企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

大野市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。

（※）大野市外に本社がある企業が対象となります。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。

通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税＋法人税控除（税額控除）」4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

• 大野市外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただき、ありがとうございます。

第2期大野市総合戦略に位置づけられる下記の事業に対する寄附が、企業版ふるさと納税の対象となります。

• 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業
• 新しいひとの流れをつくる事業
• 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
• 時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する事業

※特に企業版ふるさと納税を募集する事業はコチラから→企業版ふるさと納税PRチラシ(PDF:713KB)
具体的な事業につきましては、下記の担当課までお問い合わせください。

1. 寄附の相談　　まずは下記の担当課までご相談ください。
2. 寄附の申込　　寄附申出書をご提出いただきます。様式はコチラから→寄附申出書(ワード:10KB)
3. 寄附金の納入　市が発行する納付書、または市の指定口座へのお振り込みにて納入いただきます。
4. 受領証の発行　納入確認後、市から受領証を発行します。
5. 税控除の申請　法人関係税の控除申告を行ってください。