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最終更新日:

2017年5月2日

ページ番号:

357-271-221

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市内で創業する方を支援します

 大野市では市内における創業を促進するため、「大野市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。
 本計画に基づき、創業する方、創業して間もない方を対象とした相談窓口を商工観光振興課に設置し、創業者向けの助成制度や融資制度などの情報を案内しています。
 また、地域の創業支援機関と連携し、創業者に必要なビジネスプランや資金計画などの作成をサポートします。
 「事業を始めたいけれど、何から始めればいいか分からない」、「創業者を対象とする助成金を知りたい」、「ビジネスプランの作り方を教えてほしい」など、お気軽にご相談ください。

創業者向け補助制度について

 補助制度の内容については、大野市役所商工観光振興課までお気軽にご相談ください。  

1.創業促進奨励金

 創業者向けセミナーや経営専門家相談などの特定創業支援事業を受け、創業計画を作成し、市内で創業した方に対し奨励金を交付します。

 →事業概要はこちら 創業促進奨励金

2.元気チャレンジ企業支援事業 

 ベンチャー性の高い事業、新たな名産品、土産品、農商工連携商品等の開発を行う事業で、調査研究、商品開発、販路開拓、設備等整備に係る経費を補助します。

 →事業概要はこちら 元気チャレンジ企業支援事業

3.中心市街地店舗再生事業

 新規出店者又は後継者が中心市街地に店舗を開業又は開設する事業で、店舗改装等経費、店舗家賃、店舗継承奨励金を補助します。

 →事業概要はこちら 中心市街地店舗再生事業

4.おもてなし商業エリア創出事業

 おもてなし商業エリアの区域内で、県内外からの観光客をもてなす新たな取組みを行い、個店を新築又は改修しようとする事業に補助します。

 →事業概要はこちら おもてなし商業エリア創出事業

5.女性起業家・経営者支援事業

 上記2.~4.の事業について、女性の起業家・経営者の場合は補助率、補助限度額を上乗せして補助します。

 →事業概要はこちら 女性起業家・経営者支援事業

6.中小企業資金融資

 創業する方や、経営革新や異業種進出を行う事業者などを対象に、市が金融機関と協調して事業に必要な資金を低金利、長期間の返済で利用できるように支援をしています。また、金融機関に支払った利子は年度末に全額補給されます。(経営向上支援資金については5年間分。)

 →事業概要はこちら 中小企業資金融資制度

認定特定創業支援事業について

創業支援事業とは…

 大野市では市内における創業を促進するため、「大野市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。この計画に基づいて、市、大野商工会議所、市内金融機関等が連携し、創業する方、創業して間もない方を対象とした相談窓口の設置、セミナーの開催などの創業支援事業を行っています。

認定特定創業支援事業とは…

 大野市創業支援事業計画のうち、特に「経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を全て習得できるよう継続的な支援を行う事業」を、「特定創業支援事業」として位置づけています。これにより認定された特定創業支援事業は、大野商工会議所が実施している以下の事業です。

創業スタートアップセミナー

 創業セミナーを受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の全てについて、知識を習得する。

ワンストップ相談窓口

 専門家(中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士、税理士、司法書士等)に創業相談を行い、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得する。

認定特定創業支援事業のメリット

 認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者は、以下のメリットを受けることができます。メリットを受けるためには大野市からの証明書が必要になります。必要な方は大野市役所商工観光振興課又は大野商工会議所にご連絡下さい。なお、証明書の申請期間は認定特定創業支援事業を最後に受けた日から1年までの間となっていますのでご注意下さい。

 ※証明書の交付には、下記の申請書が必要になります。
  申請書ダウンロード →ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。認定特定創業支援事業証明書交付申請書(ワード:41KB)

メリット1 創業者向け補助金が申請可能に

 創業促進奨励金(市補助金)、創業・第二創業補助金(国補助金)等が申請できるようになります。

メリット2 株式会社設立時の登録免許税の軽減措置

 創業前の方が株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。(資本金の0.7%が0.35%に減免、最低税額は通常15万円のところ7.5万円に減額)

メリット3 信用保証枠の拡充

 融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円まで拡大されます。

メリット4 創業関連保証の申込期間の特例

 創業2カ月前(会社設立でない場合は1カ月前)から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6カ月前から利用できるようになります。

創業支援機関について

下記の機関でも、創業支援を行っていますのでお気軽にご連絡ください。

  • 大野商工会議所 大野市明倫町3-37 電話:0779-66-1230 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。HP(外部サイト)
  • ふくい産業支援センター(ふくい創業者育成プロジェクト) 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 電話:0776-67-7416 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。HP(外部サイト)

このページのお問い合わせ先

商工観光振興課

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-66-1111

メールアドレス:shokokanko@city.fukui-ono.lg.jp




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