既存システムからの移行には多大なコストと時間がかかり、また、ガバメントクラウド利用料、回線利用料、システム運用経費等については、令和4年10月に国が定めた「情報システム標準化基本方針」において目標とする「少なくとも3割の削減を目指す」とはかけ離れていることから、財政面への影響が懸念されます。政府は、地方自治体に対し令和7年度末までにシステムを標準化する義務と、ガバメントクラウドを利用することの努力義務を課しているにもかかわらず、自治体に負担増を強いることは遺憾と言わざるを得ません。 本市においては、ガバメントクラウド利用料も含んだ運用経費は移行前と比較して約2.2倍になると試算されます。標準化後の運営経費については、自治体負担とされており将来にわたり自治体財政に大きな影響を与えることとなります。 よって、政府関係機関に対し、「少なくとも3割の削減」の想定を上回る標準化後のシステムの運用経費及び既存システムからの移行経費について、国の責任において適切な財政措置を行うことを強く求めます。 令和7年9月25日 |
