令和6年3月定例会 提案理由説明
令和6年3月第438回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和6年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。
本年1月1日に発生した、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
この地震後の度重なる余震等により、市内では県指定史跡「越前大野城跡」武具蔵跡の石垣の一部が崩落しました。
福井県の支援をいただき、新年度において史跡の早急な修復に向けて取り組んでいきます。
被災地支援としましては、総務省消防庁からの要請を受け、発災当日の1日から10日まで消防本部の職員を緊急消防援助隊福井県隊の一員として派遣し、石川県珠洲市において消防活動にあたりました。
また、避難所運営支援、被災建築物応急危険度判定支援や下水道管渠調査など県や各団体等からの要請を受け、現在まで消防職員も含め延べ173名の職員を珠洲市や中能登町などへ派遣しています。今後も、県などからの要請に応えつつ、被災された方々に寄り添った支援に努めていきます。
本市出身のスポーツ選手が活躍しています。
フリースタイルスキー全日本女子選手権の女子エアリアルで、大藤愛さんが2連覇を果たされました。
第76回全日本バレーボール高等学校選手権大会男子で、福井工業大学付属福井高等学校2年生の山本快さんと、村中虎太郎さんが活躍し、福井県勢初の準優勝に輝きました。
第2回全日本学生選抜スキー大会クロスカントリーの男子1.4キロスプリントクラシカルで、橋本礼徳さんが準優勝に輝きました。
城西大学2年生の斎藤将也さんが、第100回東京箱根間往復大学駅伝競走で、エース区間の2区を走り、チーム過去最高の成績となる総合3位に貢献されました。
天皇杯・皇后杯2024年全日本卓球選手権大会の女子ダブルスで、大藤沙月さんが3位に入賞しました。
新年度におきましても、本市出身選手のさらなる御活躍を期待します。
本市は、昭和29年7月1日に2町6村が合併して市制を施行し、本年、市制施行70周年を迎えます。
7月1日に、市制施行70周年記念式典の開催を予定しています。
市主催の記念事業としては、来月24日のまちづくりフォーラム「みらい・サスティナブルフォーラム」を皮切りに、5月12日に開催される予定の「Ｎ Ｈ Ｋのど自慢」など、さまざまな催しを開催します。
市民が主体的に取り組む市民自主事業についても多くの企画が寄せられています。市は、これらの事業を広報面で支援していきます。
記念事業のテーマを「いつまでも、ともに」と掲げ、多様な主体との協働・連携により事業を進めることで、「100年先も誇れる大野市」をみんなで作り上げていく機会にしたいと考えています。
「第35回巨木を語ろう全国フォーラム」を開催し、市民をはじめ全国から集まる多くの皆様に、豊かな自然に育まれた本市の巨樹・巨木の魅力や森林の大切さ、森林整備を進めることの必要性を知っていただき、広大な森林を有する本市の魅力を広くアピールします。
また、地域の貴重な水資源を次世代に引き継ぐことを目的に組織されている水資源保全全国自治体連絡会のシンポジウムを本市で開催し、本市における地下水の保全や地域の水文化を継承する取組みについて全国に発信していきます。
国立社会保障・人口問題研究所は、本市の人口が26年後の令和32年に17,078人まで減少し、65歳以上の高齢者の割合は全体の5割を超えるとの地域別推計人口を、昨年12月に公表しました。
このような見通しを直視し危機感を強めて、子育て応援や働く場所の確保など、人口を維持・増加させる方策と、助け合い・支え合いの地域づくりなど、人口減少に適応していく方策の両面から取り組んでいきます。
令和6年度は、第六次大野市総合計画前期基本計画の4年目を迎えます。
2030年の将来像「人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち」を実現するため、各種施策を着実に前進させます。
これまでの施策の達成状況や人口減少の進行、経済社会情勢などを踏まえ、新年度より、令和8年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画の策定作業を行います。
新年度は、市民アンケートを実施するほか、市民や学識経験者などで構成する「大野市総合計画審議会」で後期基本計画策定に向けた検討を進めます。
市民や団体が地域づくりを我が事として、行動し協働していくことができる計画の策定を目指します。
中部縦貫自動車道大野油坂道路が、昨年、大野インターチェンジから九頭竜インターチェンジまで開通し、令和8年春には（仮称）油坂出入口まで開通する予定であり、北陸新幹線は、来月16日に金沢・敦賀間が開業します。
高速交通網の延伸を生かし、稼ぐ力を促進するため、地域経済を活性化させるための施策を一層進めていきます。
また、子どもや若者を地域全体で支えるまちづくり、各分野における人づくりと人材確保、市民の安全・安心・快適な暮らしの確保、カーボンニュートラルの達成に向けた取組み、行財政運営の最適化の推進を重点施策として展開します。
今ほど申し上げてきました重点施策を進めるため、新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で、213億8,000万円、特別会計は合計で81億4,014万9千円、企業会計は合計で28億8,673万円、予算総額では324億687万9千円となり、前年度当初予算と比較しますと、一般会計で23億3,000万円、12.2パーセントの増、予算総額で26億3,794万8千円、8.9パーセントの増となっています。
さまざまな経費が増加する中にあっても、市民の暮らしを守るために必要な事業や、公共施設の安全確保、長寿命化、ビュークリーンおくえつの基幹的設備改良工事負担金、防災行政無線の更新など、将来を見通して準備を行ってきた事業を実施するため、必要な予算を計上しています。
歳入は、財政調整基金繰入金を前年度比較で1億5千万円減の5億円とし、一定の基金残高を確保しつつ、国県の補助金や交付税措置のある有利な地方債の活用で財源を確保し、健全財政の維持に努めます。
それでは、令和6年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の六つの分野の基本目標に沿って御説明申し上げます。
最初に、「こども分野 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。
これまで準備を進めてきた中学校の再編は、4月に、新開成中学校、新陽明中学校として、新たな体制でスタートします。中学校再編に伴う、大野市立学校設置条例などの改正案を本定例会に提出しています。
生徒のみなさんが安全・安心に通学し、新たな環境に一日も早く慣れ、生き生きと学校生活が送れるよう、さらなる教育環境の充実を図っていきます。
旧乾側小学校及び旧乾側幼稚園跡地につきましては、木造校舎と園舎、プールの解体工事を行うため、必要な経費を計上した補正予算案と当初予算案を、本定例会に提出しています。
学校改修については、開成中学校、陽明中学校及び下庄小学校の改修工事を引き続き進めていきます。
また、有終南小学校と富田小学校は、令和7年度からの改修工事に向けて実施設計業者をプロポーザル方式により選定する手続きを進めています。
屋内型子どもの遊び場については、基本計画に対するパブリックコメントでの意見のほか、説明会やアンケートを実施し、保護者や児童の意見を踏まえ、実施設計を作成しました。
設計では、子どもたちが、思い切り体を動かして遊ぶことができるような工夫を随所に取り入れました。また、指定管理予定者による自主事業として、温かい軽食が提供できるよう厨房を整備するなど、長時間滞在でき、何度でも訪れたくなる、魅力的な施設になるよう計画しました。
新年度の早期に着工し、来年1月の供用開始を目指していきます。
本年4月の改正児童福祉法の施行に合わせ、こども家庭センターを設置し、全ての妊産婦と子育て世帯に寄り添った、きめ細かな相談体制を構築することで、児童福祉と母子保健業務に一体的に取り組みます。
新年度から、市長の権限に属する母子保健業務を教育委員会事務局の職員が補助執行します。
昨年4月施行のこども基本法に基づき、国が定めた「こども大綱」と今後策定される県の「こども計画」を勘案し、第2期子ども・子育て支援事業計画の改定にあわせ、「子どもの貧困対策」と「子ども・若者育成支援」を包括した（仮称）大野市子ども・若者計画を策定します。
今月に回答を得たニーズ調査の結果を基に、若い世代が大野市で希望を持って結婚や子育てができることを念頭においた計画としていきます。
また、新年度におきましても、若者が大野で子育てをしながら住み続けることができるよう、子育て応援事業を取りまとめた「大野ですくすく子育て応援パッケージ」を引き続き推進し、発信していきます。
市民のこどもまんなかな意識の醸成を図るため、夏休み期間中に、子どもたちが大野の魅力である自然や伝統、文化、食に触れ、交流により笑顔があふれる「こ
どもまんなかフェス」を開催します。
次に、「健幸福祉分野 健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
運動習慣を持つ市民を増やし、自主的な健康づくりを進めるため、歩くことから始める健康づくり「おおのヘルスウォーキングプログラム」は、医療費や介護給付費の抑制に効果があることがわかりましたので、新年度は参加者枠を2,930名に拡充します。
今年で60回の節目を迎える越前大野名水マラソンは、市制施行70周年の記念大会として位置付け、5月26日に開催します。
大会には、アテネ五輪女子マラソン金メダリストで前日本記録保持者の野口みずきさんをゲストランナーにお招きします。
前日に開催を予定している陸上教室では、野口さんが直接、市民ランナーに指導を行います。
また記念大会として、走りながら地元特産のスイーツを楽しんでいただける「給スイーツポイント」の設置や、第60回を記念したオリジナルＴシャツを地元事業者が限定販売するなど、新たな企画を準備していきます。
なお、大会運営には、本年度実施しましたクラウドファンディングの寄付金を活用します。
新型コロナウイルスワクチンは、全額公費で行われてきた特例臨時接種が本年度末で終了します。
新年度は、季節性インフルエンザの予防接種と同様に、予防接種法に基づく定期接種に位置付けられ、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳で心臓や呼吸器、免疫機能に障害がある方などを対象に、秋から冬にかけて医療機関で実施します。
40歳以上74歳以下の国民健康保険加入者を対象に実施している生活習慣病の重症化予防事業は、新年度から、対象を75歳以上の方にも拡大します。
これまでも実施しているフレイル予防事業と合わせて実施し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に、よりきめ細かに進めていきます。
和泉診療所で実証事業として取り組んできたオンライン診療は、患者の通院に伴う負担や感染リスクを軽減し、へき地における医療提供体制を確保するため、県の事業終了後も継続していきます。
新年度は、令和6年度から3年間を計画期間とする、高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画と、第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画がスタートします。
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、施策を展開していきます。
人材不足とサービス提供体制確保の課題に対応するため、資格研修受講に対する支援と事業継続への支援に取り組みます。
高齢者や障がい者の、通院や買い物などに係る移動手段を確保するため、既存のタクシー利用助成事業を拡充して利便性の向上を図り、併せて公共交通の利用を促進します。
第9期介護保険事業計画では、介護保険料の所得段階区分を13段階とし、第5段階の基準額月額を5,900円に引き下げる予定であり、本定例会に、大野市介護保険条例の一部を改正する条例案を提出しています。
また、両計画の上位計画で、地域福祉の理念や方向性を定める地域福祉計画策定の準備を進めるため、アンケート調査を実施します。
次に、「地域経済分野 歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。
中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の金沢・敦賀間開業による100年に一度と言われるチャンスを逃すことなく、「越前おおの産業ブランド力向上戦略」に基づき、地域経済の自立と好循環の実現に向けて、事業者の稼ぐ力の向上と、観光の魅力創出に取り組んでいきます。
新年度は、事業者に対しては、「結の故郷ビジネスサポートチーム」による伴走支援に加え、「大野の逸品創出事業」による商品の高付加価値化への支援、販路の拡大や情報発信に資する事業などへの支援、人材確保に向けた取組みへの支援を拡充するなど、各種支援メニューにより「稼ぐ力」の向上を後押しします。
さらに、市内における新たなビジネスの創出に向けて「結のビジネスプランコンテスト2024」を開催します。
越前大野城の装飾や天空の城のVR動画の活用、食べ歩きグルメの充実、星空に関連する体験メニューや星空商品開発の支援を行い、観光地のさらなる魅力づくりと周遊性充実を図ります。
宿泊施設の魅力・機能向上については、民宿リニューアル事業補助を受けてこれまでに3宿泊施設がリニューアルされており、令和6年度も1施設に支援します。
また、道の駅「越前おおの荒島の郷」に隣接する旧蕨生小学校の校庭に、ホテルが建設されることで、国内外からの来訪者による宿泊者数の増加や観光消費額の増加など、経済波及が期待されます。
六呂師高原エリアの活用については、新年度から、民間主導によりオートキャンプ場などが整備される予定で、市としましては、県と協力しながら、各プロジェクトが着実に進むよう支援していきます。
新年度から、一般財団法人越前おおの観光ビューローが事業者や行政と連携し、越前おおの結ステーション管理運営のほか、食べ歩きグルメの拡充、県外での観光商談会や出向宣伝、地元特産品の販路拡大などの誘客促進を担っていきます。
4月から市からの派遣職員を増員するなど立ち上がり支援を行い、市内事業者を力強く牽引する組織となるよう体制強化を後押しします。
中部縦貫自動車道大野油坂道路の残る区間、九頭竜インターチェンジから（仮称）油坂出入口までの15.5kmにつきましては、トンネルの掘削や橋梁の工事が、令和8年春の開通を目指して、鋭意進められています。
一日も早い開通を国に対して要望するため、今月5日に、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会の要望活動に出席しました。
今後も積極的な要望活動を続けてまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願いします。
日本海側と太平洋側をつなぐ、中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通が近づくことにより、企業が物流や製造の新たな拠点を沿線に求めやすくなることが考えられます。中京圏の企業を中心に、特に交通アクセスの良さや災害リスクの少なさをアピールし、積極的な誘致活動を行います。
ふるさと納税の寄附金総額が、本年度は1億9,000万円となる見込みであり、必要な経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。
令和6年度は、寄附総額2億円を目指します。
「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」に基づき、学校給食へ大野産米全量提供や地場産農産物の積極的な利用を促進するとともに、地場産の農林産物、加工品などを取り扱う市内の飲食店や直売所などを紹介するマップをリニューアルし、積極的な情報発信を行い、地産地消を推進します。
また、魅力ある農業経営を目指す農業者に対して、転作作物等の複合経営の推進や基幹的な転作作物の麦やソバ、大豆の生産に必要な機械の導入、農業用ドローンの操作講習の受講費用に対し補助することで、農作業の省力化や労力の削減、後継者不足に対応し、安定した営農活動の継続やスマート農業を促進します。
農地の集積・集約については、本年度、農地中間管理機構を活用して新たに集積された面積は約39ヘクタールとなり、市全体の集積率は約75.6％となる見込みです。
現在、地域での話し合いを基に、概ね10年後の農用地の利用の姿を明確化する地域計画の策定作業を進めており、目標とする集積率80％、農地の集約化が進むよう取り組んでいきます。
県営土地改良事業について、本年度は下庄北部地区など4地区で進められており、新年度においては、4地区のほか、新たに上丁地区を支援していきます。
おおの森づくりプランの策定が最終段階となりました。
新年度は、本プランに沿って、林業従事者や間伐材搬出、木材の利活用への支援のほか、森林施業の促進に向けた、林道や作業道の維持管理、森林経営管理法に基づく所有者への意向調査などを進めます。
また、獣害により被害を受けた森林の再造林に支援するとともに、市行造林地の主伐を進めます。
有害鳥獣対策については、多数あったクマの目撃や痕跡の情報への対応や、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲の増加により必要となった経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。
新年度においては、集落が行うニホンザルの侵入防止用電気柵の設置に支援するほか、発信器を装着したサルを追跡しての個体数や行動圏の調査、サル用大型捕獲檻の設置など、引き続き、猟友会や集落などと協力し、有害鳥獣対策に取り組んでいきます。
次に、「くらし環境分野 豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
第三期大野市環境基本計画については、昨年3月に策定した大野市脱炭素ビジョンの取組み方針を反映した改訂をします。
新年度は、同計画に基づき、事業者と連携し、電気自動車（EV）の導入や省エネ住宅の普及啓発を推進します。また、4月から開始するプラスチック資源の分別回収をきっかけとして、市民の意識改革を図りながら、ごみの減量化に取り組みます。
市が事業者として行う脱炭素の取組みを、大野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）にとりまとめました。
消防庁舎の空調の改修やB＆G海洋センターのLED化などを行い、公共施設の省エネに取り組みます。
昨年11月に策定した大野市地域公共交通計画に沿って、4月から新しい公共交通の運行を開始します。
中部縦貫自動車道を走行し和泉地区と市街地を結ぶ新たな市営バス和泉大野線や和泉乗合バス、運賃改定や会員制を導入する乗合タクシーを運行するなど、郊外から市街地への往来が便利になります。
市内のLPG充填スタンドの廃止に伴い、省エネ車への入替えを行うタクシー事業者に対して、県の補助に上乗せして補助することで、タクシーDXや夜間のタクシー運行を促進します。また、タクシーの担い手確保のため、二種免許の取得を支援します。
越美北線については、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業に伴い、東京からの新幹線の接続に合わせた臨時列車を土曜日、休日、春休み、ゴールデンウイークに運行することがJR西日本金沢支社から発表されました。これにより越美北線沿線の観光地等へスムーズにアクセスすることができ、越美北線の利便性向上につながると期待しています。
開業日には、「越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会」と連携し、「北陸新幹線を見に行こう」と題した乗り方教室を開催して、北陸新幹線の見学や福井駅周辺の散策を楽しんでいただきます。
浄化センターにおいては、維持管理費の削減を図るため施設の大規模改修を進めています。本年度は、浄化センターの処理水を公共下水道に接続し、処理工程の一部を廃止しました。
新年度は、残された処理工程の適正化に向けて、発注仕様書の作成業務ならびに改修事業が周辺環境へ及ぼす影響について調査を実施します。
また、農業集落排水事業の会計業務を下水道事業会計に統合することで、業務を効率化します。本定例会に企業会計の予算議案と条例改正議案を提出しています。
次に、「地域づくり分野 みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
今月14日に大野市防災会議を開催し、国の防災基本計画や県の地域防災計画の改訂に伴い、大野市地域防災計画の改訂を行いました。また、令和6年能登半島地震を踏まえ、庁内の初動態勢を見直し、計画に反映しました。
今後さらに、被災時の災害対応等を検証し、地域防災計画の全体的な点検を進めていきます。
大雨による水災害を、出来る限り防ぎ減らすための流域治水について、本年度は、本市が管理する普通河川の浚渫や、雨水を一時的に貯留させるための既存施設の改修を実施しました。
新年度は、新堀川の泉町地係における護岸改修や、上流域での新たな雨水貯留施設の整備、普通河川の浚渫などを進めていきます。
各地区では、人や地域をつなぎ、気軽に集うことのできる公民館を拠点として、住民主体の活動や持続可能な地域となるための仕組みづくりが進められています。
新年度は、若者や女性をはじめ、より多くの人たちの参画による地域を担う人づくりや地域間の交流の創出、課題解決に向けた検討や既存の地域を運営する組織の見直しに対する取組みを継続して支援していきます。
大野市区長連合会が、自治会活動の担い手不足対策としてデジタル技術を活用した電子回覧板の先進事例を調査・研究しており、この取組みを引き続き支援します。
コロナ禍を経て、働き方や生活スタイルが変化したことにより、全国的に地方移住への関心が高まりました。子育て世帯に対する加算金を拡充した大野市UIターン移住就職等支援金や、きめ細かな相談対応等の効果により、本年度の移住者数は、先月末時点で47人と前年度同時期と比較して倍増しました。
新年度においても、関係機関との緊密な情報共有により、移住定住施策を推進していきます。
COCONOアートプレイスでは、本市の暮らしに根付く「小コレクター運動」に関するトークイベントや、「いのち」と「生きる」をテーマにした市民所有の絵画と若手作家の作品を結びつける企画展など、アートの輪を広げる企画を実施します。
文化会館のあり方については、昨年7月に設置した文化会館あり方検討委員会で検討いただいている複数の整備案を比較するため、各種法律との適合性や概算事業費及びランニングコストを試算する調査を進めています。
今後は、本調査の結果を基に、あり方検討委員会での意見を秋頃までにとりまとめ、市としての方針を決定します。
次に、「行政経営分野 結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。
全国的な表彰について申し上げます。
日本野菜ソムリエ協会主催の調味料選手権2023のソース部門で、丸城清酢のソースが最優秀賞に選ばれました。
自然公園の保護や利用に功績があった荒島愛山会が、自然公園関係功労者環境大臣表彰を受賞されました。
10年以上介護サービス相談員の活動に精励した山田ゑみ子さん、小池ひろ子さんが、介護サービス相談・地域づくり連絡会の介護サービス相談員永年活動表彰を受賞されました。
コメのおいしさなどを競う「第25回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」で、松田雅之さんが栽培した「姫ごのみ」が金賞を受賞されました。
多年にわたって戦没者遺族等の援護事業に貢献した新井基衛さんが、援護事業功労者厚生労働大臣表彰を、社会福祉事業に永年従事した山田明美さんが、社会福祉功労者厚生労働大臣表彰を、福祉分野等のボランティア活動の功績が顕著であったとして、谷口敏子さんが、ボランティア功労者厚生労働大臣表彰を、障害を有しながらも、自立更生して他の模範となったとして、西田健治さんが、障害者自立更生等厚生労働大臣表彰を受賞されました。
受賞された皆様方の、今後ますますの御活躍を期待申し上げます。
関西大学と本市との連携については、平成30年に連携協定を締結した以降、教員や学生と地域住民などがお互いに関わり合いながら、さまざまな活動を行ってきました。
本年度は、大野地区まちづくり推進協議会や市内小学校と協働するなど、活動の幅が広がっています。
新年度から、大学生が本市での滞在型の実習などを行うことで単位を取得できる授業が新たに始まります。
市民と大学や学生がより深く関わり合うことができる次のステージに進むものであり、大学との連携協定を延長します。
原材料価格や光熱費などの上昇により、公共施設の維持管理経費の増加が見込まれる中、公共施設の使用料等について、受益者負担の適正化を目的に、学識経験者や利用者のご意見を伺いながら改定の検討を進めます。
本市の国民健康保険事業特別会計は、一人あたりの医療費が増加する一方で、国保税収の減収により、市民の健康を守る保険制度の維持が、大変厳しい状況になりつつあります。
国保会計の健全な財政運営を持続するため、賦課総額を引き上げる大野市国民健康保険税条例の改正案を本定例会に提出しています。
全国で進められている自治体情報システムの標準化については、令和7年度末までに、国の示す標準準拠システムへの移行を目指し、本市においても準備作業を進めてきました。新年度からは、本格的なシステム構築作業や移行作業を開始します。
デジタル技術の生成AIについては、本年度の試行状況や職員に行ったアンケート結果も踏まえ、新年度から、生成AIを有効活用し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ります。
また、電子決裁システムを導入し、財務会計や庶務管理などの内部事務を総合的に電子化します。
令和4年度に導入した「電子入札」については、対象範囲を拡充し、新年度からは、全ての建設工事及び建設工事にかかる測量等の競争入札に適用します。
大野市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設の整備や保全、除却等を計画的に行うため、大野市公共施設等総合管理基金を設置する条例案を本定例会に提出しています。
また、設置目的である公共用地の先行取得の必要性が薄れ、今後の活用も見込まれないことから、土地開発基金設置条例を附則で廃止します。
本年度は、旧奥越農業共済事務所、旧和泉体験農園堆肥舎、西里団地5棟の解体を実施しました。
新年度は、公共施設の再編をさらにスピード感をもって進めるため、財政経営課内に課内室を設置して進捗管理や調整機能を強化し、学校跡地の整理や活用、国民休養地施設の譲渡など、各部局が担当する案件の迅速かつ着実な実施につなげていきます。
それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
まず、令和6年度当初予算案については、全会計で8議案提出しており、予算規模は先ほど申し上げたとおり、全会計を合計しました総予算額では、324億687万9千円となります。
令和5年度各会計の補正予算議案が9議案、次に条例議案といたしましては、制定、改正、廃止議案が18議案、そのほかの議案といたしましては、大野市過疎地域持続的発展計画の変更が1議案、専決処分の承認が1議案、合計37議案を提出しています。
各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
