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最終更新日:

2018年6月28日

ページ番号:

606-036-481

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企業立地助成金制度

企業立地に対する助成制度の紹介ページです。

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。

対象業種

  • 産業分類 大分類E「製造業」
  • 産業分類 大分類G「情報通信業」中分類「情報サービス業、インターネット不随サービス業」
  • 産業分類 大分類H「運輸、郵便業」中分類「道路貨物運送業、倉庫業及び運輸に附帯するサービス業」
  • 産業分類 大分類I「卸売業、小売業」中分類「各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材、料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業」
  • 産業分類 大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」中分類「学術・研究開発機関」
  • 産業分類 大部類R「サービス業(他に分類されないもの)」中分類「その他の事業サービス業-他に分類されない事業サービス業-コールセンター業」

※産業分類は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)によります。

対象地域

  • 都市計画法に規定する工業地域及び準工業地域
  • 大野市又は大野市土地開発公社が造成した工業団地
  • 工場立地法に規定する工場立地調査簿に記載されている工場適地
  • 農村産業法に規定する産業導入地区

助成金額

企業立地助成金【工場等の建設に対する助成金】
 対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
特定地域 工場等の新設
(新設に伴う設備投資を含む)
・市内に工場等を建設
・投下固定資産額 1億円以上
・新規雇用 5人以上
投下固定資産額
※用地取得費を除く
対象経費の20%以内 3億円
工場等の増設、移設、改良又は設備投資 ・市内に工場等を建設
・投下固定資産額 5,000万円以上
・新規雇用 5人以上
投下固定資産額
※用地取得費を除く
対象経費の20%以内 3億円
・市内に工場等を建設
・投下固定資産額 5,000万円以上
・新規雇用 3人以上
投下固定資産額
※用地取得費を除く
対象経費の15%以内 1億円
市内全域 工場等の新設
(新設に伴う設備投資を含む)
・市内に工場等を建設
・投下固定資産額 5,000万円以上
・新規雇用 5人以上
投下固定資産額
※用地取得費を除く
対象経費の10%以内 1億円
工場等の増設、移設、改良又は設備投資 ・市内に工場等を建設
・投下固定資産額 2,000万円以上
・新規雇用 3人以上
投下固定資産額
※用地取得費を除く
対象経費の10%以内 5,000万円

工場等用地取得助成金【工場等の建設用地取得に対する助成金】
(1)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
特定地域 工場等の新設に伴う用地取得 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上又は建築面積が1,000平方メートル以上
・企業立地助成金の交付要件を満たしていること
工場等を新設するための用地取得費 対象経費の20%以内 1億円
工場等の増設又は移設に伴う用地取得 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上又は建築面積が1,000平方メートル以上
・企業立地助成金の交付要件を満たしていること
工場等を増設等するための用地取得費 対象経費の20%以内 1億円
工場等の増設又は移設に伴う用地取得 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上又は建築面積が1,000平方メートル以上
・企業立地助成金の交付要件を満たしていること
工場等を増設等するための用地取得費 対象経費の15%以内 5,000万円

(2)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
市内全域 工場等の新設に伴う用地取得 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上又は建築面積が1,000平方メートル以上
・企業立地助成金の交付要件を満たしていること
工場等を新設するための用地取得費 対象経費の10%以内 5,000万円
工場等の増設又は移設に伴う用地取得 ・企業立地助成金の交付要件を満たしていること 工場等を増設等するための用地取得費 対象経費の10%以内 3,000万円

(3)対象業種:学術・研究開発機関、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
市内全域 工場等の新設に伴う用地取得 ・企業立地助成金の交付要件を満たしていること 工場等を新設するための用地取得費 対象経費の10%以内 5,000万円
工場等の増設又は移設に伴う用地取得 ・企業立地助成金の交付要件を満たしていること 工場等を増設等するための用地取得費 対象経費の10%以内 3,000万円

空き工場等活用助成金【空き工場を活用する場合の取得、賃借に対する助成金】
(1)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
市内全域 空き工場等の取得 ・市長が認めた空き工場等
・空き工場等の建築面積が500平方メートル以上
・新規雇用 3人以上
投下固定資産額等及び工場等の修繕費 対象経費の50%以内 1,500万円
空き工場等の賃借 ・市長が認めた空き工場等
・空き工場等の建築面積が500平方メートル以上
・新規雇用 3人以上
操業開始から5年間の土地及び工場等の賃借料 対象経費の50%以内 1,000万円
投下固定資産額等及び工場等の修繕費 対象経費の50%以内

(2)対象業種:情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
市内全域 空き工場等の取得 ・市長が認めた空き工場等であること。
・新規雇用 3人以上
投下固定資産額等及び工場等の修繕費 対象経費の50%以内 2,500万円
操業開始から3年間の事務機器等のリース料 対象経費の50%以内
操業開始から3年間の通信回線使用料 対象経費の80%以内
空き工場等の賃借 ・市長が認めた空き工場等であること。
・新規雇用 3人以上
操業開始から3年間の土地及び工場等の賃借料 対象経費の50%以内 2,000万円
投下固定資産額等及び工場等の修繕費 対象経費の50%以内
操業開始から3年間の事務機器等のリース料 対象経費の50%以内
操業開始から3年間の通信回線使用料 対象経費の80%以内

雇用促進奨励金【企業立地助成金事業及び空き工場等活用助成金事業での新規雇用に対する奨励金】
(1)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
市内全域 企業立地助成金事業又は空き工場等活用助成金事業に伴う新規雇用 企業立地助成金又は空き工場等活用助成金の交付要件を満たしていること。 新規雇用者1人につき定額助成 10万円
※U.Iターン者は20万円
※5年間継続雇用された場合は、15万円を追加交付
3,000万円

(2)対象業種:情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業

対象地域 対象事業 交付要件 対象経費 助成金額 限度額
市内全域 企業立地助成金事業又は空き工場等活用助成金事業に伴う新規雇用 企業立地助成金又は空き工場等活用助成金の交付要件を満たしていること。 新規雇用者1人につき定額助成 10万円
※U.Iターン者は20万円
※5年間継続雇用された場合は、15万円を追加交付
3,000万円
新規雇用者の採用に係る経費 対象経費の50%以内
※交付限度額は100万円
新規雇用者の育成に係る経費 対象経費の80%以内
※交付限度額は1人につき25万円

備考

  • 1回当り交付限度額は4億3千万円です。
  • 1企業当り総交付限度額は6億円です。1企業とは、同一工業団地内における1企業グループ(連結決算対象企業)を指します。
  • 新規雇用については、操業開始日以後1年以内に大野市に住民登録を有する者を雇用することが必要です。

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このページのお問い合わせ先

商工観光振興課

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-66-1111

メールアドレス:shokokanko@city.fukui-ono.lg.jp




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