老朽化した危険な空き家の解体を支援します

市民の生活環境の保全を図るため、老朽化して危険な状態である空き家の解体費用の一部を補助します。

1. 老朽危険空き家　：特定空家等または不良住宅（構造が著しく不良で居住の用に供することが著しく不適当なもの）
2. 準老朽危険空き家：構造に腐朽または破損が発生している昭和56年5月31日以前に着工・建築された木造の空き家

※補助対象であるか、市職員が現地調査を行いますので、事前にご相談ください。

解体工事費用の1/3又は下記の上限額のどちらか低い方となります。
なお、延床面積が200平方メートル以上である場合や、解体後に敷地を売却する場合などの加算要件に該当する場合、上限額は倍になります。
※上記以外にも複数の要件があります。

＜上限額＞

1. 老朽危険空き家　：50万円（加算要件に該当する場合100万円）
2. 準老朽危険空き家：30万円（加算要件に該当する場合60万円）

空き家の所有権者または相続人、または所有権者等から委任を受けた人

以下の要件を満たしていない場合、補助は使えません。

• 敷地内の全ての建物を解体すること（倉庫など一部を残すことはできません）
• 解体撤去工事を行うために必要な資格を有する業者が施工すること
• 市内業者（個人事業者又は市内に主となる事業所若しくは本店を有する法人事業者）が施工すること

下記のチラシに制度概要をまとめていますので、あわせてご確認ください。