大野市行政改革戦略会議

第六次大野市総合計画で掲げる10年後のまちの将来像「人がつながり地域がつながる　住み続けたい結のまち」の実現のため、令和2年度末に「大野市行政改革推進プラン2021」を作成し、限られた経営資源を大切に使い、効果的かつ効率的な自治体経営を実現することを目的として、個別取組を掲載した「大野市行政改革推進プラン【別冊】」の進捗状況や改善点などについて意見を聞くために設置した会議です。

1.行政改革に係る諸課題に関し、市長からの要請に基づき調査検討し、市長に対し必要な意見又は提言を行うこと。
2.行政評価に関すること。
3.行政改革の推進に係る重要事項に関すること。

　市が保有する施設の利用や各種証明の発行などは、特定の者が利益を受けるサービスであるため、その経費の全てを税金によって賄うのではなく、対価の適正な負担をサービス利用者に求める必要があります。
　平成31年10月に消費税率改正が予定されているため、消費税の適正な転嫁とあわせて、受益者負担公平の原則、行政サービス水準維持の観点から、使用料等の見直しを行います。