地域計画の変更

大野市では、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、令和7年3月に農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項に基づく「地域計画」を策定しました。
地域計画の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外」（以下「農振除外」といいます。）や「農地転用」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。
そのため、地域計画内の農地の農振除外や農地転用には、あらかじめ地域計画の変更（対象農地を地域計画から除外すること）が必要です。地域計画を変更する場合は、地域の合意のもとで変更申請書をご提出ください。
変更申請書の提出から変更公告まで約3か月かかりますので、お早目にご相談ください。

地域での話し合いや農地転用などで地域計画の変更が必要になった場合は、「地域計画変更申請書」の提出をお願いします。
農地転用などのための変更申請は、事前相談を行い、農地転用許可の見込みを確認したうえでご提出ください。地域計画から除外された場合でも、農地転用許可などを確約するものではありません。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果公表
3. 地域計画（目標地図含む）の変更案の作成
4. 変更案について関係機関へ意見聴収
5. 地域計画の案の公告（縦覧期間2週間）
6. 地域計画の変更・公告

1. 地域計画変更申請書
2. 位値図
3. 登記事項証明書

（上記以外の書類が必要になることがあります。）

次の地域は地域計画の変更を予定していますので、農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定により、地域計画（変更案）を公告・縦覧します。
公告・縦覧中の地域計画（変更案）は、以下のとおりです。

地域計画の変更のための「協議の場」については、特に必要と認められる場合を除き、本ページでの意見募集による簡易な開催方法により実施します。
利害関係人は、掲載された地域計画の変更案について意見書を提出することができます。

意見を提出できる者は、変更する地域計画に関係する利害関係人とします。

〒912-8666
大野市天神町1番1号　大野市地域経済部農業林業振興課
（大野市役所1階　9番窓口）

持参または郵送

公告・縦覧の終了日まで（必着）

意見に対する個別の回答は行わず、処理結果を本ページで公表します。

次の地域は地域計画を変更しましたので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定により公告します。