セーフティネット保証制度（4号認定）

　突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための融資措置制度です。
　セーフティネット保証制度をご利用いただくためには、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市区町村長から、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定を受ける必要があります。
　この認定を受けると、信用保証協会による一般保証とは別枠の保証を受けて資金の調達を円滑に行うことができたり、信用保証料の負担軽減を受けられるなどのメリットがあります。
　（注）認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

突発的災害などが適用される指定期間、地域など、指定案件は、都度変更されます。
詳細については、中小企業庁ウェブサイト（外部サイト）でご確認ください。

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。

• 指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っている。
• 指定を受けた災害等（上記の中小企業庁ウェブサイトを参照）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる。

突発的災害に係る認定基準の運用緩和について
　前年実績のない創業者の方や前年以降店舗や業容拡大をしてきた事業者で、単純な売上高など比較では認定が難しい方でも、突発的災害の影響を受けている場合には、認定対象となることがあります。

• 最近1か月の売上高等が災害発生直前の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、災害発生直前の3か月間の売上高等と比較して、20%以上減少することが見込まれること。
• 最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の売上高等と比較して、20%以上減少することが見込まれること

※運用緩和要件を申請する場合は、単純な売上高などの比較が難しいことを示す理由を説明願います。
創業者等運用緩和の様式
1　災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合用申請書（突発的災害r6.5.24要件緩和様式）(ワード:11KB)
2　災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合用申請書（突発的災害r6.5.24要件緩和様式）(ワード:11KB)

「売上高等」を前年と比較する際、例えば災害発生から1年以上が経過している場合は、災害発生直前の同期との比較になります。

• 申請書（様式第4号）2部
• 事業所所在地が確認できる資料
• 当該災害等の影響を受けた後の1か月及び前年同月とその後2か月間の月別試算表等
• 今後2か月分の売上高等の見込み