大野市公共下水道排水設備指定工事店の各種申請について

大野市では、大野市公共下水道条例第7条において、「排水設備等の新設等の工事は、市長の指定を受けた者でなければ行ってはならない。 」と定めています。
そのため、公共下水道に接続するための排水設備工事は、『大野市公共下水道排水設備指定工事店』の指定を受けた者以外は行うことができません。
大野市内で公共下水道排水設備工事を行う場合は、指定工事店としての指定を受ける必要があります。

• 申請書類

　1.排水設備指定工事店指定申請書（様式第14号）
　2.誓約書（様式第15号）
　3.法人の場合は定款または寄付行為及び登記簿謄本、個人の場合は住民票の写しまたは外国人登録証明書の写し
　4.営業所の平面図、写真及び付近見取図（様式第16号）
　5.責任技術者・給水装置工事主任技術者名簿（様式第17号）
　　※添付書類として雇用証明書、責任技術者及び給水装置工事主任技術者免状の写し
　6.工事用設備機材調書（様式第18号）
　　（参考）機械器具基準（別表第2）
　7.工事経歴書（様式第19号）
　8.納税証明書（申請時点で税の滞納がない旨の証明書）
　 ・法人税または所得税、消費税及び地方消費税（税務署納税証明書その3－2または3－3）
　 ・法人事業税または個人事業税
　 ・市（町・村）税のすべて

• その他

　登録手数料10,000円が必要です。(令和7年7月1日改定)
　指定工事店の指定期間は、指定を受けた日から5年間となります。
　申請様式は、このページの下部よりダウンロード出来ます。

引き続き指定を受ける場合は、指定の有効期間が満了する1ヵ月前までに申請書の提出をお願いします。

• 申請書類

　新規申請時と同じ

• その他

　更新手数料10,000円が必要です。(令和7年7月1日改定)
　指定時に交付した「指定工事店証」の返還が必要です。
　申請様式は、このページの下部よりダウンロード出来ます。

下記の(1)～(4)の変更があった場合は下記の届出が必要です。

(1)指定工事店の名称、所在地、代表者の氏名に変更があった場合
　1.排水設備指定工事店変更届出書（様式第23号）
　2.指定工事店証
　3.排水設備指定工事店証書換交付申請書（様式第21号）
　4.法人の場合は定款または寄付行為及び登記簿謄本、個人の場合は住民票の写しまたは外国人登録証明書の写し
　5.誓約書（様式第15号）

(2)役員の指名に変更があった場合
　1.排水設備指定工事店変更届出書（様式第23号）
　2.登記簿謄本の写し
　3.誓約書（様式第15号）

(3)営業所の住所または所在地に変更があった場合
　1.排水設備指定工事店変更届出書（様式第23号）
　2.営業所の平面図、写真及び付近見取図（様式第16号）
　3.排水設備指定工事店証書換交付申請書（様式第21号）

(4)責任技術者・給水装置工事主任技術者に変更があった場合
　1.排水設備指定工事店変更届出書（様式第23号）
　2.責任技術者・給水装置工事主任技術者名簿（様式第17号）
　3.雇用証明書、責任技術者及び給水装置工事主任技術者免状の写し

　排水設備指定工事店（廃止・休止・再開）届出書（様式第24号）
　※休止中に指定期間が満了した場合は、指定工事店の資格を喪失します。
　※休止の理由が指定工事店としての要件を満たさなくなるものであるときは、指定を取り消す場合があります。

上記の手続きについては、電子申請（福井県電子申請サービス）での届出が可能です。
電子申請サービスはこちら→ https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=182052&shinseiFmtNo=gs0003&shinseiEdaban=01（外部サイト）

　排水設備指定工事店証再交付申請書（様式第22号）
　※交付する指定工事店証は、営業所の見やすいところに掲示してください。

　なお、指定工事店の申請に関する書類の届出先は、すべて大野市上下水道課（下水処理センター内）となります。
　申請書等を提出する場合には、事前に電話で連絡のうえ、郵送または持参してください。