第三期大野市環境基本計画（令和8年2月改定版）

　大野市環境基本計画は、平成10年3月に制定された大野市環境基本条例の基本理念を実現するため、良好な環境を保全することはもとより、より良い環境の創造を目指し、平成12年3月に策定されたものです。
　その後、社会情勢の変化などを踏まえつつ計画の策定・改訂（改定）を重ね、第二期大野市環境基本計画（平成22年度～令和2年度）を経て、現在の第三期大野市環境基本計画（令和3年度～令和12年度）に至っています。
　令和8年2月の改定を反映した現在の第三期大野市環境基本計画は、自然共生社会の形成、脱炭素型社会への移行、資源循環型社会の構築、快適な生活環境の保全などに関する施策を総合的に推進するため、市民ニーズ、策定から4年間における施策評価、そして国内外の環境政策の視点（2050年までの脱炭素社会〈カーボンニュートラル〉、2030年までの自然再興〈ネイチャーポジティブ〉、循環経済〈サーキュラーエコノミー〉など）を踏まえた内容としています。
　また、第六次大野市総合計画後期基本計画で掲げるSDGsの推進やウェルビーイングの向上などの新たな視点も取り入れています。
　さらに、本計画は、以下の法定計画としても位置付けています。

• 生物多様性基本法に基づく「生物多様性地域戦略」
• 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」
• 食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく「市町村食品ロス削減推進計画」
• 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく「環境教育等推進行動計画」

• 策定（令和3年3月）

　　第二期大野市環境基本計画の計画期間が終了したことに伴い、第三期計画を策定しました。

• 改訂（令和6年3月）

　　脱炭素社会の実現に向けた国の目標などを踏まえ、計画内容の一部を見直しました。

• 改定（令和8年2月）※中間見直し

　　計画期間の中間点を迎えるにあたり、市民ニーズ、策定から4年間における施策評価、国内外の環境政策の視点、
　　さらに第六次大野市総合計画後期基本計画の視点などを踏まえ、計画内容を大幅に見直しました。

• 【参考】

　　　　・中間見直しに向けたアンケート調査結果報告書
　　　　・令和3～6年度施策に係る中間評価報告書

　大野市環境基本計画に関する審議及び助言を行う機関として、大野市環境保全対策審議会がその役割を担います。当審議会には、毎年度、環境年次報告書に基づき計画の進捗状況を報告し、意見及び提言を受け、それらを踏まえて施策を推進します。

　大野市水循環基本計画は、令和3年2月に策定されたもので、第二期大野市環境基本計画（平成22年度～令和2年度）に含まれていた「河川や湧水地の保全」や「水循環の健全化」に関する施策を独立させ、関係する他の計画の施策と組み合わせて、より発展的に位置付けたものです。
　「健全な水循環」とは、人々の暮らしや環境を守るために、水が自然の中で適切に循環し、その状態が良好に保たれていることを意味します。これは、自然環境や生活環境を良好に維持するうえで不可欠であり、環境基本計画で掲げる施策とも密接に関係しています。
　今後も本市は「環境基本計画」と「水循環基本計画」を連携させながら、環境と水に関する取組を、計画的かつ総合的に進めていきます。