認定特定創業支援事業による証明書の交付について

　国の認定を受けた「大野市創業支援事業計画」に基づいて実施される事業のうち、特に「経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を全て習得できるよう継続的な支援を行う事業」は、「認定特定創業支援事業」として位置づけられています。
　「認定特定創業支援事業」による支援を受けた創業者の方は、申請により市の証明書が交付され、会社設立時の登録免許税の軽減などのメリットがあります。

　創業セミナーを受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の全てについて、知識を習得する。

　専門家（中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士、税理士、司法書士等）に創業相談を行い、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得する。

(1)創業を行おうとする者
　・事業を営んでいない個人

(2)創業後5年未満の者
　・事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
　

　創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減（※）を受けることが可能です。
※　株式会社または合同会社は、資本金の0．7％の登録免許税が0．35％に軽減されます（株式会社の最低税額15万円の場合は7．5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）。

　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。

　新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

証明書の交付には、下記の申請書が必要になります。