社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）

　社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金制度として創出されました。

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行おうとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します。（社会資本整備総合交付金交付要綱第9）
　また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表します。さらに、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告します。（同要綱第10）
注）今後の社会情勢や交付される予算規模次第では同計画に記載の事業箇所や実施期間が変更する可能性があります。

　大野市では、以下の計画を策定し、国土交通大臣に提出しています。
　【計画の名称】
　九頭竜和泉地区都市再生整備計画
　「結の故郷」広域連携拠点地区都市再生整備計画
　越前おおの城下町地区（3期）都市再生整備計画