青年活動に対して補助金を交付します（青年活動推進事業補助）

市内の青年活動を活性化するため、青年が実施するイベントなどにかかる経費を補助します。

次に掲げる要件を全て満たす青年団体
(1)市内に在住又は市内の事業所に勤務する40歳未満の者が半数以上いること。
　※3名以上の団体（3名の場合：2名が40歳未満とする）
(2)市内で活動を行っていること。

青年団体が市内で実施する事業で、地域を活性化する効果が期待できる事業。
次年度以降も引き継ぎ、行っていく意図が見られる事業

補助率は対象経費の10分の10です。
交付額の上限は15万円です。

食糧費（お弁当、お茶代など）、団体の経常的な運営経費、備品購入費は補助の対象外です。

1団体につき、年度内1回が限度です。

以下の補助金交付申請書類一式を提出してください。
（1）補助金交付申請書（様式第1号）
（2）事業計画書（様式第2号）
（3）収支予算書（様式第3号）
（4）団体構成員名簿（メンバーの氏名、性別、年齢、住所がわかるもの）
（5）根拠となる事業要項 又は 会則

補助金の交付決定を通知する補助金交付指令書が市から届いたら、事業を実施してください。

※交付決定指令日前に行った事業内容については対象外となります。
※事業を実施するにあたって補助金の交付が必要な場合は、概算払（前金払）でお支払いすることができます。
　以下の書類一式を提出してください。
　（1）青年活動推進事業補助金等概算払（前金払）交付請求書
　（2）補助金交付指令書のコピー
　（3）振込先の通帳のコピー（口座番号、口座名義等がわかるもの）

●事業終了後、以下の事業実績報告書類一式を提出してください。
　（1）実績報告書（様式第8号）
　（2）実施報告書（様式第9号）※実績写真数枚を添付してください。
　（3）収支決算書（様式第10号）
　（4）団体の構成員名簿（メンバーの氏名、性別、年齢、住所がわかるもの）
　（5）領収書のコピー（補助金から支出したものすべて）
●実績報告書類一式に不備・修正がなければ補助金交付請求に進みます。
　以下の交付請求書類一式を提出してください。
　（1）補助金交付請求書（様式第5号）
　（2）補助金交付指令書のコピー
　（3）振込先の通帳のコピー（口座番号、口座名義等がわかるもの）
　なお、概算払（前金払）で補助金を請求済みの場合は、交付決定額と請求済額の差額の請求となります。

※補助金の実績額が申請額から大幅に減額（2割以上）となる場合は、変更申請が必要となります。