最高裁判決に伴う生活保護費等追加給付の受付について

平成25年から実施された生活扶助基準の改定について、令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を踏まえ、国は新たな基準を設定し、当時の基準との差額分を追加支給する方針を決定しました。
　
制度の詳細については、 厚生労働省のホームページ（外部サイト）をご覧ください
　
　　　
これに伴い、大野市においても、当時生活保護を受給していた方などに対して、追加給付を行います。
　　

• 平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に大野市で生活保護を受給したことがある全ての世帯
• 平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に大野市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所していた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯

　　
（注）現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象になります。ただし、既にお亡くなりになった方は対象外です。
　　
　　

令和8年7月3日に支給済み
　　
　申出手続きは不要で、通常の保護費に上乗せして支給しました。
　給付額は、支給に先立ってお送りした決定通知書をご確認ください。なお、令和8年4月以降に新たに保護開始になった方など、追加給付がない方については、決定通知書の送付はありません。
　　
　　

当時の世帯主から申出書等の提出が必要です。
※当時の世帯主が死亡している場合は、当時の世帯主に準ずる者が申出を行うことになりますので、ページ下部に記載されている追加給付相談センターへご相談ください。

• 大野市役所福祉課窓口で手続き（結とぴあ内）
• 郵送（送付先：〒912-0084 大野市天神町1番1号 大野市役所福祉課 ）

令和8年8月1日から令和9年7月31日まで

申出書様式：申出書（PDFファイル） (PDF:104KB)　申出書（Wordファイル）(ワード:25KB)
　　
　　

・以下のいずれか一つ(申出者の顔写真付きの身分証明書)
マイナンバーカードの写し(表面(番号の記載がない面))、運転免許証の写し、 在留 カードの写し、障害者手帳の写し、パスポートの写し等の身分確認書類など
　
・全世帯員の戸籍謄本の写し(全部事項証明書)
※当時の姓が現在の姓と異なる場合は、併せて、当時の姓が記載された戸籍謄本を添付してください
※離婚等によって、当時の世帯員が申出者の戸籍から除籍となっている場合、申出者において戸籍の第三者請求により、除籍となった世帯員の現在の戸籍謄本 を請求することができます。
　　
　　

・「加算等の申出」で必要とされる挙証資料
・当時の居所が記載できない場合は、戸籍謄本の附票の写し
・代理による申出を行う場合は、委任状、身分確認書類、本人との関係を証する書類
　委任状様式：委任状（PDFファイル）(PDF:69KB)　委任状（Wordファイル）(ワード:8KB)
　　
　　

• 不実の申請その他不正な手段により申出に基づく支給を受けた場合は、用法の規定によって処罰されることがあります。
• 受給期間によっては、給付額が添付書類の発行手数料や郵送料を下回る場合がありますことをご承知おきください。　　

追加給付に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。ご自宅などに大野市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに大野市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。
　

厚生労働省において「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」が設置されています。
支給額の目安等は下記の番号にお問合せください。
　　
電話番号：0120-179-445（フリーダイヤル）
平日9時から17時まで
　　
厚生労働省：最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部サイト）