令和6年3月第438回定例会において、「鳥獣害防止対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
なお可決された意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣などの政府関係機関に提出いたしました。
鳥獣害防止対策の強化を求める意見書（全文） |
これまでもさまざまな鳥獣害防止対策を講じてきたが、野生鳥獣（シカ、イノシシ、サル）の生息数の増加、活動域の拡大に伴い農林業への被害は増大している。
大野市は山々に囲まれ総面積の約9割を森林が占め、有害鳥獣による農作物の摂食や樹木の皮剥ぎは深刻な状況である。被害防止のための電気柵や侵入防止柵設置などの対策範囲は広く、施工費用や維持管理費用が増えることで、農林業の利益が削られるとともに、労働力が奪われている状況は過疎化が進む要因の一つになりかねない。 農林業における鳥獣害の実態を調査し、それに則したさらなる支援策を推進するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記 - 都道府県単位での有害鳥獣の個体数の管理及び行動様式の把握にICTの積極的な活用を推進すること
- 指定管理鳥獣捕獲等事業について、今後も都道府県への助成措置を継続するとともに、その対象となる指定管理鳥獣にニホンザルを追加し事業の拡充を図ること
- 森林環境譲与税における譲与基準に有害鳥獣の個体数や緩衝帯面積を含める見直しを行い、さらなる鳥獣害防止対策を講じること
- 市町村において、有害鳥獣捕獲に従事する専門職員を常時設置する仕組みを構築すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月25日
福井県大野市議会 |
