魅力ある保育の職場づくりを応援します（各種補助金情報）

全国的に保育人材の確保が大きな課題となっています。
これに対し、大野市では、魅力ある保育の職場づくりを行う民間園に対して補助金を交付します。

民間の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「民間保育所等」といいます。）
（幼稚園、幼稚園型認定こども園に対しては、福井県が直接補助を行います。）

• 民間保育所等が住宅を借り上げていること
• 民間保育所等に採用された日から起算して5年以内の常勤の保育士が入居していること

住宅の賃借料、共益費（管理費）

補助率：10分の10（千円未満の端数切り捨て）
上限額：入居する常勤の保育士1人あたり月額4万円

民間保育所等に初めて採用された日から起算して7年以内（県外での経験年数を除く）の常勤の保育士、保育教諭、幼稚園教諭（以下「保育士等」といいます。）が借り上げる住宅の、賃借料、共益費（管理費）に対する手当

手当の対象となる保育士等の配偶者が賃貸借契約の名義人となっており、かつ、配偶者が勤務先である会社等から住居手当を受給している場合は、この補助の対象となりません。

補助率：10分の10（千円未満の端数切り捨て）
上限額：入居する常勤の保育士等1人あたり月額4万円

常勤の保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、栄養士、調理員及び事務職員（以下「対象職員」といいます。）で、小学校3年生までのお子さんがいる方が働きやすい職場環境を整備する事業であること

対象職員の お子さんが通う園・学校行事への参加や、 お子さんの看病などを理由とした休暇を取りやすくするためのフォロー体制整備に必要な経費
※対象職員自身の病気等が理由で休暇を取る場合にかかる経費は対象外です。

• 対象職員をフォローする職員が残業した場合の超過勤務手当
• 対象職員と同じクラスを担当する職員への手当
• 対象職員の代わりに早番や遅番を行う保育士等への手当
• 担当職員の業務をフォローするため、不規則勤務の保育士が勤務像を行う場合の人件費
• 対象職員の業務に再雇用した保育士等が対応する場合の人件費

その他「こんなフォローの仕方は対象になる？」など、わからないことがあれば、お気軽にご相談ください！

補助率：10分の10（千円未満の端数切り捨て）
上限額：

• 対象職員が4人未満いる場合　年間30万円
• 対象職員が4人以上6人未満いる場合　年間40万円
• 対象職員が6人以上いる場合　年間50万円

個別相談と、相談内容を踏まえた職場環境改善のための助言指導の両方を受けること。
なお、個別相談は、勤務形態や職種に関わらず、民間保育所等に勤務するすべての職員を対象とすることができます。

カウンセラー等に対する謝礼
【補助の対象となるカウンセラー等】
産業カウンセラー、精神科医師、産業医、保健師、社会保険労務士、弁護士、精神保健福祉士、公認心理士、臨床心理士等
※「誰にカンセリングを頼めばいいの？」など、わからないことがあれば、お気軽にご相談ください！

補助率：10分の10（千円未満の端数切り捨て）
上限額：メンタルケア事業1回につき5万円。1民間保育所等につき2回まで補助申請が可能です。
　　　　（個別相談と助言指導の両方を実施して1回の事業と数えます。）

補助金の活用を検討されている園さんは、個別に大野市こども支援課までお問い合わせください。
申請方法を詳しくご案内いたします。