HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種について

• 子宮頸がんについて

• HPVワクチン接種について

• HPVワクチンの積極的勧奨の再開について

• 定期接種の対象者

• キャッチアップ接種について

• 接種できる医療機関一覧

• 予防接種健康被害救済制度について

• 相談先一覧

• HPVワクチン（子宮頚がん予防ワクチン）接種を自費で受けた方に対する償還払いについて

• HPVワクチンや子宮頸がんに関する情報

• 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めています。日本では、毎年約1．1万人の女性がかかる病気で、さらに毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。
• 子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と考えられています。このウイルスは、女性の多くが“ 一生に一度は感染する”といわれるウイルスです。感染しても、ほとんどの人ではウイルスが自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。
• HPV感染のほとんどが性的接触によるものであることから、子宮頸がん予防にはHPV感染前の予防ワクチン接種が効果的といわれています。
• 公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型、18型の感染を防ぐことができます。これにより、子宮頸がんの原因の50~70％を防ぎます。すべての子宮頸がんの発症を予防できるものではありませんので、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受ける必要があります。症状が進行すると治療が難しいことから、早期発見が大切です。

HPV（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチン予防接種は、定期予防接種A類疾病の対象（外部サイト）となっています。厚生労働省は、公費で接種できるワクチンの1つとしてHPVワクチンがあることについて知っていただくとともに、ワクチン接種について検討・判断していただくために、ワクチンの有効性・安全性に関する情報等についてのリーフレットを作成しています。（令和4年2月改訂）

HPVワクチンリーフレット（概要版）(PDF:4,189KB)
HPVワクチンリーフレット（詳細版）(PDF:5,781KB)

リーフレット（受けたあと版）(PDF:1,273KB)

• 3回の接種が必要です。3回の接種を終えるまでに半年から1年かかります。計画的に接種してください。

2価ワクチン(サーバリックス)の場合
(標準スケジュール)1回目から1か月あけて2回目、1回目から6か月以上あけて3回目
(最短スケジュール)1回目から1か月以上あけて2回目、1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上あけて3回目
4価ワクチン(ガーダシル)の場合
(標準スケジュール)1回目から2か月あけて2回目、1回目から6か月以上あけて3回目
(最短スケジュール)1回目から1か月以上あけて2回目、2回目から3か月以上あけて3回目
(注)この予防接種は、3回とも同じワクチンで接種する必要があります。

• HPV（ヒトパピロマーウイルス）の感染を予防するHPVワクチン接種は、平成25年6月から積極的な接種勧奨を差し控えていました（経緯はHPVワクチンのこれまでの経緯 を参照ください）
• 令和3年11月26日付けで「最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。今後の対応の方向性も踏まえつつ、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」という旨が国（厚生労働省）から都道府県を通じて全国の市区町村に通知され、HPVワクチン予防接種における積極的な勧奨の再開が決定しました。
• これにより、令和4年度より、HPVワクチンの個別勧奨を再開することとなりました。

厚生労働省通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（外部サイト）

• 平成25年4月1日から、HPVワクチン接種は、予防接種法に基づく定期予防接種となり、無料で接種を受けられるようになりました。
• しかし、平成25年6月14日付けで「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などの多様な症状がワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」旨が国（厚生労働省）から都道府県を通じて全国の自治体に通知されました。この通知（勧告）に基づき、平成25年6月からワクチン接種について積極的な接種勧奨を差し控えていました。

厚生労働省通知「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（PDF：69KB）（外部サイト）

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子(小学6年から高校1年相当)

13歳になる年度の初日から当該年度の末日までの間（中学1年相当）

平成18年4月2日～平成22年4月1日生まれ（中学1年～高校1年相当）の女子
※令和4年度に小学6年生になる女子の方には、令和5年度に予診票を送付しますが、令和4年度中に接種を希望する場合は、大野市役所健康長寿課にご連絡ください。（電話　0779-65-7333）

令和4年4月下旬に送付しました。

無料（公費）

こちら

大野市に転入された方や予診票がお手元にない方（紛失など）は、 こちらをご参照ください。

　積極的勧奨を差し控えていた期間に接種機会を逃した方を対象に、無料（公費）でワクチン接種を行う機会が設けられることになりました。（キャッチアップ接種）。

平成9年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた女性で、HPVワクチンの接種を合計3回受けていない方

令和7年3月31日まで

無料（公費）

• こちら

令和4年7月下旬に送付しました。

大野市に転入された方や予防接種予診票がお手元にない方（紛失等）は、大野市役所健康長寿課の窓口に母子健康手帳を持ってお越しください。予診票を発行します。

リーフレット厚生労働省作成「HPVワクチンの接種の機会を逃した方に接種の機会をご提供します」(PDF:94KB)
厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～」（外部サイト）
厚生労働省事務連絡「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におけるキャッチアップ接種に関する議論について」(PDF:311KB)

奥越地域の実施医療機関(PDF:50KB)
福井県内の実施医療機関(PDF:94KB)
※必ず予約してください。

• 県外への就学等の理由で、県外の医療機関での接種を希望される場合は、事前に手続きが必要です。こちらをご覧ください。

• 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
• 健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
• ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

※給付申請の必要が生じた場合には、接種した医療機関と大野市役所健康長寿課(電話0779-65-7333)へご相談ください。

HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（外部サイト）

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（外部サイト）

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。
電話番号：03-5276-9337
受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

接種の検討にあたって、下記の情報もお役立てください。
ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)(厚生労働省ホームページ)（外部サイト）
HPVワクチンに関するQ&A(厚生労働省ホームページ)（外部サイト）
HPVワクチンに関する厚生労働省通知・事務連絡(厚生労働省ホームページ)（外部サイト）
子宮頸がん（公益社団法人日本産科婦人科学会ホームページ）（外部サイト）