令和8年7月定例会　提案理由説明

　令和8年7月第450回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取組状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要について御説明申し上げます。
　中東情勢の不安定な状況が続く中、原油や石油製品、建設資材などの供給不安定化への懸念が続いています。
　本市におきましては、大野商工会議所が本年4月に実施した調査によりますと、回答した会員の約9割が「影響がある」「今後、影響が出る」と回答しており、主な影響として燃料や資材の調達困難、コスト上昇などを挙げています。この結果を受けて、5月29日に廣田議長に御同行いただき県を訪れ、本市の現状を説明し、中小企業に対する国及び県による強力な支援を要望してきました。
　福井県においては、総合相談窓口の設置や制度融資の拡充が行われており、県内の商工会議所や金融機関などにおいても特別相談窓口を設置し、中東情勢の影響を受けている県内企業への支援が進められています。
　本市といたしましては、市民の日常生活や市内事業者の経済活動への影響を最小限に抑えるため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かな対策を実施します。
　中部縦貫自動車道について、大野油坂道路の整備にかかる国の本年度当初予算は、104億2千1百万円が配分されました。
　これまでの関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。
　工事の進捗状況につきましては、新下半原トンネルが貫通し、和泉・油坂区間の6本すべてのトンネルが貫通しました。橋梁は、20橋すべての上部工事に着手し、このうち8橋が上部工まで完成しています。懸案の新子馬巣谷橋の工事につきましては、地すべりを抑止する対策が功を奏し、課題であったケーソンの沈下掘削作業が完了しました。続く橋脚基礎の作業が鋭意進められていると伺っています。
　5月14日に行われました、大野市・大野市議会中部縦貫自動車道等交通対策特別委員会の要望活動に同行しました。5月25日には中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会の提言活動に出席しました。今後も、工事の安全確保を前提に、必要な予算の確保と一日も早い県内全線開通に向け、積極的に要望活動を続けていきます。
　それでは、本市の重要課題への対応状況について、第六次大野市総合計画基本構想の六つの分野の基本目標に沿って御説明申し上げます。
　最初に、「こども分野　未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。
　教育委員会は、18年をつなぐ教育を進めるため、「私たちの未来の学びを創造する～わくわくをカタチに～」をテーマに、「大野っ子育成の集い」を今月31日に開催します。当日は、市内の各保育園・こども園、小学校、中学校、高等学校及び奥越特別支援学校の教職員に加え、小中高生が初めて参加し、グループワークを通してアイデアを出し合い、大野の未来の学びについて話し合います。
　新有終南小学校と新富田小学校が4月から、新たな体制でスタートしました。4月8日に挙行された2校の入学式において、新しい仲間と新たなことに挑戦する児童の皆さんにエールを送りました。両校の教育環境を整え、長期にわたり施設を適正に維持管理できるよう、引き続き改修工事を進めていきます。
　中学校体育館の空調設備の整備については、現在、外壁の補修や室外機の基礎工事などを行っています。夏休みには、LED照明への入れ替え、空調機器の設置などを進めていきます。
　小山地区と阪谷地区において、放課後子ども教室に利用している施設は、活動場所が狭く、空調設備も不足している状況です。児童が安心して過ごせるよう、旧小山小学校と旧阪谷小学校の校舎の一部を、暫定的に改修して放課後子ども教室として利用していきます。改修工事に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　地域子育て支援センターを利用する乳児と母親8組が輪になり、和やかな雰囲気の中で市長との対話集会を5月22日に行いました。参加者から、本市の子育て支援施策に対する喜びや出産を経験した当時の悩み、家事支援などのサービスの実体験など、率直な声を伺う機会となりました。特に産後の悩みに対して、産後ケア事業を利用された母親から「利用してよかった」という声をお聞きすることができ、利用された方の声を情報発信に生かし、利用促進につなげていきます。
　39歳以下の新婚夫婦の市内での新生活を後押しするため、引っ越し費用や家賃を補助しています。市独自の支援施策として、所得に関わらず支援が受けられるよう、補助制度の拡充に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　次に、「健幸福祉分野　健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
　「歩くことからはじめる健康づくり」として、令和2年度に開始した「おおのヘルスウォーキングプログラム」は、令和3年度からは県外3市町と連携することで、より効果的な取組となるよう実施してきました。6年間事業を継続してきた結果、参加者の平均歩数の増加、主観的健康感などウェルビーイング指標の向上のほか、年間約1．9億円の医療費・介護給付費の抑制効果が確認されるなど、健康寿命の延伸につながる大きな成果が得られています。
　本年度は、ウェルビーイングの向上と介護予防の促進に重点をおき、5月からスタートしました。今月10日時点で、昨年度からの継続参加者2,904人に新規参加者188人が加わり、3,092人が歩いています。
　市民のふれあいの輪づくりと福祉意識の向上を目的に、大野市社会福祉協議会が主催する「第38回福祉ふれあいまつり」が先月6日に開催されました。このまつりに併せて、地域福祉や障がい福祉の向上に長年ご尽力いただいた方々に市や主催団体からの表彰を行うとともに、障がいへの理解促進を目的とした映画上映会を実施しました。
　また、啓発や集客、運営面での相乗効果を高めるため、おおの環境フェアや消防フェスティバルなど市民が参加するイベントを同時開催したほか、男女共同参画に関する啓発ブースを新たに設置しました。会場は多くの来場者でにぎわい、市民の理解と関心を深めるとともに、同時開催の相乗効果を十分に発揮する機会となりました。
　大野市福祉スポーツ大会を今月5日に開催し、新たにスポーツ体験教室も実施しました。大野市身体障害者連合会の皆さまや市内障害福祉サービス事業所等の利用者総勢140名が参加し、体力の向上と参加者同士の交流を深めました。
　「福祉ふれあいまつり」や「福祉スポーツ大会」などの取組により多様性を尊重し、互いに支え合う地域共生社会をつくっていきます。
　国が発令する、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートが、本年度は4月22日から10月21日まで運用されています。熱中症対策の一環として、市が指定しているクーリングシェルターは、平時には「涼み処」として利用していただいており、本年度は新たに民間施設1か所から協力の申し出をいただき計19か所となりました。
　第62回越前大野名水マラソンを、競技開始時刻を1時間繰り上げて5月24日に開催しました。参加者の皆さまから、暑さ対策として有効であったと好評をいただいています。
　熱中症にかかる危険性が高い高齢者や障がい者世帯の住宅の暑さ対策として、エアコンの購入支援を、また、屋内運動施設の安全性向上と快適な利用環境の確保を図るため、エキサイト広場小アリーナへの空調設備の導入及び柔道場・剣道場・相撲場の空調設備導入に向けた実施設計に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　プロバスケットボールチーム「福井ブローウィンズ」を運営する株式会社福井ブローウィンズと、スポーツを通じた子ども・若者の健全育成、市民の健康づくりの推進、地域活性化に向けた包括連携協定を、今月2日に締結しました。子ども向けスポーツ教室や学校訪問の開催、各種イベントへの選手の参加を通して、子どもたちの夢や挑戦意欲を育むとともに、地域のにぎわい創出に取り組んでいきます。
　次に、「地域経済分野　歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。
　4月から平成大野屋洋館において業務を行っています観光交流課観光企画グループは、越前おおの観光ビューローと連携し、春の花の見頃やゴールデンウィークに向けた情報発信を積極的に進めるとともに、国内外からまちなかを訪れる観光客への対応を通じて、来訪目的や交通手段を伺うなど、今後の観光施策に生かすための情報収集に取り組んでいます。
　また、七間通りの事業者との座談会を観光ビューローとともに新たに立ち上げ、商店街の活性化やまちなかの賑わい創出に向けた将来像や取組について話し合いを始めました。
　第59回おおの城まつりの第2回実行委員会が今月2日に開催され、まつりの内容や安全対策などについて検討しました。恒例となった8月13日の大花火大会、15日、16日の越前おおのおどりをはじめ、キッズプールや城下町キーワードラリーなど、市民と帰省された方はもとより観光で来訪された方にも楽しんでもらえる企画を準備しています。
　本年度新規事業の「越前おおの魅力発信支援事業」に3件の応募があり、審査の結果、すべてを採択しました。奥越明成高校の生徒とコラボしたお弁当を作って販売するなど新鮮な取組があり、魅力発信の強化と事業者の成長につながるよう支援していきます。
　3年目を迎える「結のビジネスプランコンテスト」には、15組の応募があり、10月の最終審査会に向けて、第一次審査を通過した5組の提案についてブラッシュアップに取り組みます。
　大野の逸品創出事業については、商品開発の支援を行った7事業者の商品発表会を5月にショッピングモールVioにおいて開催しました。今後は、商品化やコンテストの出品に向けた支援を行います。
　道の駅「越前おおの　荒島の郷」開駅5周年感謝祭が4月18日と19日に、九頭竜新緑マルシェが先月6日と7日に道の駅「九頭竜」において開催され、昨年、国道158号上半原地係での斜面崩壊の影響で入込客数が減少した両道の駅は、大勢のお客様でにぎわいを取り戻しています。
　また、化石発掘体験センターHOROSSA！の利用者数が昨年同時期と比べて増加しているほか、新たな指定管理者が運営しているホテルフレアール和泉については、先月から営業を再開しています。
　本年3月より引換を始めた地域応援商品券の使用期限は8月末となっています。先月末時点の商品券の引換率は、約98％で、換金額は約2億9千万円です。今後も利用促進に向けた周知を行い、市内の消費喚起に努めていきます。また、市民の日常生活の支援と市内店舗における消費喚起をさらに進めるため、プレミアム付き商品券「おおのでお買い物商品券」の発行に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　「ふるさと納税」返礼品の生産力向上に資するため、本年度新たに取り組んでいるクラウドファンディングに、5つの事業者から応募があり、審査の結果、すべてを支援対象に決定しました。目標額が達成できるようふるさと納税の各ポータルサイトで事業者の挑戦を後押ししています。
　企業版ふるさと納税については、これまでのマッチング支援に加え、新たに、メディアと連携を図り、企業からの寄附金を活用して実施した事業の成果や本市の魅力をテレビやラジオ、WEBなどのメディアで広く発信するための補正予算案（債務負担行為）を本定例会に提出しています。
　働き方改革をテーマに「人が集まり、辞めない職場づくりの実践セミナー」を先月10日に開催し、長く働き続けられる職場づくりのポイントや事業者が知っておくべき最新の支援制度の情報などについて、9事業者に説明しました。
　富田産業団地に立地する、北陸モンベル大野物流センターの2棟目の稼働に向けて準備が進められています。完成披露会が、来月6日に予定されています。
　東京証券取引所上場企業グループの共同コンピュータ株式会社と、デジタル技術を活用した地域課題の解決と持続可能な社会の形成に向けて、5月27日に包括連携協定を締結しました。同社が持つデジタル技術を活用して、有害鳥獣対策やDX人材の育成などに取り組みます。
　市内事業者が受ける物価やエネルギー価格高騰の影響を緩和するため、県の経営安定資金の融資を受けた事業者への支援金の交付や省エネ設備の導入支援などに必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　地域農業構造転換支援対策として国の採択を受けて、地域農業の中核となって農地を引き受ける認定農業者などの担い手2件に対し、経営改善に必要な農業用機械や施設の導入を支援します。県のふくいのスマート農業加速化事業と中山間総合対策支援事業、未来に繋ぐふくいの農業応援事業を活用し、農作業の省力化・効率化、中山間地域等の生産条件が不利な地域の営農や経営規模の拡大、労働力の削減等による経営改善に取り組む5件の営農組織などに対し、機械や設備の導入を支援します。

　また、ふくいの農業「女性活躍」応援事業を活用し、女性の農業への参画・定着促進を図るため、働きやすい環境整備などに取り組む営農組織と個人の2件に対し、機械や施設の導入を支援します。
　さらに、小さな農業応援事業と意欲あるふくいの畜産支援事業を活用し、小規模農家の園芸の新たな挑戦と、省力化・効率化を図り、県産ブランド畜産物の生産拡大と、飼料高騰対策として自給飼料の生産拡大に取り組む畜産農家など5件の営農組織と個人に対し、機械や設備の導入を県の補助に加え、市の補助も上乗せして支援します。
　このほかにも、小規模な農業者を市独自で支援する越前おおの産農産物加工販売支援事業で、サトイモの加工・販売に取り組む個人2名に対し、備品や成分分析の費用などの一部を支援します。
　物価高騰対策として、農業生産コストの上昇の影響を受けている大麦や大豆、そばのほか、サトイモなどの園芸作物の生産者に対し、作付面積に応じた支援金を交付します。
　これらの支援に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　大野市鳥獣害対策協議会を先月29日に開催し、電気柵の新設や更新、大規模緩衝帯の実施計画を説明しました。
　また、ツキノワグマ出没対策連絡会を今月6日に開催し、関係機関・団体が情報を共有するとともに、出没時の対応方針を確認しました。今後、出没が多い時期を迎えることから、市民の安全確保を第一に、被害の未然防止に努めます。
　本年4月2日、下笹又地係で大規模な斜面崩壊が発生し、国道157号が全面通行止めとなりました。市は、能郷白山や平家平など登山者をはじめとする来訪者への情報提供を行うとともに、麻那姫湖青少年旅行村の営業を、当分の間、休止しています。発生の翌日には廣田議長、帰山副議長、髙田中部縦貫自動車道等交通対策特別委員長とともに県を訪れ、土砂災害の全容の早期把握、通行が可能となる措置の速やかな実施や復旧時期の提示を求める要望書を提出しました。引き続き早期復旧に向けて県への働きかけを行っていきます。
　次に、「くらし環境分野　豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
　市民の日常生活を支える社会インフラである市道について、計画的な維持補修を行い、安全かつ良好な状態を維持しています。市道の舗装補修路線の追加などに必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　一級河川赤根川の改修については、河川を管理する福井県が整備計画を見直し、令和7年3月に国の認可を受けたことから、令和7年度より改修事業が再開されました。5月19日に、赤根川流域の関係者などで構成する「赤根川改修促進期成同盟会」の通常総会が開催され、本年度は工事着手に向けた詳細設計を進める予定であることが、奥越土木事務所より説明がありました。長年にわたり流域住民が求めてこられた生活の安全確保に向け、事業が前進しているものと受け止めており、市としましても、早期の工事着工を期待し、要望活動を行っていきます。
　本年3月末に、見直した公共下水道の整備区域と、上庄・富田地区の農業集落排水8処理区との統合を反映させて、下水道法に基づく公共下水道計画の変更を行いました。この変更により、従来の公共下水道の事業認可面積が、64．5ha減少し838．3haとなり、整備率が92．4％に上昇しました。なお、統合した農業集落排水区域を加えた総面積は1,125．1haです。
　令和12年度までの公共下水道の概ね完成を目指し、併せて「大野市汚水処理施設最適化計画」に基づく汚水処理施設の最適化を計画的に進めていきます。
　市民に安全で安心な水道水を持続的に供給するため、上水道の基幹管路の耐震化を進めています。これまで基幹管路全長12,120mのうち、55．4％にあたる6,713．6mの耐震化を終えています。
　本年度は、篠座地係で基幹管路約300mの耐震化を実施します。
　本市と福井県が合同で行う福井県総合防災訓練が、11月21日、城下町南広場を主会場として、学びの里めいりんなどにおいて開催されることが決まりました。本訓練は、能登半島地震などの教訓を踏まえ、防災関係機関相互の連携強化を図るとともに、市民、県民の防災意識の向上や防災体制の課題を確認することを目的として開催するものです。自衛隊をはじめとした防災関係機関や団体に加え、地域住民にご参加いただき、自助、共助、公助が一体となった実践的な訓練を行います。
　今後も、災害対応力の向上に努め、災害に強いまちづくりを進めていきます。
　明日開催される第75回福井県消防操法大会の小型ポンプ操法の部に、大野市消防団を代表して、阪谷地区を管轄する第7分団が出場されます。持続可能な消防団の体制の構築に向けては、各分団の操法技術の向上と団結力の強化が欠かせません。第7分団の皆様には、これまでの訓練の成果を発揮されますよう健闘を祈ります。
　国道158号境寺・計石バイパスについて、道路の盛土工事や河川の付替工事が、それぞれ着実に進められています。
　また、沿線地区の代表などで構成される「国道158号改修促進期成同盟会」の通常総会が5月26日に開催され、早期完成に向けた強力な事業推進運動を展開していくことが決議されました。今後とも、同同盟会及び福井市と連携し、本事業の早期整備の必要性を強く訴えるとともに、安定的な予算確保に向けた要望活動を継続していきます。
　本市の公共交通について、利用者の利便性の向上に向け、利用状況や昨年度実施したニーズ調査の分析を行っています。利用者にとって最適な交通体系の検討を進めていきます。
　JR越美北線については、日常利用の促進を図るため、本年度から定期乗車券購入費への助成割合を拡充しました。利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、「越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会」と連携し、地域住民や団体、関係機関などが一体となってさらなる利用促進につなげていきます。
　次に、「地域づくり分野　みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
　「市民協働によるこれからの住民自治の方針」の周知を図るため、本年2月から3月にかけて、各地区の区長や活動団体の役員を対象に、本方針に関する説明会を開催しました。その後の本年度の各地区における主な取組としては、大野地区では、住民アンケート調査や座談会の結果を踏まえ、大野地区地域課題解決検討会が、課題の解決に向けた取組や活動団体の再構築の検討などを進めています。
　乾側地区では、乾側地域づくり検討会が、組織体制を整理し、地域運営組織の設立に向けた準備を進めています。
　阪谷地区では、阪谷小学校跡地利活用検討会が、地域活動団体の各種会議や事業の仕分け、地域の課題解決に向けた取組など、今後の地域活動の在り方について話し合いを始めました。
　和泉地区では、和泉自治会が、今後の活動指針となる地域づくり計画の改訂作業を進め、改訂に合わせた組織体制の再編について検討しています。
　今後も、方針に沿った地域主体の具体的な取組がさらに広がり、持続的な活動が展開されるよう後押ししていきます。
　市民が行う文化活動の環境づくりとして、学びの里「めいりん」講堂では、暗幕の設置やピアノの移設などを完了し、効果照明の設置など整備を順次進めています。また、「結とぴあ多目的ホール」では、音響実験について関係機関と調整を進めています。利用希望の多い学びの里「めいりん」については、学識経験者や音響分野の専門家、舞台技術の実務経験者などで構成する評価委員会において、市民のニーズを客観的に評価しています。市民が文化に触れ、参加しやすい環境整備を進めていきます。
　令和7年度に市の支援制度を活用して本市へ移住された方は、前年度を上回る44世帯75人となり、過去最多となりました。移住された方は、子育て世帯（8世帯29人）や夫婦世帯（14世帯23人）が多く、世帯主の年代別では20歳代が21世帯、30歳代が10世帯、40歳代が7世帯と全体の約9割が40歳代以下の世帯となっています。今後も、移住フェアへの参加やWEB広告などでのPRを行い、関係機関と緊密に連携し、移住定住を促進していきます。
　次に、「行政経営分野　結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。
　春の叙勲では、安田啓一さんが消防功労で瑞宝単光章を受章されました。
　危険業務従事者叙勲では、濱中壽美雄さんと前川嘉博さんが警察功労で瑞宝単光章を受章されました。
　「全国的な表彰」では、子ども向け企画の充実や読み聞かせボランティアの養成、学校等での活動が評価され、大野市図書館が子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受賞しました。
　教科書取次供給事業に長年従事し、教科書の完全供給を通じて学校教育の充実発展に多大な貢献をされた功績により、角谷幸治さんが教科書供給功労者文部科学大臣表彰を受賞されました。
　長年にわたり功績のあった消防団員を表彰する消防功労者消防庁長官表彰の永年勤続功労章を櫛田実さんが受章されました。
　同じく、長年の功績を表彰する日本消防協会会長表彰の功績章を森康哉さんと増田一美さんが、精績章を川原道豊和さんが、勤続章を川崎浩嗣さん、南部知美さん、片倉康浩さんが受章されました。
　地域の個性を生かし、他の商工会議所の模範となる観光振興活動を顕彰する「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」において、大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」が最高位である大賞を受賞しました。
　受章（賞）された皆様方の、今後ますますの御活躍を期待申し上げます。
　本市と大阪音楽大学、大手前大学、関西大学が連携し、地域固有の価値あるものを未来へ継承するとともに、将来的な関係人口の創出につなげる取組が、総務省ふるさとミライカレッジのモデル実証事業として採択されました。本市を舞台に3大学の学生が、地域住民と協働してフィールドワークを行い、本市に残る民話を、現代的な解釈で再編集・創作する活動を行います。
　本事業の実施に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　本年2月に改訂した大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）の方針に基づき、用途を廃止した施設の整理や活用、譲渡などを進めています。
　旧文化会館の跡地、旧上庄中学校、旧六呂師自然楽舎及び旧自然こども館の活用について、公募型プロポーザル方式により民間事業者を募集し、進めています。
　また、旧文化会館及び旧宝慶寺いこいの森について、施設の解体に要する経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　それでは、ただいま上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
　予算議案につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計の補正予算案を提出し、御審議をお願いするものです。
　歳出の主なものといたしましては、これまで申し述べてきましたように、高齢者や障がい者世帯に対するエアコン購入費の助成、市独自で行う小規模農業者への支援、国や県の事業に採択された農業者に対する補助、エキサイト広場への空調設備の導入のほか、おおのでお買い物商品券の発行、市内事業者や農林業者に対する物価高騰対策に要する経費など、
　合計8億9,327万3千円を追加し、予算累計額を207億4,983万3千円とするものです。
　国民健康保険事業特別会計では、子ども子育て支援金制度の創設に対応するためのシステム改修に係る必要な経費を計上しています。
　次に条例議案といたしましては、「大野市地下水保全条例の一部を改正する条例案」「大野市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案」「大野市営住宅条例の一部を改正する条例案」の3議案、その他議案といたしましては、「公共施設LED照明導入業務契約の締結について」「除雪車売買契約の締結について」の2議案、専決処分の承認議案を4議案提出しており、合計11議案について御審議をお願いするものです。
　各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。