令和4年3月定例会 提案理由説明
令和4年3月第427回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和4年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。
北京冬季オリンピックは、今月20日まで熱戦が繰り広げられました。
日頃鍛えた技術力や精神力の強さを発揮された選手、仲間を思いやる気持ちや厳しい勝負の世界に最後まであきらめないで挑む姿など、日本をはじめ各国選手が活躍するニュースが連日伝えられました。
新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、沈みがちな私たちの心を明るくしてくれました。
来月4日に開幕する北京パラリンピックにおきましても、全ての選手の活躍に期待致します。
オリンピックの感動が冷めやらぬ先週、ロシアがウクライナへ軍事侵攻し、緊迫した現地の状況が報道機関により伝えられています。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、一日も早い世界平和が来ることを願います。
国内に目を向けますと、新型コロナウイルスの新規感染者が、オミクロン株の流行により全国で増加し、今日現在で31都道府県に、まん延防止等重点措置が適用されています。
福井県は来月6日まで県独自の感染拡大警報を発令しています。
本市においても、市民の感染が連日確認され、こども園や保育園、小中学校で、休園や学級閉鎖としました。
いつ、誰が感染してもおかしくない状況であり、引き続き、「おはなしはマスク」や家庭における感染対策の強化のほか、感染者や濃厚接触者、医療従事者などに対する誹謗中傷や差別的な行為を絶対にしないなど「県民行動指針」に沿った行動をお願いいたします。
3回目の新型コロナワクチン接種は、昨年12月から開始しました。対象は、2回の接種を完了した18歳以上の市民で、2回目接種後6か月を経過した方から順次接種券を発送し、個別接種及び集団接種をしています。
5歳から11歳の小児への接種は、国の方針に基づき、対象者に接種を促す「勧奨」を行うため、接種券の発送を来月上旬から開始します。
生活支援対策について、コロナ禍の長期化により様々な困難に直面した方々の生活を支援するための国の臨時特別給付金については、市民に早急にお届けするため、市議会の御理解を賜り、必要な経費に係る補正予算を専決処分させていただきました。
今月3日に2,500余りの対象世帯に確認書を送付し、返送のあった世帯から順次、支給しています。新年度も継続し支援していきます。
経済対策については、本年度販売した「越前おおのプレミアムお買物券」が、45,875セットとなり、約2億7,500万円分の消費行動を喚起しました。
新年度は、福井県が実施している電子割引クーポン事業「ふく割」の大野市版を実施します。
また、「おおのまるごと満喫 お得キャンペーン」を昨年11月1日から本日まで行い、市内に宿泊された方や市内の児童・生徒に、文化施設、入浴施設への入館や観光体験へと誘導し、先月末時点で延べ約2,900人が利用しました。
「大野市版中小企業者等事業継続支援金事業」については、売上が大きく減少した市内の商工業者や農林業者などが当初に見込んでいた件数を上回ったため、支援金の増額に必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
今冬は12月から2月まで降雪日が続き、市内全域での除雪出動回数が多くなりました。除排雪に対応された方々の御努力に感謝を申し上げます。市議会の御理解を賜り、先月、除雪経費に係る補正予算を専決処分させていただいておりますが、経費の増額に係る補正予算案を、本定例会に提出しています。
令和3年度から第六次大野市総合計画が、市民と市の協働によりスタートしました。
2030年の将来像「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」を実現するため、「こども」、「健幸福祉」、「地域経済」、「くらし環境」、「地域づくり」、「行政経営」の6つの分野で定める基本目標に向かって各種施策を進めています。
市一丸となって、地域課題に向き合い、協働する仲間を増やし、策定段階から市民と対話を重ねて計画づくりを進め、施策づくりを行っています。
令和4年度におきましても、市民と市の協働で、住み続けたい結のまちづくりを着実に進めていきます。
中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通が目前となり、新型コロナウイルス感染症対策をしつつ、デジタル化や脱炭素にも取り組み、地域経済の活性化や健幸づくり、子育て応援、新しい時代の学び舎づくりなどの施策を展開します。
新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で、172億7,800万円、特別会計は合計で82億713万5千円、企業会計は合計で21億8,411万8千円、予算総額では276億6,925万3千円となり、前年度当初予算と比較しますと、一般会計で4億335万円、2．4パーセントの増、予算総額で2億5,434万5千円、0．9パーセントの増となっています。
行政の継続性を確保する事業や必要な施設の修繕等を計上するとともに、財源の確保に努め、財政の健全化を図っております。
なお、国の補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、感染状況を踏まえ、新年度の補正予算においても必要な対策を行い、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。
続きまして、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べたいと存じます。私は平成30年7月に市長に就任し、これまでの4年間、「自然と人とがともにずっと生きていく、持続可能な地域づくり」をモットーに、社会情勢の変化や時代の要請に柔軟に対応し、細やかさとしなやかさ、そして強さを併せ持つリーダーシップを発揮すべく、行政運営に携わってきました。令和3年12月第426回定例会一般質問にお答えする中で、私が公約に掲げた事項についてこれまでの成果を申し上げましたように、「みんなが大野を好きになる 未来へつなぐまちづくり5つの方法」を、より現場に合うように考え、努力し、これまで懸案となっておりました諸課題を着実に進めてまいったものと考えています。持続可能な開発目標SDGsの推進やニューノーマルへの適応などが盛り込まれた第六次大野市総合計画の推進に、山積する行政課題の解決に、積極的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、令和4年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の6つの分野の基本目標に沿って御説明申し上げます。
最初に、「こども分野 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。
3年目をむかえる「大野ですくすく子育て応援パッケージ」について、本市に住んで子育てしたいと思ってもらえるよう、さらなる拡充を図ります。
「産後ママパパの家事お手伝い事業」の対象者を、産後5か月から1年までに延長し、障がいのある子どもを育てている家庭なども対象者に加え、サービスを拡充します。
また、保育所や認定こども園での一時預かりや病児保育、すみずみ子育てサポート事業は、現在、第3子以降を無料としているものを9月からは第2子も無料とし、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組みます。
また、サポートを必要とする子どもと家庭へきめ細かに対応していきます。
医療的ケア児と家族に対する支援については、関係法律の改正により市の責務となり、公立保育園における医療的ケア児の保育時間を拡充します。
発達に気がかりのある子どもたちに対しては、児童デイサービスにおいて、また、保育所や認定こども園への巡回発達相談を通じることで早期に、必要な療育につなげていきます。
障害児への支援について、日中一時支援サービス事業所への送迎を新たに実施し、障害児の放課後の居場所を作るとともに保護者の負担を軽減します。
本年度、こども支援課に社会福祉士を配置し、家庭児童相談員や保健師などと情報を共有しながら、親子それぞれのケースに応じた支援を行っており、今後も継続していきます。
感染症の影響により、家にこもりがちの生活が続いており、子どもを見守る機会が減少していることから、食事の提供や子どもの状況把握を行う子ども食堂実施団体を支援し、市民と協働して子どもの見守り活動を行います。
次に、「新しい時代の学び舎づくり」について申し上げます。
教育委員会が、昨年12月に改訂した「大野市小中学校再編計画」に沿って、新年度から再編に向けた準備を行い、時代に即した教育環境を構築し、魅力ある大野らしい教育を進めていきます。
再編計画では、既存校舎を活用するとしており、子どもたちの学習、生活環境の向上などを図るため、新年度は、開成中学校、陽明中学校と下庄小学校の改修に係る実施設計を行っていきます。
また、大野市生涯学習推進計画に沿って、人生100年時代を生きる市民の学び直しの視点を重視した講座や、市民のデジタル活用を推進する研修などを実施していきます。
次に、「子どもたちの活躍」について申し上げます。
環境美化の実践教育に優秀な成績をあげているとして開成中学校が、公益社団法人食品容器環境美化協会の、「第22回環境美化教育優良校等表彰」で優良校に選ばれました。
日本新聞協会の「第12回いっしょに読もう！新聞コンクール」で上庄小学校と有終南小学校が学校奨励賞を受賞しました。
大野高校の生徒でつくるボランティアチーム結が、奉仕活動に取り組む中高生をたたえる第25回「ボランティア・スピリット・アワード」でコミュニティ賞を受賞しました。
「第21回全日本チアダンス選手権大会 第19回日本学生チアダンス選手権大会」に、福井商業高等学校チアリーダー部JETSとして本市から出場した洞口和花さんと山田乃愛さんが、チアダンス部門高校生編成で優勝しました。
好成績を上げた皆さんの活躍に賛辞を贈るとともに、これからの活躍に期待しています。
次に、「健幸福祉分野 健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
「健康のまちづくり」について、「健幸おおの21」と「大野市スポーツ推進計画」に沿って、「運動を中心とした健康づくり」に取り組みます。
「おおのヘルスウォ－キングプログラム」は、参加者枠を本年度の700名から、1,630名に拡大します。
ウォーキングイベントの開催や、健康についての知識を普及する「健幸アンバサダー」の養成にも取り組み、歩くことから始める「健康のまちづくり」により、市民が元気で心豊かに、安心して暮らすことができるよう進めます。
なお、この取り組みに対し、信金中央金庫から企業版ふるさと納税として寄付金をいただいており、基金に積み立て、今後活用させていただきます。
また、スポーツの競技力の向上や中学校の部活動の地域移行に向け、スポーツ指導者を育成するため、ステップアップ講習会の開催や公認資格取得に対する補助などを実施します。
「第58回越前大野名水マラソン」について、コロナ禍での開催となることを想定し、第1部は県民2,000人に限定したマラソン大会とし、第2部はオンラインマラソン大会として、5月22日に実施します。
このほか、本年度も感染症の影響により中止となった本市を会場とする「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」は、10月9日に開催されることが決定しました。
ウォーキングと並んで気軽に取り組みやすいラジオ体操が広く市民に普及するようイベントを盛り上げていきます。
市民の健康づくりや観光客のまち歩き、脱炭素社会の実現のため、歩きたくなる道路空間の創出にも取り組みます。
城下町東広場から寺町通りまでの市道七間線は、歩道舗装の老朽化が著しいことから、国の補正予算を活用し、デザインを統一した石畳風舗装に改修する経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
また、新年度は、五番通りにおいて、七間からオガ町通りまでの路肩部分を拡げ、石畳風舗装に改修します。
次に、「障がいのある人の社会活動支援」について申し上げます。
障がい者の就労や自立、障がいへの理解を促進するため、民間企業との連携協定に基づき、障がい者の就労機会の拡大や、就労に必要な知識・能力の向上などに取り組みます。
手話講習受講者に対し、新たに技能向上のためのフォローアップ講座を開催することにより、手話通訳者や手話奉仕員の登録者数増加と活動充実を促進し、手話の普及を図ります。
成年後見制度について、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の財産管理や意思決定などを支援し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、新年度は、成年後見制度の普及啓発や利用促進、相談窓口の拡充などに取り組みます。
次に、「地域経済分野 歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。
中部縦貫自動車道大野油坂道路が令和8年春に全線開通する見通しが、国土交通省から昨年4月に発表されました。
これに先立ち、大野インターチェンジから（仮称）和泉インターチェンジまでの区間が開通することも発表されています。
国の令和3年度補正予算により、大野油坂道路の整備に88億円の事業費増額が計上され、当初予算と合わせた本年度の総額は、426億5千万円で過去最高となり、開通に向け大きく弾みがつくものとなりました。
また、今月15日に国の令和4年度予算案は、大野油坂道路で283億円から315億円程度を予定していると公表されました。
大野油坂道路の1日も早い全線開通を願う皆様方の要望活動の賜であり、これまでの関係各位の御尽力に感謝申し上げます。
全線開通に向け、引き続き、要望活動に積極的に取り組んでいきますので、議員各位の御支援と御協力をお願いいたします。
また、福井県内に視野を広げますと、北陸新幹線の敦賀開業が、令和5年度末に控えています。
高速交通に接続する大きなチャンスを活かせるように「大野市高速交通アクションプログラム」を改定し、準備を進めてまいります。
「稼ぐ力」の向上を目的とし、本年度策定した「越前おおの産業ブランド力向上戦略」には、市内事業者が活用する「ガイドライン」や、関係機関、専門家が連携して取り組む「サポートプラン」を盛り込みました。
「サポートプラン」では、専門的知見を有するサポートチームを立ち上げ、経営診断や課題解決に向けた助言などの伴走支援のほか、商品開発や販路拡大などの補助制度、道の駅やふるさと納税制度を活用した出品・販売手法などを示し支援していきます。
また、地域で消費していただく観光客の誘致を進めていきます。
まちなかエリアでは、旅館やホテルなどの魅力を高める改修に支援するほか、武家屋敷旧内山家や旧田村家などのフォトジェニックな場づくりを継続します。
和泉エリアでは、化石発掘体験センター「HOROSSA」の開業5周年を記念する事業や、民間事業者と地元地区が連携して開催する新しい九頭竜のまつり、国民宿舎パークホテル九頭竜の客室を恐竜をモチーフにして改修するなどを実施します。
六呂師高原エリアでは、県や大学、地元住民などと協働で進めている南六呂師地区の国際認証・星空保護区認定取得について、県・市がそれぞれの所管施設の外灯の入れ替えを行うなど、令和5年度の認定に向けて準備を進めます。
また、六呂師高原および奥越エリアにおけるアウトドア観光の推進について、モンベルの知見をいただいて、県と市が協力して、「六呂師高原活性化構想」の本年度中の策定を進めています。
本構想案は、誘客の柱となるオートキャンプ場やコテージなどの拠点施設を整備し、活用が見込めない施設は撤去を行う「引き算」の景観改良を行い、周辺を含めた多様なアウトドア・アクティビティの造成を目指すもので、新年度、県において民間事業の参入可能性の検討が予定されており、構想の実現に向けて市としても協力し進めていきます。
昨年4月に開業した道の駅「越前おおの 荒島の郷」の来場者は、中部縦貫自動車道県内全線開通までの年間目標数の38万人を大きく突破し、今月24日時点で71万人を超えています。
新年度も引き続き来場者獲得に努め、中部縦貫自動車道県内全線開通後の年間目標来場者数80万人の突破を目指していきます。
次に、「JR越美北線の利用促進」について申し上げます。
福井県やJR西日本金沢支社、福井市、関係機関とともに、北陸新幹線の県内開業を見据えた利用促進策を検討しています。
新年度、県や福井市が予定している取り組みと併せ、本市は九頭竜湖駅の駅舎装飾やサイクルトレインモニターツアーなどを進めます。
また、旅行会社が企画する観光ツアーに越美北線を利用した場合の支援を拡充します。
次に、「富田産業団地への企業進出」について申し上げます。
大野市富田産業団地に、アウトドアメーカー「株式会社モンベル」が進出することが決定し、先月12日に立地に関する協定を締結しました。
新年度は、産業団地のPRを兼ねた企業向けのアンケート調査を実施します。企業の投資情報を収集するとともに、工場の新設や増設を計画している企業に対し積極的な誘致活動を行っていきます。
次に、「雇用情勢」について申し上げます。
福井労働局が発表した昨年12月時点の福井県雇用失業情勢によりますと、本県の有効求人倍率は、23カ月連続全国トップの1．82倍でした。感染症が雇用に与える影響に注意が必要な中、人手不足の状況が続いています。
ハローワーク大野によりますと、昨年12月の奥越地区の有効求人倍率は1．68倍となっており、求人が求職を上回る状況が続いています。国の雇用調整助成金を活用しながら雇用を維持している事業者もあり、雇用は守られているとのことです。
今後も引き続きその動向を注視していきます。
次に、「越前おおの型農業の推進」について申し上げます。
本年度改訂した「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」に沿って、農と食の関連性を重視した魅力ある農業経営により「儲かる農業」を目指す農家を支援し、地域ぐるみでの農山村の維持に取り組みます。
食育と地産地消を推進するため、農業体験や料理教室などの食育講座による消費者への啓発のほか、地場産作物を取り扱う飲食店などを市民がSNSで発信する仕組みをつくります。
園芸に取り組む農業者の裾野を拡大するとともに、消費者の需要を意識した特色ある作物の生産を促進するため、若者や女性などが行う新たな園芸作物へのチャレンジや特産作物の規模拡大などの取り組みを支援します。
本市の代表的な特産作物であるサトイモの産地を維持・拡大するため、県やJAと連携して、中・大規模農家の育成のほか、防除体制や出荷体制の実証などを行います。
農山村を活性化させ農地を適切に管理するため、スマート農業の普及やICT技術を活用した鳥獣害対策に取り組みます。
地域の実情に合った農業を進めるための新たな「人・農地プラン」について、農業委員や農地利用最適化推進委員の御協力をいただきながら作成し、目標とする集積率80パーセントへ向けて農地の集積・集約を促進します。
農地の基盤整備については、農地が持つ多面的機能の保全と農作業効率化を図るため、下庄北部地区、上庄大井1期地区、大野阪谷2期地区、堀兼地区の4地区の県営土地改良事業の一部を負担する経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
次に、「木材の利用による林業の活性化」について申し上げます。
新年度は、森林環境譲与税を活用し、認定こども園や公立保育園などの大型遊具導入のほか、市内事業者の市産材や県産材を活用した商品開発、多くの人の目に触れる店舗やオフィスなどの木造化や木質化に支援し、木材の利用促進を図ります。
また、九頭竜森林組合が行う林業従事者の人材育成や間伐材搬出に支援するほか、森林経営管理法に基づく所有者への意向調査を実施し、手入れが行き届かない森林を整備します。
次に、「くらし環境分野 豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
「脱炭素の取り組み」について申し上げます。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大野市脱炭素ビジョンを協議する協議会の初会合を先月13日に開催しました。また、今月6日、地球温暖化の現状と脱炭素への道を共に考えるをテーマに「ゼロカーボンシティ講演会」を開催しました。
本市の現状や取り組み、地域にとって脱炭素に取り組む意義、世界や日本の脱炭素を取り巻く最新情報などについて、市民の皆さんと共有しました。
この講演会をキックオフに、地区別ワークショップを順次開催し、地域住民の理解度を深めていきます。いただいた御意見を、新年度に策定する「大野市脱炭素ビジョン」に反映していきます。
新年度も、市民の行動変容を促す取り組みを進めます。結のEco協賛店を講師とした省エネ講座や、保育園・幼稚園児を対象としたEco紙芝居などを実施します。
既存住宅のリフォーム支援制度は、補助要件に照明のLED化や県産材の活用などの省エネ要素を追加します。
家庭での生ごみ減量を進めるため、市民モニターによる実証実験を行います。
また、市が保有する施設や設備の脱炭素を進めていくため、調査や設計を実施します。老朽化した「うらら館」の重油ボイラーを、木質バイオマスボイラーへ更新するための実施設計、公共施設におけるZEB化や太陽光発電設備などの導入調査を実施します。
市内の土地改良区が整備する小水力発電施設の整備に対して、事業費の一部を貸し付け、市内で再生可能な電力が作られるよう協力していきます。
次に、「大野市都市マスタープラン」について申し上げます。
「誰もが結の心で安全・安心に、にぎわいの中で住み続けられるまち」を目標に設定し、大野市都市マスタープラン改訂委員会や、地区ごとの意見交換会にて、御意見をいただき、素案の作成を進めています。
新年度に、大野市都市計画審議会の審議を経て、都市マスタープランを改訂します。
また、持続可能な交通ネットワークづくりを進める上で、高齢化により自家用車を運転できない人が増加する中、既存の公共交通の運行評価に加え、地域の実情に応じた運行方法を検討する必要があります。
地域住民との話し合いを進め、地域の助け合いによる新しい公共交通の実証実験を取り入れながら、地区の実情に合った移動手段の確保に向け検討を進めます。
次に、「健全な水循環」について申し上げます。
大学等と連携した地下水に関する研究成果の報告会を来月20日に予定しており、大学による現地調査と市内の小学生による水温調査の結果を合わせた分析結果を発表し、大野の水循環への理解と保全意識を高めていただく機会とします。
新年度も市民の節水や雨水の有効利用に係る意識の向上について、幅広い世代を対象とした水に関する講座やイベントの開催、節水シャワーヘッドなどの購入助成を行います。
「本願清水イトヨの里」のイトヨ生息池では、昨年度と本年度に浚渫などの環境整備工事を実施しました。
新年度は、開館20年が経過した施設の内装の改修や展示内容の更新など、館内の一部をリニューアルします。
次に、「上下水道事業」について申し上げます。
上水道、簡易水道と農業集落排水について、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による維持管理費の増加などが見込まれるため、経営基盤を強化する必要があります。
本年度中に、公共下水道、農業集落排水処理施設と浄化センターについて、持続的で適正な汚水処理を行うための施設の統合や再編などを検討した「大野市汚水処理施設最適化計画」を策定します。農業集落排水処理施設の地元維持管理組合との合意形成を図りながら、将来の最適な汚水処理を目指します。
公共下水道事業は、公衆衛生の向上と市民の快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全のため、これまで計画的に整備してきた結果、全体計画整備面積918ヘクタールのうち、本年度末で77パーセントに当たる約711ヘクタールの整備を終え、令和12年度の整備完了を目指します。
農業集落排水事業は、将来的な経営の基盤強化を図るため、令和6年度からの企業会計への移行に向けた準備を進めていきます。
水道事業は、老朽施設を計画的に更新するとともに、地元の理解を得ながら上水道と簡易水道の施設統合や使用料金の統一化を進めます。
次に、「地域づくり分野 みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
「公民館を核とした地域づくりの取り組み」について、地域住民が主体となって、地域課題を解決していく活動を促進しています。
地域のお困りごとは、自治会行事の継続や後継者不足、子どもの見守り、高齢者支援、空家対策など多岐にわたることから、解決を進める地区は、課題を整理し、絞り込みにより優先順位を決めて取り組みます。
活動しやすいよう「結の故郷地域が輝く交付金」を活用し、事務経費や講師招聘などを支援します。
具体的に取り組みを開始した大野地区と阪谷地区には、交付金の枠を拡大し、取り組みを強化していきます。
次に、「空き家を中古住宅として流通させる取り組み」について申し上げます。
本年度策定した「第2期 越前おおの空家等対策計画」に沿って、所有者が自らの責任により管理することを前提としながら、地域や行政、専門家が協力して、空き家の増加を抑止します。
空き家の中には、危険な老朽空き家から使える空き家まであります。使える空き家については、中古住宅として利活用促進につなげていきます。
中古住宅の取得やリフォームに対する助成制度について、移住者や、子育て世帯、新婚世帯に加え、新年度は、共同住宅に住む市民や、新たに市内に設けられた事業所の従業員など、対象を拡充するとともに、多世代同居や近居世帯に加算します。
次に、移住定住施策「大野に来て見て住んで応援パッケージ」について申し上げます。
地方移住への関心が高まり、本市への移住定住支援を積極的に行っている中で、賃貸物件が少ない状況であるため、住宅のストックが急務となっています。
新年度は、空き家の利活用の支障となる家財処分や遠方にいる所有者が管理を業者に委託する費用に対する補助制度を新設するとともに、本年度実施した空き家所有者へのアンケート結果をもとに、「空き家情報バンク」への登録に関心のある方への働きかけを継続します。
本市で就職や起業する方の移住を支援する「UIターン移住就職等支援金」は、新年度、対象を子育て世帯や人手不足業種の新規就業者にも拡充し、家族での移住や市内事業所への就業を促進します。
次に、「防災の取り組み」について申し上げます。
今月25日に、国や県、民間の防災関係機関を集めた大野市防災会議を開催し、「大野市地域防災計画」を修正しました。
今回の修正では、避難勧告と避難指示の一本化や個別避難計画作成の努力義務化など、主に災害対策基本法の改正に伴うものや、道の駅「越前おおの 荒島の郷」を広域防災拠点として活用することなどを盛り込みました。
また、大野市国民保護協議会を開催し、有事の際の情報伝達や避難行動についての平常時から啓発や周知に努めることなどについて、「大野市国民保護計画」を修正しました。
次に、「雪対策」について申し上げます。
国の令和3年度補正予算において「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」が創設され、本市が採択されました。
豪雪地帯における除排雪時の死傷事故の防止や除排雪体制の構築、担い手の育成などを目的として、試行的な取り組みを実施しながら、取組方針を策定します。
本年度から導入した除雪車にGPSを搭載する「デジタル運行管理システム」について、新年度は、県と連携し幹線道路の除雪状況の「見える化」に向けて準備を進めます。
市内の除雪業者のオペレータ不足を解消するため、大型重機を操作するための免許の取得や、運転技能講習などに掛かる経費の一部を補助し、若手人材の育成により、道路除雪体制の維持を図ります。
次に、「文化芸術の振興」について申し上げます。
文化芸術活動に触れることで、生活に潤いをもたらし市民に元気を与えるため、引き続き総合文化祭や美術展、文化公演などを開催します。
COCONOアートプレイスでは、市内のアーティストや文化活動関係者などが参画する運営委員会との連携を深め、庁内プロジェクトチームが提案した「アクティブプラン」を基に、民間のノウハウを活用した取り組みや、開館5周年記念事業を盛り込んだ企画を実施します。
次に、「文化財の保存と活用」について申し上げます。
令和元年度から作業を進めてきた「大野市文化財保存活用地域計画」をこの程策定しました。大野市地域計画では、現在に継承された大野特有の多様な歴史や文化を物語るさまざまな事象や、美しく豊かな自然環境の全てを「文化財」として扱います。今後とも行政と市民の協働により、歴史文化を生かしたまちづくりを推進していきます。
なお、新年度には、文化財保護法に基づく計画とすべく、文化庁へ認定申請します。
次に、「国民健康保険税の改定」について申し上げます。
本市の国民健康保険税は、平成23年度以降、保険税を据え置きしたままの税額で、国民健康保険事業を運営してきました。
健全運営を図るため、本年度、国民健康保険運営協議会に審議いただき、保険税の改定案が示されました。
将来的な県内の保険税水準の統一に向け、資産割を廃止するとともに賦課総額を引き上げるための保険税率の改定に加え、未就学児の均等割を5割に軽減する「大野市国民健康保険税条例」の改正案を、本定例会に提出しています。
次に、「行政経営分野 結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。
「全国的な表彰」について、社会福祉事業従事功労者として萩原光司さんが、厚生労働大臣表彰を受賞されました。
地縁による団体の代表者として、住民自治組織の発展向上について、功績が著しい安間勝也さんが地縁による団体功労者総務大臣表彰を、また、金森閲治さんと巣守関次郎さんが全国自治会連合会表彰を受賞されました。
学習指導の分野で顕著な成果を上げた下庄小学校の尾崎繭妙教諭が、文部科学大臣優秀教職員として表彰されました。また、職業系学科のある高校などで教育振興に長年尽力した奥越明成高校の葛葉昌彦教諭が、産業教育振興中央会の「御下賜金記念産業教育功労者」に選ばれました。
公益財団法人日本消防協会の日本消防協会定例表彰で、乾正人さんが功績章を、谷樹能さんが精績章を、岡一幸さん、清水和彦さん、木下宏一さん、髙木法明さんが勤続章を受章されました。
大野市中部地区民生委員児童委員協議会が全国民生委員児童委員連合会長表彰を、宮下隆さんと谷口誠一さんが永年勤続民生委員・児童委員表彰を受賞されました。
全国保育士会の全国保育士会感謝状を泉美保さんが授与されました。
公益社団法人国土緑化推進機構の「ふれあいの森林づくり表彰」の最高賞である会長賞を越前おおのエコフィールド管理・運営協議会が受賞されました。
また、体力つくり国民会議の体力つくり優秀組織表彰の同会議議長賞を大野市が受賞し、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の「PR大賞」で、おもてなしの部の優秀賞に大野市海洋センターが、2年連続で選ばれました。
受章（賞）された皆様方の長年にわたる御尽力に改めて敬意を表しますとともに、今後のますますの御活躍を心よりお祈り申し上げます。
次に、「SDGsを活用した市民協働の推進」について申し上げます。
本年度、福井県の「ふくいSDGsパートナー」に登録した市内の事業所や団体の数は全体で28件、このうち本年度は先月末までに19件であり、市内におけるSDGsの関心度が高まっています。
新年度は、カードゲームや出前講座などにより、普及啓発に努めるとともに、市内のパートナー会員間が相互に連携できるよう取り組みます。
次に、「行政改革の推進」について申し上げます。
「大野市行政改革推進プラン2021」の情報共有、協働・連携、市民サービス、行財政など基本方針に基づき、36の取り組みを進めています。
和泉情報通信施設は、民設民営のインターネットサービスに移行し、インターネットの高速化を図ります。民間事業者が行う光ファイバー敷設によるブロードバンド環境の整備に支援します。
マイナンバーカードについて、今月13日時点の本市の普及率は約45パーセントで、昨年同時期と比較し、約22ポイント上昇しました。引き続き、市民のカード取得を促進します。
和泉診療所のオンライン診療については、専門的な助言を受けるため、県立病院などとビデオ通話でつなぐ診療や、訪問看護師が訪問先から診療所の医師につなぐなど、県の支援を受け試験的に行います。
高齢者の見守りを強化するため、室内センサーによる緊急通報装置の設置や無線による緊急通報サービスなど支援策を充実します。
また、市内事業者の新たなデジタル化やIT化を進める事業に対し、国や県の事業者支援施策に加えて、大野商工会議所と連携し支援を行います。
デジタル化の恩恵をあらゆる市民が享受できるよう、公民館や職業訓練センターにおいて、対象に初心者や高齢者を含めたパソコンやスマートフォンの使い方講座を開催します。
その他、自治体システムの標準化、市行政のデジタル化を進め、行政運営の効率化や省力化、時間短縮により市民サービスの向上を図っていきます。
市議会におけるデジタル化について、市議会の意向を踏まえ、9月定例会からのペーパーレス会議システムの本格実施を目指し、必要な各種環境整備を本年度中に行い、7月定例会での試行など実践に向け準備を進めていきます。
「公共施設の再編」について、本年度、公共施設の再編を進めるための基本的な考え方を示す「大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）」を、策定します。
今後10年間の削減目標である20施設に対し、新年度は、「上庄堆肥センター」の解体や、「宝慶寺いこいの森」の譲渡に向けた検討を進めます。
また、市民にとって真に必要な公共施設等については、適切な維持管理や修繕により長寿命化を図り、本市の人口と財政規模に見合った最適な行政運営に取り組みます。
「業務のリスク管理と働きやすい職場環境づくり」について、本年度の機構改革により、各部局の果たすべき役割や目的が明確になり、スムーズな事務事業の推進が図られています。
法令遵守やリスク管理といった内部統制の視点を取り入れ、公金等取り扱いの点検や業務の可視化、ヒヤリハット事例の収集によるリスク管理などを段階的に進めています。
また、ハラスメントに関する規定の改定や、メンタルヘルスや障がいへの理解を深める研修を実施するほか、国に準じ、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を充実することとし、「大野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」を本定例会に提出しています。
以上、令和4年度の主な施策について、第六次大野市総合計画の基本目標に沿って申し述べてまいりました。
少子化・高齢化に人口減少、新型コロナウイルス感染症や激甚化する災害への対応など、地方自治体を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、これからも私は市民が大好きな大野を、時代の変化に対応して将来の大野市を担う人々に引き継げるよう、市民の目線に立った市政運営を心掛け、一層精励してまいる所存でありますので、議員各位の引き続きの御支援と御協力を重ねてお願い申し上げます。
それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
まず、令和4年度当初予算案については、全会計で9議案提出しており、予算規模は先ほど申し上げたとおり、全会計を合計しました総予算額では、276億6,925万3千円と、前年度に比べ、0．9パーセントの増となり、そのうち一般会計における予算規模は、前年度と比較し、2．4パーセントの増となっています。
そのほかの議案といたしましては、令和3年度各会計の補正予算議案が8件、条例の制定・改正・廃止議案が5件、専決処分の承認が2件、合計24議案を提出しています。
各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
