令和5年9月第436回定例会において、「原油価格高騰対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
なお可決された意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣などの政府関係機関に提出いたしました。
原油価格高騰対策の強化を求める意見書（全文） |
補助率の引き下げを行った6月以降、ガソリンの価格は上がり続けている状況にある。年末にかけ需要の増加が見込まれる中、政府は1リットル当たり175円程度に抑制を行うと報道されたが、新型コロナウイルス収束後の需要増加、一部産油国の減産継続や一大産油国であるロシアによるウクライナ侵攻における経済制裁など、依然として原油の供給が不透明なため、今後も原油価格が高騰する可能性は否定できない状況である。
原油価格の高騰による石油関連製品の値上げや燃料代の高騰による仕入れ価格の高騰により、農林漁業や製造業、運送業や交通産業など多くの業種で収益が圧迫され、国内産業へのさらなる影響が予想される。
当市のような小規模な地方都市では、中小・小規模事業者や小規模農家も多く、原油価格の高騰は、事業の継続に直接影響を与える。さらに当市は特別豪雪地帯でもあり、これから冬季を迎えるに当たり、暖房利用等の燃料需要が高まり、経費の増大による経営へのさらなる影響が危惧される。
よって政府関係機関に対し、国内産業を守るため、原油価格高騰対策の強化を強く求める。
記
- 寒冷地をはじめとした冬季の燃料需要増が見込まれる地域に対して、十分な支援を行うこと
- 令和6年3月末までの特例措置である軽油引取税の免税措置の延長を行い、令和6年4月以降も支援を継続すること
- 1及び2の政策と併せて、旧暫定税率分の価格維持を目的とした「トリガー条項」について、東日本大震災の復興財源及び地方自治体の財源に配慮しつつ凍結解除及び発動を検討すること
- 原油価格の安定化を実現するため、すでに行っている国際交渉の強化をはじめ、あらゆる対策を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和5年9月26日
福井県大野市議会 |
