令和7年3月定例会 提案理由説明
令和7年3月第443回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和7年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。
中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通は大野市民にとり悲願であり、「生命の道」「生活の道」「希望の道」の一日も早い全線開通を目指して、市行政はもとより、大野市議会、関係者各位一丸となって要望活動を続けています。
昨年秋に詳細が伝えられた新子馬巣谷橋で発生している工事課題について、先月開かれた国と県の中部縦貫自動車道事業費等監理会議にて、具体的な対策方針が示されるとともに、年度内を目処に開通時期がお知らせされるとの発表がありました。
九頭竜IC・油坂出入口間のそのほかの区間の工事については、鋭意進められているとお聞きしています。
今後も、工事の安全確保を前提に、一日も早い開通を願って積極的な要望活動を続けてまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願いします。
日本の平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、特に1990年代以降、高温になる年が頻出しています。平均気温の上昇に伴い日本近海の海面水温が高くなり、局地的な大雨やそれによる土砂災害などが頻発しており、夏の気温が異常に高くなり、熱中症になる人が増えています。また、冬には大雪による被害が多くなっています。
今冬は、冬型の気圧配置が強まり、日本列島の上空に非常に強い寒気が流れ込み、この寒気が長期にわたり滞留したことで、各地で大雪による影響が長引き、日本海側で記録的な大雪となりました。
今月4日からの寒波により、大野市内の積雪量が、大野観測点で10日に149センチメートルに、九頭竜観測点で8日に246センチメートルとなりました。雪害に関する情報収集や現況確認、関係機関との連携調整を行い、市民に対して安全な除排雪作業についての注意喚起を行うとともに、市民の日常生活及び社会経済活動に支障のないよう、除排雪作業をはじめとした雪害対策に努めました。
今季の除排雪作業による事故で、これまでに2名の方が亡くなられ、11名の方が負傷されました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対し、お見舞い申し上げます。
総務省が先月発表した全国消費者物価指数を見ますと、昨年一年間平均の指数は、前年と比較して、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で2．5％上昇しました。また、令和2年を100とすると、107．9となりました。
福井県の令和6年10月からの最低賃金は、前年から53円引き上げられ984円となり、過去最高の引き上げ幅となっています。令和2年と比較すると、154円引き上げられました。
物価や光熱水費の高騰、労務単価の上昇などが続いており、様々な経費が、増加している中で、市民サービスを適切に提供していく必要があります。
国が「地方創生2．0」の基本的な考え方を昨年12月に取りまとめました。今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくとしています。この考え方は、第六次大野市総合計画にある考え方と同様であると捉えています。人口減少が進む中にありましても、市民が住み続けることができるよう、本市は前期基本計画の各種施策を市民と市の協働で取り組んでいます。
令和8年度から5年間のまちづくりの方針を定める第六次大野市総合計画後期基本計画の策定につきましては、本年度、市民意識調査を実施し、大野市総合計画審議会と大野市総合計画後期基本計画策定幹事会において審議しています。計画策定に当たりましては、前期基本計画に引き続き人口減少を直視しつつSDGsをものさしに、新たな視点として「ウェルビーイング」「シェアリング・エコノミー」「ジェンダーギャップの緩和」を取り入れ、人口維持増加策と人口減少適応策の両面から総合的に検討していくことを確認しました。
新年度におきまして、市民や団体が地域づくりを我が事として捉え、行動し、協働していくことができる計画となるよう、後期基本計画に掲げる施策について検討を進めます。
併せて、大野市総合計画・総合戦略推進会議から御意見をいただきながら、国等の動向を把握しつつ、次期人口ビジョン及び総合戦略を策定します。
令和7年度は、第六次大野市総合計画前期基本計画の総仕上げを行う年度です。住み続けたいまちとして持続することができるよう、今、何をすべきかを考え、令和7年度当初予算を編成しました。
重点施策としまして、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の金沢・敦賀間開業のチャンスを最大限生かせるよう、地域経済の活性化を目指した稼ぐ力の向上、こどもが健やかに育ち、若者が将来に希望と夢を持ち、女性が個性と能力を発揮できるよう、こどもや若者、女性がイキイキと暮らせる取組、多様な学びの機会を提供するとともに、地域での交流を深め、各分野における人材不足に対応するため、地域を支える人づくりと人材確保、健康づくりの促進や生活環境の維持・整備、防災・防犯対策の強化により、誰もが安全・安心で、快適に暮らせる取組、市民や事業者、行政が協力しながら、脱炭素型ライフスタイルや再生可能エネルギー等の利用を促進するとともに、市有施設の省エネルギー化を推進するなど、脱炭素の推進と気候変動への適応、必要な行政サービスの提供を維持するために、業務の効率化や公共施設等の再編など、行財政運営の最適化の推進に取り組みます。
各施策を進めるため、新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で、202億6,500万円、特別会計は合計で79億2,637万9千円、企業会計は合計で33億6,667万9千円、予算総額では315億5,805万8千円です。
物価や光熱水費の高騰、労務単価の上昇などさまざまな経費が増加する中にあっても、市民の暮らしを守るために必要な事業や、公共施設の安全確保、最適化など、将来を見通して準備を行ってきた事業を実施するため、必要な予算を計上しています。
歳入は、国県の補助金や交付税措置のある有利な地方債の活用で財源を確保し、財政調整基金繰入金を前年度と同額の5億円としています。一定の基金残高を確保しつつ、健全財政の維持に努めます。
それでは、令和7年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の六つの分野の基本目標に沿って御説明申し上げます。
最初に、「こども分野 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。
第3期の「子ども・子育て支援事業計画」は、名称に「若者」を加え、「大野市こども・若者計画」とし、若者の育成支援に関する取組を盛り込み、年度内に策定します。
新年度は、計画に基づき、出産・産後ケアや学校施設を活用した放課後の居場所づくり、市内事業所・団体と連携した出会いの場の創出などを重点とし、結婚、出産、子育てに対する考え方が多様化する中でも、個人の選択を尊重し、自己決定・自己実現を後押することで、こどもや若者、子育て世代が希望と夢を持ち、ウェルビーイングな生活を送ることができるよう支援を行っていきます。
産婦には、出産後、体調が優れないケースや悩みがあるなど、専門機関への相談を希望される方やゆっくり身体を休ませたいという方がいらっしゃいます。
このようなニーズに応えるため、出産後1年以内の母子を対象に国が進める訪問型、通所型、宿泊型の産後ケア事業に新たに取り組みます。
次に、「屋内型こどもの遊び場 おおの天空パークOSORA」について申し上げます。
先月25日に杉本福井県知事をはじめ多くの御来賓に御臨席をいただき完成記念式典を執り行い、式典後にはオープニングイベントを開催しました。天候に左右されず、思いっきり体を動かして遊べる待望の施設に、オープン初日の土曜日、オープン後初となる日曜日にあわせて約1,400人の来場があり、多くのこどもたちの笑い声が響き渡っていました。
次に、児童生徒の教育環境の整備について申し上げます。
学校再編については、令和8年度に予定している、有終南小学校と小山小学校、富田小学校と阪谷小学校の統合について、教育委員会が設置した再編準備委員会で、さまざまな協議を行い、準備が進められてきました。新年度に学用品の購入や統合記念事業への支援、スクールバスの購入などを実施します。
学校改修については、令和5年度から取り組んでいる下庄小学校の校舎改修工事は先月中旬に完了し、開成中学校と陽明中学校の校舎改修工事は来月上旬までに完了する予定です。新年度は、これら3校の外構工事を実施するとともに、有終南小学校と富田小学校の校舎改修工事を進めていきます。
また、児童生徒の熱中症対策や災害時の避難所としての活用を考慮し、小中学校体育館の空調設備導入に向けた基礎調査を行います。
次に、「健幸福祉分野 健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
子どもから高齢者まで、全ての市民が幸せにそして健やかに暮らすことができるよう、保健・医療・スポーツ・福祉が連携し、各種施策を展開します。
運動習慣を持つ市民を増やし、自主的な健康づくりを進めるため、歩くことから始める健康づくり、「おおのヘルスウォーキングプログラム」の参加者枠を400名増やし、3,330名に拡充します。また、QRコードから動画を視聴できる健康コラムを、市報などを通じ定期的に配信し、いつでもどこでも誰でもが、気軽に運動できるよう取り組みます。
帯状疱疹のワクチン接種は、新年度から予防接種法に基づく定期接種に位置付けられ、65歳の方などを対象に、医療機関で実施します。なお、65歳を超える方については、5歳年齢ごとに接種対象とする5年間の経過措置が設けられています。
障がいのある人の重度化や高齢化、「親亡き後」に備え、本年4月から障害福祉サービス事業所の参画により、地域生活支援拠点等を整備します。一人暮らしの体験の機会の提供や緊急時の受入れ対応など、地域全体で支えるサービス提供体制を整えます。
次に、各種計画の策定について申し上げます。
地域福祉の推進に関する事項を定める「第五次大野市地域福祉計画」を、新年度に策定します。本計画は、「大野市自殺対策計画」と「大野市成年後見制度利用促進計画」を含めた計画とします。
また、「越前おおの高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画」のほか3つの計画を令和8年度に策定するにあたり、市民の実態やニーズを把握し、課題や目指す姿を明確にするため、新年度にアンケート調査を実施します。
市民が、それぞれのライフステージでスポーツを楽しみ、健康増進と競技力向上が図られるよう、各団体と連携して取り組みます。
年齢や性別にとらわれず実施できるニュースポーツを推進するとともに、本市出身のトップアスリートから指導を受けるスポーツ教室を開催します。また、公認スポーツ指導者資格の取得を支援します。
本市出身のスポーツ選手が、活躍しています。
大藤沙月さんが、カタールのドーハで先月開催された卓球の世界ツアー、WTTスターコンテンダーの女子ダブルスで優勝され、女子ダブルス世界ランキング1位になりました。
また、全日本卓球選手権女子シングルスで3位に入賞されました。
福井商業高等学校チアリーダー部JETS所属3年生の廣瀬千古さんが、第24回全日本チアダンス選手権大会の「高校生編成チアダンス部門」優勝に貢献されました。
大野高校3年生の細川裕志さんと勝山高校1年生の山内駿平さんが、秋田県で開催された第79回国民スポーツ大会冬季大会、クロスカントリー競技少年男子リレーの部に出場し、福井県チーム8位入賞に貢献されました。
本市出身選手のさらなる活躍を期待します。
本市を代表するスポーツイベント「第61回越前大野名水マラソン」を、5月25日に開催します。ゲストランナーとして、4大会連続でオリンピック出場経験のある福士加代子さんをお招きします。豊かな新緑の風景とおいしい水や食べ物など、越前大野の魅力を体感していただける大会にしていきます。
次に、「地域経済分野 歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。
「越前おおの産業ブランド力向上戦略」に沿って、地域経済の自立と好循環の実現に向け、事業者の稼ぐ力の向上と、観光誘客の促進に取り組んでいきます。
新年度のビジネスプランコンテストの実施に当たり、新たに、大野商工会議所など関係機関・団体との連携を強化し、補助や伴走支援を充実させ事業の実現につなげていきます。
また、大野の逸品として完成した商品を、全国的なコンテスト等への出品やふるさと納税の返礼品として提供するほか、道の駅等で販売するとともに、引き続き、新たな商品の開発を支援していきます。
観光誘客の促進については、これまでに魅力向上を図ってきた観光コンテンツを活かしながら、宿泊キャンペーンの実施やまちなか遠足の復活、文化観光施設で一日フリーパス券の試験運用を行うなど、滞在時間の延長を図ります。
県と市が進める六呂師高原活性化構想の一環として、奥越前パークコンソーシアム合同会社により、キャンプ場が整備されています。
5月のプレオープン、7月の正式オープンに向けて、キャンプ場の名称が、「SORA to DAICHI」に決まりました。
六呂師高原エリア施設への安定した水供給と水質の確保のため、地下水調査と詳細設計を進めていきます。
「ふるさと納税」の寄附金額は、先月末時点で約2億6,500万円となり、前年同時期と比較し47．5％増となっています。新年度は、返礼品の充実、PRなどに積極的に取り組み、寄附総額2億8,800万円を目指します。
先月の大野市議会臨時会で補正予算を議決いただきました、プレミアム付き商品券につきましては、4月から5千円で購入できる8千円分の「越前おおの地域応援商品券」として全市民対象に販売し、市内での消費喚起につなげ、物価高騰に直面する市民と市内事業者を支援します。
次に、越前おおの型農業の推進について申し上げます。
「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」に沿って、担い手の確保・育成や、園芸作物の生産拡大、農産物のブランド化、スマート農業やデジタル技術を活用した省力化による生産性の向上などに、引き続き取り組みます。新年度は、令和8年度のビジョン改訂に向け、担い手や市民へのアンケート調査などに着手します。
農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画については、地域での話し合いを基に策定作業を進めており、来月末までに集落や地域単位で99の計画を策定する予定です。
策定後は、農地の集積率80％の目標達成や農地の集約化が進むよう取り組んでいきます。
県営土地改良事業について、本年度は、下庄北部地区など5地区で進められており、新年度においては、新たに大矢戸地区など4地区の事業化に向けた調査測量設計に支援していきます。
第9回「山の日」全国大会が、福井県主催で8月10日、11日に開催されます。
記念式典が「結とぴあ」で、歓迎フェスティバルが「エキサイト広場総合体育施設」及び勝山市内で開催されることから、全国から訪れる多くの皆さまに山の魅力や恩恵を伝え、広大な森林を有する本市の魅力をアピールします。
次に、「おおの森づくりプラン」の推進について申し上げます。
林業従事者の育成と確保や、間伐材の搬出、木材の利活用への支援のほか、森林施業の促進に向けた林道や作業道の維持管理、森林経営管理法に基づく所有者への意向調査など、引き続き、森林環境譲与税を有効活用した取組を進めます。
「伐って、使って、植えて、育てる」資源循環利用サイクルの構築を目指すため、新たに、薪ストーブやペレットストーブなどの購入、木質バイオマス燃料として利用する林地内の端材搬出の費用の一部補助を始めます。
近年、全国的にクマの出没が増加し、人に危害を加えた例が報告されています。
昨年12月、本市においても市街地でクマを捕獲する事例がありましたが、幸い人身被害などはありませんでした。
引き続き、市民の安全確保を第一に、関係機関と連携し、被害防止に努めます。
新年度は、新たに、人身被害防止のため、県において本年度中に策定される「福井県第二種特定鳥獣管理計画（ツキノワグマ）」に基づき、個体数調整を目的とした計画的な捕獲を行うとともに、河川敷の緩衝帯整備による出没防止対策などに取り組みます。
次に、「くらし環境分野 豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
「大野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、2030年度までに市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の2016年度比50％削減を目指しています。
新年度は、経費の軽減が見込めるリース方式により、市有施設の照明機器のLED化を進めます。令和7年度に4施設での導入を進め、令和8年度も削減効果の大きい施設を優先的に実施します。
また、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むため、市内の間伐材を燃料として市内で発電された木質バイオマス電力を新たに購入し、市有施設に供給します。
「大野市立地適正化計画」については、昨年度より改訂に向けた準備を進めてきました。都市の防災・減災対策の取組により安全なまちづくりを推進していくことを盛り込み、大野市都市計画審議会の意見を踏まえ、年度内に計画を改訂します。
豪雨などによる洪水の被害を抑制し、災害の範囲を軽減するために、流域治水を推進しています。
本年度は、令和4年及び令和5年に浸水被害が発生した新堀川の泉町地係で、河川の流下能力を向上させるため、河川断面を広げる改修工事に着手しました。
新年度も引き続き、新堀川の改修工事及び普通河川の浚渫などを進めていきます。
大野市地域公共交通計画に基づき、市民が安心して移動できる公共交通の実現を目指して、昨年4月から、再構築した市内の公共交通ネットワークによる運行を開始しています。
新設した市営バス和泉大野線は、日常利用に加え、秋には観光利用もみられました。また、乗合タクシーは、会員の自宅までの送迎や停留所の追加により、1日当たりの利用者数が昨年度より2割程度増加しています。
新年度は、まちなか循環バス定期券のデジタル化による利用促進に加え、運転手不足など時代の変化に対応するため、タクシー車両入替えや第二種運転免許取得の助成を行い、市内交通事業者を支援します。
次に、水道事業と下水道事業について申し上げます。
快適に暮らすことができる生活環境が整ったまちを目指し、安全で安心な水道水を供給するため、木本簡易水道では地下水を水源とした施設整備を、上水道では、配水管の耐震化を引き続き図ります。
また、簡易水道事業では、富田地区の4つの簡易水道施設の統合について、本年度より地元説明会を開催しています。
農業集落排水事業では、農業集落排水施設統合に合わせて進めている公共下水道料金との統一に伴い、各家庭への計測器を設置しています。新年度も引き続き、計測器を設置するとともに、公共下水道との統合に向けて汚水処理施設整備構想や公共下水道事業計画といった関連する計画の改定に取り組みます。
人口減少社会の到来による使用料収入の減少や、給水、排水施設の老朽化に伴う更新費等の増加が見込まれる中にあっても、持続可能な経営を目指します。
次に、「地域づくり分野 みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
住民自治の取組について、担い手不足や高齢化による自治会や団体の活動力の低下など、地域の課題に対して住民自らが話し合いを始めた地区が一部で見られ、機運の高まりが感じられます。
この動きを後押しするため、人口減少時代における住民自治の進め方を話し合う検討委員会を立ち上げ、1回目の「市民協働による住民自治検討委員会」を今月18日に開催しました。新年度も引き続き検討委員会において、「市民協働による住民自治の進め方」について検討していきます。
旧乾側小学校の跡地活用について、住民が集い活動する交流の拠点として整備する、（仮称）乾側地域交流センターの設計業務を進めてきました。新年度は、設計業務完了後、速やかに整備に着手し、令和8年秋の供用開始を目指して進めていきます。
次に、「大野市犯罪被害者等支援条例」の制定について申し上げます。
犯罪被害に遭われた方の負担を軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等基本法に基づき支援に必要な施策の基本となる事項を定めた「大野市犯罪被害者等支援条例案」を本定例会に提出しています。
防災行政無線の更新につきましては、280Mhzの周波数帯に変更した新システムへ移行し、本年1月から運用開始しています。現在、旧システムの撤去工事などを進めており、整備工事の完了は3月中旬を予定しています。
市民が文化芸術に親しむことができるよう、美術展や総合文化祭、文化講演などを開催するとともに、市民団体等が行う文化公演事業への支援など、市民主体の活動を促進していきます。
COCONOアートプレイスにおいては、本市にゆかりのある作家の新作展や、アートを多彩に表現するパフォーマンスイベントなどを予定しています。今後も多くの市民が気軽に参加し、文化芸術に触れることのできる機会を創出します。
図書館及び歴史博物館の空調設備は、昭和60年に建築され約40年が経過したものを含め経年劣化が進んでいます。新年度に、空調設備の重油タンクを改修し、冷温水発生機とクーリングタワーを入れ替えます。
「大野に住みたい、住み続けたい」という人が増えることを目指し、情報発信や移住後の交流会など、移住定住を促進するための取組を進めています。
本年度は、本市に移住された方の出演による移住希望者向けのショート動画や移住定住応援サイトなどにより、若年層や子育て世帯を中心にPRを行い、先月末時点での移住相談件数は129件、移住者は29世帯47人となりました。過去最多となった昨年度と同程度で推移しています。
新年度は、新たにウェブ広告を活用し、子育て世帯や移住に関心がある方々に本市の情報を効果的に発信し、移住施策を推進していきます。
男女共同参画の推進について、第3次大野市男女共同参画プランの中間年である新年度に、ジェンダーギャップの緩和の視点を取り入れた取組などを検討します。
また、「家族介護」の視点から、長年、家族として妻の介護を経験された方を講師に、認知症・高齢者虐待防止講演会を開催します。
次に、「行政経営分野 結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。
全国的な表彰では、学校・地域と連携し、地域の魅力、星空をテーマにふるさと学習に取り組んでいる阪谷小学校PTAが優良PTA文部科学大臣表彰を受賞されました。
こども家庭庁の「未来をつくる こどもまんなかアワード」で、大野高校ボランティアサークルJRC「結」が、子どもの人権啓発や世代間交流などの取組を評価され、大臣表彰に次ぐ「こども・若者活動奨励章」を受章されました。
長年にわたり民生委員・児童委員として、地域福祉の向上に貢献された功績により、杉原眞一さん、羽生三千代さん、松田初子さん、田中眞次さんが、全国民生委員児童委員連合会会長表彰を受賞されました。
受賞された皆さま方の、今後ますますの御活躍を期待申し上げます。
物価や光熱水費の高騰、労務単価の上昇により、公共施設の維持管理経費の増加が見込まれる中、本年度、「使用料等見直し検討委員会」において、使用料等について検討を進めてきました。このたび、受益者負担の適正化を目的に、「使用料・手数料にかかる受益者負担の算定基準」を策定しました。本基準に基づき算定した使用料等について、関連する条例の改正案を本定例会に提出しています。
「大野市行政改革推進プラン2021」に沿って、情報共有、協働・連携、市民サービス、行財政の基本方針に基づき、行政改革を推進しています。
本市のマイナンバーカードの普及率は、先月末時点で89．96％となりました。マイナンバーカードを利用した証明書の交付手数料の減額措置を令和9年3月31日まで延長するため、大野市手数料条例の一部を改正する条例案を本定例会に提出しています。
新年度から、財務会計システムの更新に合わせ、新しい文書管理と電子決裁のシステムの運用を開始します。
公共施設の再編については、大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）の方針に沿って、旧乾側小学校の校舎や旧乾側幼稚園の園舎、大納ハイツ、笛資料館などの建物の解体や、旧ぶなの木台コミュニティセンターや国民宿舎パークホテル九頭竜、九頭竜スキー場の譲渡などに取り組みました。
国民宿舎パークホテル九頭竜や九頭竜スキー場の譲渡などに向けた関係議案を、本定例会に提出しています。
和泉体育施設、中竜簡易郵便局は、本年度末に廃止します。
新年度は、西里団地や尚徳中学校の校舎の解体に向けた準備、用途を廃止した施設の整理や活用、譲渡を進めていきます。
令和7年度までの計画期間である「大野市行政改革推進プラン2021」については、成果の検証、課題を整理し、新たなプランを策定します。
それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
まず、令和7年度当初予算案については、全会計で8議案提出しており、予算規模は先ほど申し上げたとおり、全会計を合計しました総予算額では、315億5,805万8千円となります。
令和6年度各会計の補正予算議案が6議案、条例議案といたしましては、制定、改正、廃止議案が61議案、そのほかの議案といたしましては、大野市過疎地域持続的発展計画の変更が1議案、福井県市町総合事務組合規約の変更に係る議案が1議案、専決処分の承認が1議案、財産の譲渡等に係る議案が2議案、合計80議案を提出しています。
各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
