令和8年経済センサスー活動調査の実施について
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調査の目的
経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査対象
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
- 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
- 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
【参考】
日本標準産業分類（外部サイト）
調査期日
令和8年（2026年）6月1日
調査方法
調査員調査
個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。インターネット回答に必要な書類が郵送されます。
インターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。
直轄調査
複数の事業所を持つ企業などが対象となる調査方法です。企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な書類が郵送されます。
調査事項
基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
経理項目
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
