令和8年3月定例会　提案理由説明

　令和8年3月第449回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和8年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。
　第六次大野市総合計画は本市の最上位計画であり、令和3年度から令和12年度までを計画期間としています。国全体で人口減少が進む中にあっても、大野市民お一人おひとりが安心して住み続けられるまちの実現を目指し、市民、団体、企業、行政がそれぞれの力を結集して取り組むことを基本的な考え方としています。
　本市は、総合計画に掲げる将来像「人がつながり　地域がつながる　住み続けたい結のまち」の実現に向け、国際指標のSDGsをものさしに、これまで取組を進めてまいりました。
　令和8年度から令和12年度までを計画期間とする後期基本計画の策定に当たり、一昨年6月に大野市総合計画審議会に諮問し、同審議会ならびに大野市総合計画後期基本計画策定幹事会などにおいて慎重に審議を重ねていただき、本年1月に後期基本計画（案）について答申をいただきました。
　審議の過程では、人口減少を本市における最大の課題と捉え、これに伴う地域経済の縮小や雇用の確保、地域の担い手不足とそれに起因する地域機能の維持、市民の暮らしを支える機能への不安など、直面する課題が整理されました。その上で、中部縦貫自動車道が東海北陸自動車道と結ばれる好機を生かしていくことや、本市の良さである「人とのつながり」を大切にしながら、新しい取組をスピード感を持って取り入れ、未来に向けて主体的に行動していく姿勢の必要性、すべての人がイキイキと暮らせる社会を目指していく方向性が示されました。
　市は、答申の内容を尊重し、前期基本計画に引き続きSDGsの17の目標を施策展開に関連付けるとともに、新たな視点として「ウェルビーイングの向上」「ジェンダーギャップの緩和」「シェアリング・エコノミーの推進」を取り入れました。そして、人口の維持増加策と減少適応策の両面から、市民、団体、企業、行政など多様な主体が協働して取り組むための指針として、本年1月に第六次大野市総合計画後期基本計画を定めました。
　新年度からスタートする後期基本計画に掲げる施策が、より効果の高いものとなるよう、本計画の周知と理解の促進に努め、計画の着実かつ力強い推進を図ります。
　今月8日に、第51回衆議院議員総選挙が執行されました。本選挙において高市早苗総裁が率いる自由民主党が、定数の3分の2を超える議席を獲得されました。
　「日本列島を強く豊かに。壁を超える。国民の皆さんとともに。」を総裁メッセージとしている、高市早苗総理大臣の国政の舵取りに、とりわけ都市部の壁を越えて、地方が日本経済のエンジンとなりますよう、御期待申し上げます。
　福井県においては、福井1区では稲田朋美氏が、また、比例代表の北陸信越選挙区で、本市の副市長を務められた今洋佑氏が当選されましたことに、心からお祝いを申し上げます。本市の発展にも御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第です。
　中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通は、大野市民にとって長年の悲願であり、「生命の道」「生活の道」「希望の道」として、一日も早い全線開通が強く望まれています。
　残る整備区間約15．5kmは、大野市内であります。当該区間の整備に対し、国の令和7年度補正予算で、54億4,500万円が配分され、本年度当初予算と合わせますと、264億5,800万円となりました。これまでご尽力いただいた関係各位に深く感謝を申し上げます。
　工事の進捗状況につきましては、追加対策が必要な新子馬巣谷橋において、地すべりを抑止する対策が進められています。和泉・油坂区間のトンネル6本のうち5本が貫通し、新下半原トンネルが掘削されています。橋梁は20橋のうち6橋が上部工まで完成し、残り14橋の工事につきましても、令和11年春の開通を目指し、鋭意進められていると伺っています。
　市といたしましては、必要な予算の確保と一日も早い全線開通に向けた要望活動に取り組んでいきますので、議員各位の御支援と御協力をお願いします。
　我が国の経済は、物価高への対応や成長分野への投資が進む中で、大きな転換期を迎えています。国債発行額の増加や金融環境の変化が重なり、先行きの見通しが難しい状況が続いています。
　こうした環境下において、長期金利の上昇や、円安の影響により輸入物価が上がり、企業活動にも市民生活にも負担が生じています。賃金は改善されているものの、家計における実質的な負担感は依然として残っています。
　福井県でも、最低賃金の段階的な引上げを通じ、働く人の所得環境は着実に改善しています。その結果、地域経済を支える事業者においては、人件費負担への対応が重要な経営課題となっています。また、地方自治体においても、物価の上昇や最新の人件費の実勢価格を踏まえ、工事や業務委託の発注などを行う際には、適切に予算に反映する必要があります。こうした社会経済の変化が重なり合う局面において、市民の暮らしと地域の未来を見据えながら、限られた財源と人材を最大限に生かし、安定的かつ持続可能な財政運営に努めます。
　新年度の主な取組を申し述べますと、物価や人件費の上昇が続く中にあっても、誰もがイキイキと幸せに暮らすことができるまちづくりを目指し、自然災害や有害鳥獣の被害防止対策など市民の暮らしを守る事業、若者グループの支援や市民協働による住民自治の推進など若者や地域の活力を生み出す取組、市有施設へのLED照明の導入や公用車の省エネ化、中学校体育館の空調設備の整備など脱炭素化の推進と気候変動への適応など、これまで将来に向けて準備を進めてきた事業を着実に実施します。
　歳入の見通しとしましては、市税は、個人所得の増加による個人市民税の増額見込みなどにより、市税全体では約3,400万円の増収を見込んでいます。地方交付税は、経済・物価動向などを踏まえ2億円の増収を見込んでいます。そのほか、国及び県の補助金の活用や、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、財政調整基金の繰入金を前年度と同額としています。
　続きまして、市政運営に対する所信の一端を申し述べたいと存じます。
　本市には、清らかな水と空気、豊かな緑に恵まれた美しい自然環境と、落ち着いた風情のある都市環境があります。その中で、市民の皆さまが結の心をもって助け合い、支え合いながら暮らしておられます。大野市は本当に素敵な場所であり、住み続けたいと思えるまちであります。
　人口減少が進む日本において、地方都市である本市も当面は人口減少を避けることができません。日本全体としても、地域としても、未来へつないでいくための社会変容が求められています。
　私は、平成30年に大野市長に就任して以来、本市最大の課題である人口減少対策に取り組み、「自然と人とがともにずっと生きていく持続可能な地域づくり」をモットーに、現実をしなやかに受け止めながら、社会情勢の変化や時代の要請に柔軟に対応する行政運営を進めてまいりました。その歩みの中で、市民の皆さまの声に耳を傾け、対話を重ね、市政の方向性をともに考えてまいりました。
　これまで取り組んできた施策を振り返りますと、市民の皆さまをはじめ、議員各位、関係者、関係機関のご理解とご協力を賜りながら、中部縦貫自動車道の市内延伸と魅力づくり、学校教育環境の整備、子育て世帯への応援拡充など、重要な課題を大きく前進させることができ、一定の成果を挙げることができたものと思っております。
　人口減少対策として、「人口維持増加策」と「人口減少適応策」の両面から進めてきたさまざまな取り組みの方向性は、確かなものであると感じており、今後も着実に推進してまいります。
中部縦貫自動車道大野油坂道路の一日も早い全線供用開始への取り組み、地域の魅力を活かした産業づくりなど、力強く進めるべき施策に引き続き挑戦するとともに、女性や若者がもっと活躍できる環境づくり、安心して暮らせる地域コミュニティの維持など、新たな課題にもきめ細かく対応してまいります。
　私は、若者や女性をはじめ、誰もがいきいきと幸せを実感できる大野市を目指し、これまでと変わらぬ誠意と行動力をもって、第六次大野市総合計画に基づき各種施策を着実に進めてまいります。そして、みんなが大野を好きになる、「人がつながり地域がつながる　住み続けたい結のまち」の実現に向け、市民の皆さまとともに歩みを進めていく思いを強くしています。
それでは、令和8年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の六つの分野の基本目標に沿って御説明申し上げます。
　最初に、「こども分野　未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。
　はじめに、安心して学び楽しめる場の充実について申し上げます。
　教育委員会は、令和3年に改訂した大野市小中学校再編計画に基づき、地域や保護者の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、再編に向けた準備を慎重かつ丁寧に進めてきました。
　本年4月から有終南小学校と小山小学校、富田小学校と阪谷小学校を統合し、新たな体制でスタートします。
　この小学校再編に伴い、大野市立学校設置条例をはじめとする関連条例の改正案を本定例会に提出しています。
　こどもたちが安心して学べる環境を整え、長期にわたり学校施設を適正に維持管理するため、これまで計画的に学校施設の改修を進めてきました。新年度においては、有終南小学校と富田小学校の校舎及び体育館の改修工事を引き続き実施します。
　また、中学校2校については、体育館の長寿命化工事と併せて、生徒の熱中症対策、そして災害時の避難所としての活用を見据え、空調設備の設置工事を行います。
　今後も児童生徒のみなさんが、安全・安心に通学し、イキイキと学校生活が送れるよう、教育環境の充実を図ります。
　学校給食費については、新年度から小学校の給食費を完全無償化します。
　国の給食費負担軽減交付金を活用し、補助基準額を超える分は市が負担して、給食の質を確保しながら保護者の負担を無くします。
　中学校の給食費は、食材費の高騰分を市が負担することで、保護者の負担増の抑制を継続していきます。
　本市の学校給食は、主食に地元産のコシヒカリを使用するなど、地元食材の活用や食育の推進に重点を置き、各学校で調理することで温かくておいしい給食を提供しています。
今後も、こどもたちの健やかな成長を支え、こどもや保護者、地域のみんなが喜ぶ給食を実施していきます。
　次に、若者支援と情報発信について申し上げます。
　本年度、市内の若者が集まり、活動チーム「結リンク～大野で永年界隈～」を立ち上げ、ミーティングを重ね、新年度に実施するイベントの企画がまとめられました。
　新年度は、スターランドさかだにを会場とし、自然体験と若者同士の交流を組み合わせたイベントを開催する予定です。
　この取組を実施するにあたり、ガバメントクラウドファンディングを活用して資金を調達し、SNS等を通じて広く情報発信を行います。
　若者の挑戦を地域全体で支える取組を通じて、事業内容や地域の魅力を効果的にPRし、市内外の若者の交流促進と、今後の自立した活動の展開につなげていきます。
　結婚を意識する若い世代に向けては、大野での暮らしやすさや保育・教育環境、仕事と家庭の両立がしやすい生活条件といった本市の魅力を、より共感していただける形で効果的に発信していきます。
　新年度は、若者、女性、そして移住者それぞれの視点を取り入れ、実際に市内で暮らす方々のリアルな声や生活のしやすさが伝わる情報を盛り込んだ「結婚・子育てプロモーション冊子」を新たに制作します。
　次に、「健幸福祉分野　健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
　高齢者福祉を推進するための指針となる「越前おおの高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画」を新年度に策定します。令和9年度から3年間における介護保険の適正な運営に向け保険料の算出を行うほか、「認知症施策推進計画」を含めた計画とします。
　また、市民の健康増進を推進するための「第5次健幸おおの21」、障害者施策の基本指針である「第六次大野市障がい者計画」、さらに障がい福祉サービスの目標値などを定める「第8期大野市障がい福祉計画」及び「第4期大野市障がい児福祉計画」を策定します。
　いずれの計画も、本年度に実施したアンケート調査の結果から課題を把握し、国や県の施策の動向を注視しながら作業を進め、社会情勢の変化に的確に対応した大野市らしい計画の策定を目指します。
　次に、健康づくりと予防への参加促進について申し上げます。
　令和2年度から始めた、歩くことから始める健康づくりプログラム「おおのヘルスウォーキング」は、市民の健康増進を支えてきました。
　令和3年度から本市と県外3市町が連携した「飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業」として、参加者の拡大やプログラム内容の充実を図りながら、歩くことから始める健康づくりに継続して取り組んできました。
　本年度は、事業開始から6年目となり、この飛び地連携事業が一区切りを迎えることから、来月22日に、筑波大学大学院人間総合科学学術院の久野譜也教授をお招きし、成果報告会を開催します。
　これまでの取組により、医療費や介護給付費の抑制効果が確認され、特に高齢者において介護予防効果が高いことが分析結果として示されています。
　新年度からは、実施方法を見直し、市内事業者の協賛を募る新たな取組を加え、まちぐるみで健康づくりを推進していきます。
　なお、「ヘルスウォーキングプログラム」や「アクティブ・チャイルド・プログラム」の推進、スポーツ教室や栄養教室の開催などの継続した取組が評価され、本市が文部科学大臣賞である「令和7年度体力つくり優秀組織表彰」を受賞しました。　
　次に、新たな健康課題への対応について申し上げます。
　RSウイルス感染症を予防するための母子免疫ワクチン接種が、新年度から予防接種法に基づく定期接種に位置付けられます。
　妊婦への接種により胎盤を通じて抗体を胎児に移行させることで、新生児や乳児のRSウイルスを原因とする肺炎などの疾患を予防することを目的に、医療機関で実施します。
　次に、障がい者・高齢者の生活支援の充実について申し上げます。
　令和8年度からの5年間を計画期間とする第五次地域福祉計画を本年2月に策定しました。本計画に基づく取組の一つとして、地域に居場所がなく孤立しがちな障がい者などが、安心して過ごせる居場所を定期的に設けます。交流や相談を通じて、利用者の状況に応じた支援につなぐことで、社会的孤立の未然防止を図ることを目的としています。
　奥越地域における相談支援の拠点として、勝山市と合同で「基幹相談支援センター」を新年度から設置します。
　このセンターでは、障がい者やその家族などからの総合的な相談への対応に加え、相談支援従事者への助言や人材育成、支援の質の向上に取り組み、相談支援体制の一層の強化を図ります。
　本市出身のスポーツ選手が活躍されています。
　中村悠平さんが、3月に開催される2026ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表メンバーに、前回大会に続き2大会連続で選出されました。
　市民が一緒になって中村選手を応援することができるよう、日本代表の試合のパブリック・ビューイングを実施します。
　中村選手の世界の舞台でのご活躍を、心より応援しています。
　次に、快適なスポーツ環境の提供について申し上げます。
　市民がスポーツに取り組める場を拡充するため、エキサイト広場総合体育施設の休館日を見直します。年末年始を除くすべての日を開館日とする、大野市エキサイト広場総合体育施設設置条例の一部を改正する条例案を提出しています。
　「する、みる、ささえる、しる」スポーツの推進について申し上げます。
　本市を代表するスポーツイベントである「第62回越前大野名水マラソン」を、5月24日に開催します。ゲストランナーとして、女子1500メートルの元日本記録保持者であり、北京オリンピックで日本代表選手として活躍された小林祐梨子さんをお招きします。ランナーの皆さんに、豊かな新緑の風景やおいしい水・食べ物など、越前大野ならではの魅力を存分に体感していただける大会にしていきます。
　次に、「地域経済分野　歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。
　はじめに、持続可能な観光運営と地域経済の活性化について申し上げます。
　中部縦貫自動車道の県内全線開通は、人の交流や物流の拡大などにより、事業拡大や観光消費額の増大を図るビジネスチャンスです。この機を逃さないよう、これまで、地域経済の自立と好循環の実現に向け、「越前おおの産業ブランド力向上戦略」に沿って、商品開発や販路拡大、生産性を向上するための設備投資、創業や事業承継などへの支援に取り組んでいます。
　また、「天空の城　越前大野城」や六呂師高原の「日本一美しい星空」「九頭竜恐竜・化石」「北陸最大級の道の駅　越前おおの荒島の郷」などの観光資源を磨き上げ、観光誘客や観光コンテンツの造成に向け事業者や関係機関・団体と連携しながら、事業者の稼ぐ力の向上を図っています。
　新年度は、事業者や市民を対象に本年度実施したアンケート調査でいただいたご意見などを参考にしながら、越前おおの産業ブランド力向上会議で議論を重ね、第六次大野市総合計画後期基本計画に掲げる「観光業」「商工業」「働く環境」の「ありたい姿」を実現するための新たな産業戦略を策定します。
　また、新年度から観光交流課観光企画グループが、まちなかの観光客の受入拠点である平成大野屋洋館で業務を行うことで、一般財団法人越前おおの観光ビューローや大野商工会議所など関係団体や民間事業者と市行政との連携を一層強化します。
　次に、周遊滞在型観光の推進と戦略的プロモーションについて申し上げます。
　令和11年春の中部縦貫自動車道県内全線開通を見据え、本年度は、主要都市での観光商談会や高速道路サービスエリアでの情報発信に加え、テレビや新聞、旅行雑誌などを活用し、星空や恐竜・化石、道の駅など本市の魅力を中京圏に発信しました。
　新年度は、本市の認知度をさらに高め、中京圏からの来訪者を増やすため、名古屋のメディアが主催するイベントに出展します。
　観光誘客におきましては、本年度、「ワクワク城下町遠足」の参加児童生徒数が約3,000人、「化石発掘体験センター　ホロッサ」の利用者数が約8,000人と、いずれも前年比1．5倍に達したほか、南六呂師エリアの野外音楽フェスで約9,000人が来場するなど、各エリアで大きな賑わいが生まれています。
　新年度は、さらなる消費拡大と滞在時間延長に繋げるため、新たな取組を展開します。まちなかエリアでは、団体ツアー客への「お買物券」配布により周遊を促し、和泉エリアでは、「ホロッサ」と「和泉郷土資料館　ガ・オーノ」への専門スタッフ配置により体験と学びの質を向上させ、リピーター創出を図ります。
　また、六呂師エリアにおいては、昨年、大変盛り上がったフェスの開催支援に加え、安全・快適な滞在環境を支える「水供給施設」の整備に着手し、観光客の受入体制を強化していきます。
次に、事業者の稼ぐ力の向上と創業・事業承継の支援について申し上げます。
　令和6年度から取り組んできた、新たなビジネスの創出や高付加価値商品の開発などの支援により、1件の事業者の創業につながり、9つの商品が開発されました。そのうち、1事業者の商品がニッポンおみやげアワードで入賞、5事業者の商品が全国推奨観光土産品の認定を受け、市内道の駅などで販売されています。
　新年度は、引き続き、ビジネスプランコンテストを開催し、新たなビジネスの創出につなげるとともに、令和7年度に新たに商品開発に取り組んだ事業者の伴走支援を継続します。
　また、新たに、地域経済の活性化につながり、事業者の自立的な成長や稼ぐ力の向上を促すイベントなどに対し支援を行い、意欲のある事業者を応援します。
　ふるさと納税の本年度の寄附金額は、先月末時点で約2億9,000万円となり、前年同時期と比較し約10％増となっています。
　新年度は、返礼品の生産量や出荷量を拡大するため、ふるさと納税返礼品事業者が行う設備投資を支援します。寄附目標額3億2千万円を目指します。
　物価高騰に直面する市民の日常生活を支援するとともに、市内の消費喚起を図るため、65歳以上の方には1万5千円分、それ以外の方には1万円分の「越前おおの地域応援商品券」の引換券を配布し、来月16日から、ショッピングモールVioや市内郵便局、商工会議所で商品券に引き換え、市内登録店舗で利用できます。
　次に、多様な人材の雇用促進と、人材育成への支援、働く環境の向上について申し上げます。
高校生や大学生の地元就職を促すため、新年度は、越前おおの産業と食彩フェアにおいて、市内の企業の概要や仕事の魅力、企業が求める人材像などを紹介するブースを設置する取組を支援します。
　また、市内の高校生を対象に、地元で働く様々な職種の社会人と話す機会を提供することで、社会の仕組みや働く意義を知るとともに、地元に多様な企業や職種、働き方があることを知り、将来、大野で働く意識を高めます。
　本年6月には、富田産業団地に株式会社モンベルの2棟目となる物流センターの操業開始が予定されており、新たに20名が雇用されるとお聞きしています。
　引き続き、積極的に県内外の企業を訪問し、企業誘致に取り組んでいきます。
　次に、「越前おおの型　食・農業・農村ビジョン」について申し上げます。
　これまで、「越前おおの型　食・農業・農村ビジョン」に沿って、担い手の確保・育成や、園芸作物の生産拡大、農産物のブランド化、スマート農業の導入による生産性の向上などに取り組み、担い手農家や中小規模農家を支援してきました。
　新年度は、本年度実施したアンケート調査でいただいた様々なご意見や昨年公表された2025年農林業センサスの速報値を分析するとともに、国で議論が進められている令和9年度から始まる新たな水田政策の内容などを踏まえて、越前おおの型食・農業・農村ビジョン推進委員会において議論を進め、本市の農業、食育についての新たな計画を策定します。
　県営土地改良事業において、新たに南新在家地区の事業化に向けた調査・測量・設計のための経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。

　次に、農地の維持と継承について申し上げます。
　地域ごとに策定した、農業経営基盤強化促進法に基づく99の地域計画については、農地を効率的かつ総合的に活用するため、地域での話し合いや新たな集積を反映させる更新作業を進めています。
　新年度は、農地を将来にわたって維持・活用していくため、所有者が管理できない農地の情報を、耕作を希望する農業者へ提供できる新たな仕組みを動かします。これにより、農地の集積率80％の維持と農地の有効利用の促進に取り組んでいきます。
　昨年は、全国的にクマの出没が多発し、東北地方を中心に多数の人身被害が相次ぎました。
　県内では、クマのエサとなる木の実が不作であったことなどから、本市でも目撃情報が前年度より増加し、関係機関と連携してパトロールや注意喚起を行うなど、被害防止に努めました。
　新年度は、春季銃猟などによる個体数調整捕獲を行うとともに、はこ罠や安全装備など、クマ対策に必要な資機材を整備し、出没防止対策を進めていきます。
　また、大野市鳥獣被害対策実施隊への若い世代の参加を促進するとともに、今以上に迅速な対応ができる体制を構築するため、実施隊の報酬単価を引き上げます。
　引き続き、市民の安全確保に努めていきます。
　次に、農林水産物の魅力向上と販売支援について申し上げます。
　食育活動を推進するとともに、子どもたちが農業に興味を持つ機会を広げるため、親子を対象に大野産野菜を活用した料理講座や、プランター野菜の栽培講座を新年度に新たに実施します。また、大野産農林産物を活用した新メニューを考案します。
　次に、おおの森づくりプランの推進について申し上げます。
　林業従事者の安定的な確保、間伐材などの利用促進、森林施業を進めるための林道・作業道の維持管理、さらに、森林経営管理法に基づく所有者への意向調査などに取り組み、森林が持つ多面的な機能を発揮させていきます。
　また、「伐って、使って、植えて、育てる」資源循環利用サイクルの構築に向けて、引き続き森林環境譲与税を有効に活用し、各種施策を進めていきます。
　次に、「くらし環境分野　豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
　令和3年度から進めてきた第三期大野市環境基本計画と大野市水循環基本計画は、本年度が中間年に当たることから、社会経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえて、本年2月に両計画を改定しました。
　環境基本計画では、脱炭素化を進めるために、森林による吸収源対策の強化や、ごみの減量化・資源化を進める循環経済の導入などを盛り込みました。
　水循環基本計画では、市民や団体、事業者など多様な主体との協働を重視し、健全な水循環を確保するための取組を一層強化しました。
　新年度からは、この2つの計画を連携させ、環境と水に関する施策を総合的に推進していきます。
　次に、環境保全活動の推進について申し上げます。
　本願清水イトヨの里を「自然共生サイト」に登録することを目指し、新年度に地域生物多様性増進法に基づく実施計画を策定し、登録申請します。登録を通じてイトヨの保全を推進するとともに、生息地である本願清水イトヨの里の認知度向上や入館者数の増加につなげます。併せて、市民の生物多様性への理解を深め、自然と共生する地域づくりを進めていきます。
　次に、安全で快適な道路環境の整備について申し上げます。
　道路の安全が確保され、誰もが快適に移動することができるよう、老朽化が進む橋梁や舗装、消雪施設などについて計画的な修繕や更新を進め、長寿命化に取り組んでいます。
　また、破損箇所については、定期的な巡回点検により状況を把握し、必要に応じて速やかに修繕を行っています。
　本年度は、真名川大橋の補修工事や市道21路線での舗装補修工事など、長寿命化対策を進めました。
　新年度も引き続き、道路施設の安全性と機能を維持し、効率的かつ効果的な維持管理と長寿命化対策を推進していきます。
　次に、公共交通の利便性の向上と利用促進について申し上げます。
　京福バス大野線は、令和8年4月からダイヤの見直しにより運行時間帯を拡大し、利便性の向上が図られます。平日の便数を現行の15便から16便へ増便し、福井発6時55分の始発便が新設されます。また、最終便について、現行の福井発17時30分の後ろに18時15分発の便が設定されることにより、朝夕の通勤・通学者の利便性が高まります。さらに、済生会病院発着の便はなくなり、すべての便が福井駅、大野間で運行されます。
　今後も、越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会や事業者、関係機関と連携し、利便性の向上や利用促進に取り組み、利用の拡大を図っていきます。
　公共交通の利用を促進するため、3月に市内の中学校を卒業する生徒を対象に、まちなか循環バスやJR越美北線の運行体制と料金補助を案内するチラシを配布し、高校での通学手段として公共交通を選択しやすくなるよう周知を行います。4月からは、利用ニーズが高い施設に乗合タクシーの停留所を追加し、利便性の向上を図ります。さらに、新年度において、利用者にとって最適な運行体系を整えるため、利用状況やニーズを分析し、新たな交通体系の検討にも着手します。
　次に、安全で持続可能な生活インフラの確保について申し上げます。
　国は、上下水道分野が抱える「老朽化施設の更新需要の増加」「人口減少による使用料収入の減少」「技術職員数の減少」といった課題に対応するため、「ウォーターPPP」と呼ばれる官民連携の取組を推進しています。
　ウォーターPPPは、従来の維持管理業務だけを民間に委託する方式とは異なり、管路の点検・修繕や更新計画の策定など、より広い範囲の業務で民間の力を活用する仕組みです。
　本市におきましても、上下水道施設における官民連携のあり方や、民間事業者の意向などを調査し、導入に向けた検討を進めていきます。
　「大野市営水道事業基本計画」に基づき、富田地区にある4箇所の簡易水道について、施設規模の適正化を図るため、施設の統合を進めています。これまでに関係するすべての地区で説明会を開催し、統合についてご理解をいただくことができました。このため、新年度においては、統合に必要となる変更認可の手続きを進めていきます。
　次に、汚水処理施設の整備・最適化について申し上げます。
　農業集落排水施設の遠方監視装置が老朽化していることから、システムの更新を進めます。新しいシステムでは、施設管理者がインターネットを通じて設備の稼働状況や故障箇所を容易に確認でき、緊急度に応じた迅速な対応が可能となります。こうした改善により、住民サービスの向上を図ります。
　次に、災害対応体制の強化と迅速な初動体制について申し上げます。
　新年度には、福井県総合防災訓練と大野市総合防災訓練を合同で開催する予定です。
　この訓練では、風水害・土砂災害や大規模地震など、複合的な災害を想定し、県と本市をはじめ、消防、警察、自衛隊など多くの関係機関が連携して実施します。今後、訓練の実施に向け、関係機関との調整を進めていきます。
　また、大野市総合防災マップを改訂し、災害の特性に応じて風水害時と地震時の避難先を変更したことや、気象台から発表される防災気象情報の変更を盛り込みます。
　今後も、災害に強いまちづくりを進めていきます。
　次に、「地域づくり分野　みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
　はじめに、市民協働による住民自治の促進について申し上げます。
　昨年10月に策定した、「市民協働によるこれからの住民自治の方針」に基づき、人口減少時代に対応した、住民主体の地域づくりに取り組んでいます。
　先月19日に、人と組織と地球のための国際研究所代表川北秀人氏を講師に招き、「地域づくり講演会」を開催し、人口減少によって課題が増える時代に合わせ、活動を進化させていくことの必要性を学びました。講演会をキックオフに、今月10日から順次各地区へ方針や先進地における取組事例の説明を行っています。
　安心して暮らしていける地域コミュニティを維持していくため、新年度は、各地区での住民主体の活動に寄り添って、情報提供や支援を行っていきます。
　市民の利便性向上と、区長の行政連絡事務の負担軽減を目指し、「広報おおの」などの配布物をデジタル化して配信する「電子回覧板」の導入に向けて取り組みます。新年度は、取組を希望する地区において電子回覧板「タウンデジボ」の実証実験を行います。
　旧乾側小学校等の跡地活用については、乾側地区住民の交流及び活動の拠点となる（仮称）乾側地域交流センターの整備を継続して進めています。
　新年度は、センターの建築工事や、体育館の改修工事、外構第2期工事などを実施します。
　次に、雪・火災・空き家への備えと対応について申し上げます。
　今冬は、福井県内で1月21日から25日にかけて、大雪となり本市でも24日午後0時30分に「顕著な大雪に関する福井県気象情報」が発表されました。
　市では、積雪状況の把握や関係機関との連携を強化し、大雪の影響に関する情報収集と現況確認を随時行いました。また、市道の安全確保に向けて、昼夜を問わない除排雪作業により生活道路を確保するとともに、市民に対して安全な除排雪作業についての注意喚起や雪害に関する各種手続きの案内を行いました。
　屋根雪下ろしなど除排雪作業により、これまでに17名の方が負傷されました。
　負傷された方々に対し、お見舞い申し上げます。
　また、農業用ハウスに修復不可能なゆがみや倒壊など、多くの被害が発生しました。速やかな復旧に向けて、福井県の補正予算案が組まれており、市としましても併せて支援していきたいと考えています。
　大野市火災予防条例を改正し、本年1月から、林野火災注意報と警報を運用しています。
　これからの季節は空気が乾燥し、林野火災が起こりやすくなります。そのため、注意報や警報を発令した際には、SNSや防災行政無線などを使って、迅速に情報をお知らせし、林野火災の防止に努めます。
　また、火災予防条例の一部改正に伴い、大野市火入れに関する条例の改正が必要となりましたので、火入れの禁止又は中止を求めることができる場合として、林野火災に関する注意報を追加するなど、大野市火入れに関する条例の一部を改正する条例案を本定例会に提出しています。
　空き家対策については、第2期越前おおの空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理の指導、危険な空き家の除却支援に加え、移住定住など利活用の促進に取り組んでいます。本年度は、次期計画の策定に向けた基礎資料とするため、空き家の件数や建物の損壊状況を確認する空き家の実態把握調査を実施しています。
　新年度は、本調査で明らかになった空き家の現状を踏まえ、本市の実情に即した施策を検討し、今後の対策の方向性をより明確にした、第3期越前おおの空家等対策計画の策定を進めていきます。
　今後も引き続き、所有者等による適切な管理、利活用または解体を促すことで、空き家の増加抑止に努めていきます。
　次に、文化活動の促進について申し上げます。
　文化振興を図るため、市民が文化に親しむ機会の創出や文化活動の環境づくりを進めます。
　新年度は、文化公演において、力強く躍動感あふれる太鼓パフォーマンスや、子どもから大人まで楽しめる親子向けクラシック音楽コンサートを開催し、幅広い世代が音楽の魅力に触れることができる機会を提供します。
　COCONOアートプレイスにおいては、「小コレクター運動」の提唱者であり、本市ともゆかりのある
　久保貞次郎氏が収集した油絵など約70点の作品を、本市を含む全国4市町で順番に展示する「共同巡回展」を開催します。
　文化会館につきましては、昨年12月の大野市議会定例会において設置条例が廃止され、施設としての役割を本年5月末をもって終えることが正式に決定いたしました。
　これまで長年にわたり市民の皆さまに親しまれてきた施設であり、閉館にあたり、多くの方から文化活動の継続や代替施設に関する思いやご意見をいただきました。
　その声を真摯に受け止め、文化活動の環境づくりを着実に進めていきます。
　まず、文化活動団体の皆さまから伺った施設使用感の内容を踏まえ、めいりんにおきましては、講堂出入口の暗幕整備や効果的なステージ演出に必要となる照明設備設置のための経費を、新年度当初予算案に計上しています。また、結とぴあ多目的ホールにつきましては、音響改善に向けた調査を実施するための経費を計上し、必要な改修を段階的に進めていきます。
　さらに、文化活動に取り組む方や、観賞される市民の皆さまから、幅広くニーズを把握していきます。いただいた内容は、専門家等からなる評価委員会において客観的かつ透明性の高い整理を行い、市民の皆さまに分かりやすくお示ししていきます。
　文化は、人々の心を潤し、地域の誇りを育む基盤であり、楽しさや感動、精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらすものです。市民の皆さまの思いに耳を傾けながら、誰もが文化に触れ、参加しやすい環境づくりを進めていきます。
　次に、文化財の保存と活用について申し上げます。
　市指定文化財である大野市民俗資料館については、建物の安全性を確保するため、本年4月から休館し、伝統的な建物の構造特性を踏まえた耐震化に向け精密診断をはじめとする詳細な調査を実施します。
　これらの調査結果を十分に精査したうえで、今後の耐震化に向けた計画を検討していきます。
　次に、移住定住の情報発信について申し上げます。
　本市は、移住候補地としてより多くの方に認知されるよう、情報発信に取り組んでいます。
　本年度は、市ホームページやSNSなどに加え、WEB広告を活用した情報発信を行った結果、1月末時点の移住者数は、過去最多となった前年度の同時期の実績を上回る状況になっています。
　新年度は、WEB広告期間を延長し、より効果的な情報発信に努め、移住希望者に対する本市の魅力発信を強化します。
　次に、「行政経営分野　結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。
　「全国的な表彰」では、犯罪や非行からの立ち直り支援に功績のあった保護司の畑原幸三さんが法務大臣表彰を、同じく保護司の巻寄富美男さんが全国保護司連盟理事長表彰を、廣瀬ひとみさんが日本更生保護女性連盟理事長表彰を受賞されました。
　長きにわたり、料理講習会や食のイベント等に積極的に携わり、地域住民の食生活改善活動に尽力された功績により、食生活改善推進員の長谷川佳子さんが、厚生労働大臣表彰を受賞されました。
　長年にわたり交通安全活動に尽力された功績から、大野交通安全協会会長の多田繁男さんが、警察庁と全日本交通安全協会による「交通栄誉章緑十字銀章」を受章されました。
　長年にわたる介護サービス相談員としての活動の功績から、川守冨士雄さんがNPO法人地域共生政策自治体連携機構介護サービス相談・地域づくり連絡会の「介護サービス相談員永年活動表彰」を受賞されました。
　米・食味鑑定士協会が主催する「第27回米・食味分析鑑定コンクール国際大会inつくばみらい」において、松田雅之さんが栽培した「姫ごのみ」が特別優秀賞を受賞されました。
　優れた観光土産品の育成や発掘を目的に日本商工会議所と全国観光土産品連盟が主催する「2025年度第66回ニッポンおみやげアワード」で、結乃樹屋の木more美ペン「越前おおの桜×星空レジン」ペアセットが、グローバル部門の在東京ブータン王国名誉総領事館賞と民工芸部門の日本専門店会連盟理事長賞をダブル受賞しました。
　優れた食品・食材を中立かつ公正に評価・認証することを目的に、一般社団法人日本フードアナリスト協会が主催する「ジャパン・フード・セレクション」で、丸城清酢有限会社の「野菜と果実の味力ソースカツ丼専用ソース」が最高賞のグランプリに輝きました。
　受章（受賞）された皆様方の、今後ますますの御活躍を期待申し上げます。
　次に、持続可能な行政運営と財源の確保について申し上げます。
　公共施設の再編については、公共施設の最適化をさらに進めるため、本年2月に大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）の改訂を行いました。
　新年度は、この計画に基づき、用途を廃止した施設の整理や活用、譲渡を進めるとともに、旧和泉体育館などを解体します。
　文化会館の跡地活用については、民間事業者から提案を募集し、活用を進めていきます。
　子ども・子育て支援法などの一部改正により、本年4月から「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。これに伴い、医療保険者は、医療保険料などとあわせて子ども・子育て支援金を徴収し、国へ納付することが求められます。
　大野市国民健康保険においても、子ども・子育て支援納付金に係る課税額を保険税率に追加して徴収する必要があるため、大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を本定例会に提出しています。
　次に、過疎対策について、申し上げます。
　過疎地域における持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現に向けて、令和8年度から令和12年度を計画期間とする大野市過疎地域持続的発展計画の作成を進めてきました。福井県との協議が整った計画案を、本定例会に提出しています。
　それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
　まず、令和8年度当初予算案については、全会計で8議案提出しており、予算規模といたしましては一般会計は合計で198億1,000万円、特別会計は合計で79億2,081万2千円、企業会計は合計で34億2,973万7千円、全会計を合計しました総予算額では、311億6,054万9千円となります。
　また、令和7年度各会計の補正予算議案が6議案、条例議案といたしましては、制定、改正、廃止議案が12議案、そのほかの議案といたしましては、大野市過疎地域持続的発展計画の策定に係る議案が1議案、合計27議案を提出しています。
　各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。