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2019年3月5日

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平成31年3月定例会 提案理由説明

 平成31年3月第413回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政運営について、私の所信の一端を申し述べますと共に、提案いたしました平成 31年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。

 天皇陛下におかれましては、本年1月7日で御在位30年という慶賀すべき年をお迎えになられ、去る2月24日に、政府主催の「天皇陛下御在位三〇年記念式典」が開催されました。
 天皇陛下はお言葉の中で、
 「平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代をもちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。」
 とお話しになられ、「我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」と結ばれました。
 私たちは、コミュニケーションツールの発達によって、世界の人々と簡単につながることを実感できるようになりました。
 人々の移動や経済活動の範囲が広がり、紛争解決、感染症予防対策、気候変動の緩和といった地球規模の問題が認識され、グローバルな視点が欠かせなくなりました。
 私たちが生活する大野市も、グローバル化する世界の中にあります。広く開かれた心を保ちつつ、身近な足元でできることを確かに固めつつ、本市の発展に努めていかなければならないとの思いを強くしています。
 また、皇太子殿下の御即位に伴い本年5月1日には剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀および10月22日には即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀が国の式典として予定されています。
 本年4月30日の天皇陛下の御退位および翌5月1日の皇太子殿下の御即位が、国民の祝福の中でつつがなく行われますよう心より御祈念申し上げます。

 先般、安倍首相は、第198回通常国会の衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、少子高齢化を克服し、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく「全世代型社会保障」を築きあげるために、本年10月1日からの消費税率10%への引き上げについて、国民に理解と協力を求めています。
 消費税率の引き上げに当たっては、軽減税率の導入やプレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元など十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものにすると述べています。
 また、安倍首相は、我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化との認識を示しました。
 「平成の30年間で、出生率は1.57から1.26まで落ち込み、逆に、高齢化率は10%から30%へ上昇した。子どもを産み、育てたいと願う皆さんの希望を叶えることができれば、出生率は1.8まで押し上がる。」とし、制約となってきた子どもたちの教育にかかる負担を社会全体で分かち合うため、本年10月からの幼児教育・保育無償化を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しています。
 本市におきましても、国の方針を受け、プレミアム付き商品券の発行と10月からの幼児教育・保育の無償化に必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。
 私たちは、子どもたちの笑顔に出会えば誰しも心穏やかな気持ちになり、彼・彼女たちの健やかな成長を願って止まないものです。
 しかし、幼い命が、いじめによって自ら絶たれ、虐待によって奪われる、痛ましい事件が日本の各地で起きています。
 去る2月21日、大野市総合教育会議を開催し、いじめ、不登校、虐待の状況や対策と関係機関との連携強化について協議させていただきました。
 本市におきましても事件発生を未然に防ぐため、教育委員会と共通の認識のもと、市長部局、教育委員会事務局、県児童相談所、警察など関係機関と連携の再確認をしてまいります。

 また、昨年秋の臨時国会で成立した改正入管難民法に基づき、4月から、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まります。
 昨年12月に、14の分野別運用方針が閣議決定されており、このうち介護業、宿泊業、外食業の3業種については、新たな在留資格「特定技能1号」の取得に必要な技能試験が4月から始まることが決まっています。
 受け入れ規模は14分野・5年間で最大約34万5千人とのことであり、本市におきましても、人手不足に悩む事業者が即戦力となる外国人労働者を受け入れることができれば、人口減少、とりわけ生産年齢人口が減少する中にありましても、地域経済を維持していくことが可能となると考えます。
 現在、新制度の詳細が国において検討されているところであり、国・県の対応状況や市において必要とする対応について情報収集に努めてまいります。

 新年度は平成から新しい時代へと移ります。
 時代が移っても変わらないものが、大野の学びの原点「明倫の心」であると「大野市教育理念」が示しています。明倫の心とは、人として守り、行うべき道を明らかにするもの。変化を感じとり道を切り開いていく進取の気象を育てたものです。
 私も、本市の歴史に学び、その中から、社会の変化に対応できる市政を考えます。

 本市の平成の30年間はバブル崩壊やリーマンショック、市町村合併、東日本大震災、福井豪雨などの全国的・広域的な経済・社会情勢の影響を受けながらも、大野らしい歩みを進めてきました。
 中部縦貫自動車道や国道157号、158号バイパスの整備、農地・用排水路の再整備、中野・中据・青島・小山工業団地への企業誘致、2期10年間にわたる中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みなど、経済活動を支え郷土の発展に努めてまいりました。
 環境基本計画を定め環境への配慮と美しい自然の保全を図るとともに、地下水保全や湧水文化の再生、公共下水道などの整備、水への恩返しの取り組みなど、とりわけ水に関わる施策に数多く取り組み、豊かな郷土づくりに励みました。
 古河市と姉妹都市を、岩倉市と友好交流都市の契りを結び、その他の各市町とも災害時相互応援協定を締結しました。ブランド・キャッチコピー「結の故郷 越前おおの」を市内外へ広く発信し、市民力・地域力の強化を図り、まちづくりに進んで参加する、住みよいまちづくりを行ってまいりました。
 本市には、経済分野、環境分野そして社会分野に取り組んできた歴史があります。取り組んできた本市だからこそ、SDGsという、世界基準である持続可能な開発目標に本気で向き合うことができます。
 2030年における持続可能な社会の構築を目指すのは、その先にも本市が人々とともに大野らしくあるためであり、今だからこそ取り組む価値があります。
 去る2月8日、大野青年会議所や大野商工会議所青年部、市の若手職員が参加して「大野のワカモノまちづくり座談会」を開催し、市民の皆様と取り組むSDGs推進をキックオフしました。
 来る3月21日には、各地区の地域づくり団体が参加する「結の故郷づくり実践活動発表会」にて、地区の取り組みとSDGsの17の目標の結び付きを確認することを予定しています。
 平成33年度以降の本市の新しい指針となる「第六次大野市総合計画」の策定に向けては、このSDGsを取り込んでまいります。
 新年度におきましては、市民の皆様と一緒に作りあげる総合計画を目指すため、各地区において座談会を開催したいと考えています。
 また、学識経験者や市内各界各層の代表者、公募委員からも御意見を頂戴し、御審議いただくため「大野市総合計画審議会」を設置いたしたく、設置条例案を本定例会に提出しています。

 それでは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って御説明申し上げます。

 最初に、「人が元気」について申し上げます。
 まず、市民の健康づくりについて申し上げます。
 健康づくりの推進には、市民一人一人が自分自身の健康状態を把握し、健康への関心や目標を持ち、日頃から健康づくりに取り組むことができる環境づくりがとても大切です。
 本市におきましては、全ての市民が、「元気で心豊かに、安心して暮らす」ことができるよう、第3次健康おおの21に基づき 生活習慣病を予防する健康増進事業やがん検診などの各種健診事業などに取り組み、健康づくりを推進しています。
 新年度におきましては、市民の健康づくりに対する気運を一層高める取組として、「健康づくりポイント事業」や「健康フェア」を実施します。
 また、「妊娠期から思春期」「成人期」「高齢期」と、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりを支援する取組として、幼児健診の充実、市内事業所と連携した成人期の栄養改善事業、高齢期の心身機能が低下する「フレイル」状態を予防する事業の実施を、医療機関との連携による糖尿病性腎症(とうにょうびょうせいじんしょう)などの重症化予防にも取り組みます。

 次に、スポーツを通じた健康の保持増進への取組について申し上げます。
 本市教育委員会におきましては、平成24年3月に大野市スポーツ推進計画を策定し、市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しています。
 現在は、教育委員会を中心に各種のスポーツ教室やスポーツ大会・イベントを開催するとともに、体育施設の設備の充実や機能維持を図っています。
 新年度におきましては、新たに、市民誰もが参加できるラジオ体操会や体力測定会を開催するなど、健康づくりへの意識高揚を図ります。
 また、市民の体力向上を目的に設置したエキサイト広場のトレーニング機器は、老朽化していることから、今後計画的に更新してスポーツ環境の充実を図りたいと考えています。
 このため、新年度におきましては、ランニングマシン2台などを導入するための必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。

 次に、高齢者の介護予防について申し上げます。
 高齢化の進展に伴い、元気で活動的な高齢者が増えている一方で、虚弱な高齢者や認知症高齢者が増加しています。
 また、人との交流や社会参加の有無が、身体や認知機能に大きく影響しているという調査結果が出ていることから、家に閉じこもりがちな高齢者の増加も懸念されています。
 本市では、越前おおの高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、高齢になっても住み慣れた地域で元気に暮すことができるように、高齢者の社会参加の促進や自立支援、介護予防サービスの提供などに取り組んでおり、特に、介護が必要な状態にならないように、元気なうちからの健康づくり・介護予防に重点をおきたいと考えています。
 新年度におきましては、閉じこもりを防ぎ、地域での交流活動を促進する「お出かけほっとサロン」や「高齢者ふれあいサロン」、サロンを活用したご当地体操の普及、医療機関のリハビリ専門職などによる機能回復指導など、各種介護予防事業を強化し取り組んでまいります。
 また、高齢者を地域で支えるため、住民ボランティアなど多様な主体による生活支援サービスの創出を図り、地域での支え合う体制づくりを推進してまいります。

 
 次に、「子ども・子育て支援」について申し上げます。
 本市におきましては、「子どもがいきいき育ち 心ふれあう 結の故郷 越前おおの」を基本理念に「大野市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの幸せな育ちを願い、各種施策に取り組んでいます。
 新年度におきまして、平成32年度からの5年間を計画期間とする「第2期大野市子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
 計画は教育・保育の量、子ども・子育て支援事業の見込みと提供体制などを定めるもので、策定に当たりましては、子育て支援に関する様々な御意見を伺い、計画に反映させるため、「大野市子ども・子育て会議」を設置いたしたく、設置条例案を本定例会に提出しています。

 次に、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。
 国は、本年10月より、3歳から5歳までの全ての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、保育所、幼稚園、認定こども園の保護者負担額を無償化することとしています。
 保護者や保育所などへの本制度のわかりやすい説明に努めるなど、適切に対応してまいります。
 また、共働き家庭が多い本市におきましては、乳幼児の保育ニーズが高く、今後も、働きながら安心して子育てができる環境を整備していく必要があると考えており、新年度におきましては、特に障害児保育の充実を図ります。
 民間保育所などの障害児保育に係る経費の支援を拡充し、障害児の受け入れ態勢を強化することで、障害児一人一人の発達過程や障害の状態に応じたきめ細やかな保育を提供するとともに、障害児と健常児が共に育ちあうことで、他者を思いやる心、助け合う心を育みたいと考えています。

 次に、国民健康保険について申し上げます。
 国民健康保険の制度改正に伴い、平成30年度から財政運営の県単位化がスタートしました。
 本市国民健康保険事業の財政状況につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化により、一人当たりの医療費が引き続き増加するものと予想されることなどから、依然、厳しい状況となっています。
 このため、国保財政の健全化を図るため、今後の医療費や県納付金の動向、制度改正に伴う影響などを踏まえながら、大野市国民健康保険事業運営方針に基づき、適正な保険税の算定、医療費適正化などに取り組んでまいります。
 医療費適正化に向けては、生活習慣病の早期発見・早期治療を図るため、より効果的な受診勧奨を実施し、特定健診の受診を促進します。
 また、国民健康保険のデータベースの分析結果を活用し、重複頻回(ちょうふくひんかい)受診者及び重複多剤(ちょうふくたざい)投与者を対象に、適切な保健指導を実施するほか、糖尿病性腎症の重症化予防に取り組みます。
 これらの取組により、被保険者の疾病予防と健康づくりを支援するとともに、医療費の適正化を図り、国民健康保険事業財政の健全化につなげてまいります。

 次に、防災対策について申し上げます。
 近年、全国的に発生している集中豪雨は、これまでの想定をはるかに超える雨量をもたらし、河川の氾濫や土砂災害などが多発しています。
 洪水時の被害を最小限にするためには、平常時から水害のリスクを認識したうえで、氾濫危険箇所などについての正確な情報を知っていただくことが何より重要になることから、現在、福井県が赤根川、清滝川における洪水浸水想定区域図を作成しており、今後公表される予定となっています。
 また、国は、水害・土砂災害からの避難について、住民が取るべき行動や防災情報を5段階の警戒レベルに分け、避難行動を支援する分かりやすい情報提供を検討しており、今後、運用が開始される予定です。
 これらのことを踏まえ、本市におきましては、新年度に大野市総合防災マップを見直してまいります。
 総合防災マップは、洪水や浸水、土砂災害、大地震などに対する備えや避難に関する情報などについてまとめており、見直し後は、マップを全戸に配布し、防災意識の高揚・啓発や、災害への備えの必要性について周知する取組を進めていきます。

 次に、消防行政について申し上げます。
 近年、全国的に救急出場件数は増加傾向にあり、本市におきましても昨年は過去最高となる1,494件の救急事案が発生しました。
 今後も、高齢化社会の進展に伴い救急需要がさらに増加することが予想されるため、救急業務の円滑な実施を図るとともに、怪我や病気を未然に予防するための方策を含めた救急講習の普及啓発の一層の推進に努めていきます。
 また、地域防災力の中核を担う消防団の活動につきましては、これまで消防ポンプ車の装備などの充実を図ってきました。
 今回、消防団員の処遇改善を図るため、「大野市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例案」を本定例会に提出しています。

 次に、全国的な表彰制度の活用について申し上げます。
 自治会などの地縁による団体の代表者として多年にわたり在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に尽力された顕著な功績により、鈴木庄之助さんが総務大臣表彰を、介護相談員として勤続10年以上の活動が評価を受け、小池ひろ子さんがNPO法人地域ケア政策ネットワーク 介護相談・地域づくり連絡会の介護相談員永年活動功労者表彰を受賞されました。
 これまでの御労苦に対し敬意を表しますとともに、今後ますますの御活躍を御期待申し上げます。

 続きまして、2番目の柱「産業が元気」について申し上げます。
 本市においては、中部縦貫自動車道の整備につきまして、平成34年度末までの県内全線開通を目指し、要望活動に積極的に取り組んでいます。
 また、北陸新幹線金沢敦賀間の整備につきましては、平成35年春の敦賀開業を目指し、整備が進められています。
 この二つの高速交通が整備されれば、本市にとりまして、大きなネットワークが形成されることになり、人の交流や物流の拡大が見込まれます。
 また、北陸新幹線の延伸は、日本海国土軸を確固たるものにすると同時に、東京のみならず北関東方面との産業や観光、文化交流の促進、さらには、敦賀・大阪間の早期開業による経済効果が期待されています。
 一方、中部縦貫自動車道は、今後発生が危惧されている南海トラフ地震など太平洋側で大規模災害が発生した際に、代替機能を発揮する国土強靭化に必要不可欠な道路であると同時に、中京圏との結び付きがこれまで以上に強まります。
 本市では、人の交流や物流の拡大が見込まれるこの機会を逃すことなく、市民の皆様とともに様々な取組を行うことで、人口減少が進む中にあっても持続可能な地域づくりを進めていく必要があります。
 今回、中部縦貫自動車道の県内全線開通と北陸新幹線の敦賀開業の前後までに、本市が取り組むべき事柄をまとめた大野市高速交通アクションプログラム~未来へつなぐまちづくり~を策定し、市民の皆様と情報を共有したいと考えています。
 本アクションプログラムでは、中部縦貫自動車道と北陸新幹線の整備効果と、本市が取り組む事柄を盛り込みます。
 まず、中部縦貫自動車道及び幹線道路などの整備促進施策、二つ目には、重点道の駅の整備推進及び特産作物・園芸作物、加工品や新たな土産品などの商品の生産・開発支援などの関連施策、三つ目には、体験メニューの開発や観光ルートの設定、案内看板の整備やインバウンド対応などの観光振興施策、四つ目には、高速バス誘致や道の駅へのバスの運行など公共交通施策、五つ目には、産業団地の整備など積極的な企業誘致による雇用促進施策、最後に、SNSなどを活用した情報発信と定住サポートなどの施策を掲載します。

 そこで、まず、中部縦貫自動車道について申し上げます。
 2月に決定された国の補正予算により、大野油坂道路「大野東・和泉区間」にゼロ国債事業として、7億9千万円が措置されました。
 この予算措置で、さらに中部縦貫自動車道の平成34年度末までの全線開通に弾みがつくものと期待しているところです。
 また、中部縦貫自動車道の1日も早い供用開始には、予算確保が最重要課題であることから、去る1月31日と2月12日に中部縦貫自動車道の整備促進に向け、県の要望活動に同行し、国土交通省や県選出国会議員に対しまして、新年度予算確保に向けた要望を行いました。
 本市といたしましては、安定的な予算確保に向け、引き続き要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 次に、事業の進捗状況について申し上げます。
 大野油坂道路大野・大野東区間では、約9割の用地取得が完了し、残る用地取得を進めていると伺っています。
 また、用地取得が完了したところから仮畦(かりあぜ)・仮用排水路(かりようはいすいろ)などの工事が進められています。
 大野東・和泉区間では、本区間のトンネル4本全てに着手しており、荒島第1トンネルや大野油坂道路で最長となる延長約5キロメートルの荒島第2トンネルの掘削工事などが進められています。
 和泉・油坂区間では、川合・下半原間で用地取得が完了し、残る上半原・東市布(ひがしいちぬの)間においても、今月中には用地取得が完了予定と聞いています。
 本区間の工事につきましては、下半原地区の函渠(かんきょ)設置工事やトンネル6本のうち3本の工事に着手しており、新長野トンネルの掘削工事などが進められています。
 本市といたしましても、平成34年度末までの全線開通に向け、国・県に対しまして全面的に協力していきます。

 次に、重点道の駅「(仮称)結の故郷」について申し上げます。
 これまで、敷地整備について道路管理者である県などと協議を進め、先月には、道の駅の造成工事に必要な開発行為の許可を受けました。
 また、県や指定管理予定者である中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社などと協議し、供用開始後の運営管理なども考慮しながら建物の設計を行い、建築に係る必要な経費を計上した3月補正予算案及び当初予算案を本定例会に提出しています。
 施設には、道路情報コーナーやトイレ、休憩所などを設ける「道路管理施設」、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける「地域振興施設」、そして、カフェを併設し、アウトドアやスポーツ支援を行う「地方創生施設」など、充実した魅力ある機能を配置し、中京や北陸、関西方面などから沢山の方々に訪れていただきたいと考えています。

  「地域振興施設」に設ける直売所に関しまして、農林産物や地場産品などの安定した供給を目的に、指定管理予定者と道の駅九頭竜の指定管理者である福井和泉リゾート株式会社の連携により、出荷組織である「大野市道の駅産直の会」が先月22日に設立されました。

 なお、2月末時点の会員数は166件と伺っています。

 本市の農林産物などをアピールできる魅力ある直売所となるよう、本市といたしましても、会員の栽培技術の向上や新たな土産品などの商品開発などを支援してまいりたいと考えており、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。

 施設の全体的な運営体制・方法などについては、現在、指定管理予定者にて検討を続けているところです。

 このうち、「地方創生施設」に関しましては、指定管理予定者とも調整を進めてきた結果、この度、大手アウトドア総合ブランドのモンベルの出店が決定しましたので、御報告申し上げます。

 モンベルは、アウトドア用品の企画・製造から卸売・販売、イベント運営企画などを総合的に手掛けており、登山愛好家などから絶大な支持を受けるアウトドア総合ブランドであり、福井県内初の出店となります。

 通常、都市圏や国立公園地域などの大自然型観光地に出店されるモンベルが、本市のような立地条件へ出店されるのはこれまでに例がないことです。

 モンベルの知名度による集客効果とあわせて、本市も連携した取組を行い、本市の「稼ぐ力」の起爆剤として、チャンスを最大限に活かしていきます。

 また、新年度におきまして、重点道の駅の名称を公募により決定し、市内外に向け本格的にPRを図っていきます。
 
 次に、産業団地の整備と企業誘致について申し上げます。
 富田地区の約17.2ヘクタールの区域において、大野市土地開発公社が事業を進めています産業団地の整備につきましては、平成30年度から造成工事に着手しており、耕土の掘削運搬、盛土工事のほか、排水路、調整池、防火水槽、水道、農道の整備など、順次、工事を進めています。
 平成31年度中には予定地南側部分を先行して完成させ、平成32年4月に約6ヘクタールの分譲開始、その後、予定地北側部分を完成させ、平成33年4月に産業団地全面の分譲開始ができるよう事業を進めていきます。
 企業誘致につきましては、小山工業団地に進出しているタニコー株式会社の第2期工事が完了し、先月より操業しました。
 今後、事業を軌道に乗せて、8名程度の新たな雇用を創出していきたいと伺っています。
 新年度におきましては、製造業をはじめとした産業団地への誘致を進めるとともに、まちなかの空き家などを活用したオフィスの誘致や、地元企業への支援強化による産業の活性化を目指し、雇用の創出に努めていきます。

 次に、公共交通について申し上げます。
 このたび、本市の地域公共交通の基本方針や目標、実現するための施策を示した「大野市地域公共交通網形成計画」を策定いたしました。
 今後、市民や事業者、各種団体などの多様な主体と公共交通の必要性などを共有し、連携や役割分担によって、将来にわたって持続可能な公共交通を構築するための施策に取り組んでいきます。

 JR越美北線につきましては、これまでに行ってきた各種利用促進策がより効果を上げるよう見直しを行い、北陸新幹線敦賀開業を見据え、広域的な取組を沿線自治体と連携して進めていきます。
 新年度におきまして、新緑まつりや紅葉まつり、また商店街などで行われるイベントに越美北線を利用していただいた方へ、イベント会場で利用できる買物補助券を配布することで、日ごろ越美北線に乗らない潜在的な利用者を掘り起こす取組を新たに行っていきます。
 また、本年度に行った車両2両のラッピングに引き続き、新年度に車体検査を迎える車両1両につきまして、新デザインのラッピングを施した「夢のかけはし号」を運行し、越美北線の魅力向上を図ることで、「みんなで越美北線を守り育んでいく」という市民意識を醸成するとともに、県内外からの観光誘客に活用していきます。
 まちなか循環バスにつきましては、「大野市地域公共交通網形成計画」に基づいて運行を見直し、市街地の南側を運行している「南ルート」では、より人口密度の高い区域へのルート変更を本年7月から行いたいと考えています。
 また、京福バス株式会社が販売している「いきいき定期」の購入者が、まちなか循環バスに無料で乗車できるよう、本年4月から新たに取り組んでいきます。
 一方、市営バス和泉線車両のうち損耗が著しい1台につきましては、これまでの車両に比べて小型車両への更新を行い、維持管理などにかかる費用を縮減していきます。

 次に、住宅に関連する支援事業について申し上げます。
 持ち家に対する支援策として、家族で力を合わせ子どもを産み育てられる住環境が整えられるよう、多世代同居世帯の住宅取得やリフォームに対して費用の一部を助成するほか、U・Iターン者の住宅取得やリフォームに対しても、これまで同様、継続的に助成していきます。
 これらの助成のうち、「大野市立地適正化計画」に定める居住誘導区域については、市街地の拡散を抑えるため、重点的に支援していきます。

 次に、農業政策について申し上げます。
 平成30年産米から国による生産数量の配分や米の直接支払い交付金は廃止されました。
 本市においては、米価の下落防止、安定化を図るため、平成31年産米につきましても、引き続き、大野市農業再生協議会とともに生産調整に取り組みます。
 このため、先月、全集落に対し、生産調整実施への協力や経営所得安定対策などによる麦、そばを基幹作物として、野菜などの地域特産物を組み合わせた水田農業の推進による生産者の所得の確保などについて説明し、理解を求めたところです。
 また、重点道の駅に整備する農林産物等直売所や七間朝市などの農林産物の直売活動を促進するため、水田を活用した園芸作物の生産振興を図ります。
 生産者の育成や新たな生産者を確保するための研修会の開催費用、生産に必要な機械・設備などの整備に係る費用の補助など、園芸作物の生産促進を支援するために必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。

 次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
 本年度は、クマやイノシシの出没は例年に比べ減少していますが、ニホンジカやサルによる農林業への被害は増加していることから、今後も引き続き、猟友会や地元集落の協力を得て有害鳥獣捕獲を進めるとともに、イノシシなどの農作物への被害防止のため、山際集落などに対して電気柵整備への支援を継続していきます。
 こうした中、鳥獣害対策の中心となる捕獲隊の高齢化や猟友会の会員が減少傾向にあることから、狩猟後継者の確保、育成に向け、昨年8月から、地域おこし協力隊員2名を雇用するとともに、猟友会でも新規会員加入に努め、猟友会大野支部では、初の女性会員3名を含めた11名、和泉支部では、1名の方が本年度新規に加入されました。
 さらには、福井県猟友会においては、1月に女性部会が設立され、大野支部からも3名が加入し、今後は、狩猟の魅力発信やジビエの普及、女性目線での狩猟技術の継承にもつながるような活動を期待しているところです。

 次に、働き方改革推進企業認定制度について申し上げます。
 長時間労働の削減や有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度につきましては、本年度、市内8事業所が取り組んでいます。
 新年度において、優良企業を表彰する予定であり、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。

 次に、観光振興について申し上げます。
 昨年の年間観光入込客数は、「福井しあわせ元気国体・大会」の開催や、COCONOアートプレイス、六呂師高原スキーパークの人工ゲレンデなど新しい施設のオープンなどにより、増加要因はあったものの、2月の大雪による国道8号・158号の通行止めや、7月から8月にかけての猛暑、秋の週末のイベント時の台風到来などの影響により、暫定数値ではありますが、約1万6千人減の約198万8千人となったところです。
 今後も、観光戦略ビジョンに掲げる目標である250万人を目指して、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線敦賀開業を最大のチャンスと捉え、各種施策や事業を積極的に展開し、まちなか観光や郊外型観光の更なる誘客に努め、交流人口の増加と観光事業者の稼ぐ力を引き出していきます。
 新年度におきましては、博物館などの文化施設を活用し、まちなかへの来訪者の増加と滞在時間の延長を図るため、インスタ映えする撮影スポットの設置などにより、主要スポットを歩いて楽しく巡る仕掛けを増やします。
 また、外国人旅行客の誘致につきましては、台湾や香港のツアー客、欧米の個人旅行客などをターゲットに、県や関係市町との広域連携によるPR活動を重ねるとともに、在日外国人によるモニターツアーや、受け入れセミナーを開催し、事業者の意欲の向上や受け入れ態勢の整備を図っていきます。
 
 次に、日本一の星空の発信について申し上げます。
 昨年4月に福井工業大学と本市が包括協定を締結した中におきまして、星空の観光活用について進めていくこととしています。
 3月2日には、福井工業大学、国際ダークスカイ協会東京支部と共催し、星空シンポジウム「大野の星空から夢を描こう!」を開催し、国立天文台の渡部副台長と東洋大学の越智准教授から、御講演いただきました。
 また、星空公団の小野間氏から、昨年、市内で夜空の暗さを定点観測した結果を御報告いただきました。
 さらに、パネルディスカッションでは、美しい星空を守っていくこと、観光資源として育てていくこと、世界自然遺産の星空版とされる星空保護区に認められることなどについて話題となりました。
 今後、福井工業大学や観光事業者など関係者との連携を進めるとともに、これまで活動されてきた星空観測団体など市民と一緒になって盛り上げていくため、全国大会の誘致なども検討していきます。

 そのような中、先月15日、16日の2日間、星降るランタンナイト実行委員会が、六呂師高原において、美しい星空に向かって小型の熱気球、スカイランタンを飛ばすイベントを開催しました。
 15日は、一般の方向けチケット約400枚を販売し、約1,500名の参加がありました。
 翌16日は、旅行代理店クラブツーリズムのバスツアー向けに実施し、中京、関西方面から約900名が参加されました。
 バスツアーの参加者は、大野市内の飲食店で早めの夕食をとり、六呂師高原でスカイランタンの打ち上げを行い、大野の食と幻想的な夜の風景を楽しんでいました。

 続きまして、3番目の柱「自然が元気」について申し上げます。

 まず、越前おおの環境基本計画の重点プロジェクト「環境を想い行動する人づくり」について申し上げます。
 環境に対する市民の知識や意識の向上を図るため、これまでも各種啓発事業を実施しています。
 新年度におきましては、近年、世界的に重要課題となっている地球温暖化対策についての理解を深めるため、子どもと保護者を対象に「地球温暖化対策セミナー」の開催を予定しています。
 地球温暖化対策の国際協定である、「パリ協定」が平成32年以降に本格運用となることが定められ、わが国においても平成42年度には温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して26%削減する目標が掲げられています。
 セミナーでは、「2100年の天気予報」をテーマに、近年頻発している異常気象と地球温暖化の関連についてわかりやすく解説し、子どもたちの「低炭素社会づくり」への関心を高めていきたいと考えています。
 次に、地下水保全の取組について申し上げます。
 昨年12月1日付けで発令した地下水注意報については、基準となる春日公園の地下水位が、12月4日には6.94メートルまで低下しましたが、水田たん水の開始や降雨の影響などにより、12月25日には5.54メートルまで回復したため、解除しました。
 その後も、地下水位の回復傾向は続きましたが、2月7日ごろから再び低下してきており、本日の地下水位は、5.69メートルとなっています。
 この冬は、降雪が少なく、雪解け水の減少が予想されます。引き続き、地下水位の動向を注視していきます。
 新年度は、市民の手で地下水位を計測し表示を変更していただいている地下水位表示板のデザインの変更を予定しており、本市の地下水保全の取組を市民や観光客に広くPRし、地下水保全意識の醸成につながるよう取り組んでいきます。

 続きまして、4番目の柱「行財政改革」について申し上げます。

 まず、地方創生・人口減少対策について申し上げます。
 本市では、平成27年度から平成31年度までの5年間の人口減少対策や地方創生に特化した施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生 大野市総合戦略」に沿って、各種事業を進めています。
 また、本戦略の検証を行うため、市議会、学識経験者や各界各層の方で構成する人口減少対策会議を設置しています。
 本年度は、人口減少対策に関する取組をより具体化する観点から、この会議に二つの専門部会を設置し検討を重ねてきました。
 その結果、ブランド部会からは「稼ぐ力の向上」に向けた提案が、また、少子化対策部会では「結婚支援」に向けた提案がなされました。
 提案を検討した結果、イベントなどに婚活の要素を盛り込むことや、大野市道の駅産直の会のサポートについて施策に反映したところです。
 新年度におきましては、「はたらく若者定住奨励金」、「大野へかえろう事業」、「大野市結の故郷奨学金」、「結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業」、「キャリング ウォーター プロジェクト」の東ティモールへの水供給施設の支援などについて、総合戦略の計画期間を一区切りとし、これまでの取組や実績を踏まえ、新たな方策への転換なども検討していきます。
 今後も、国の動向を注視しながら、総合戦略の改定に向け、次期総合計画の策定とあわせて調査、分析、議論を進めるとともに、人口減少対策会議の専門部会においても実効的な施策の検討を行ってまいります。

 次に、水への恩返し事業について申し上げます。
 日本ユニセフ協会との協定に基づく東ティモール民主共和国への支援につきましては、昨年10月に最後の支援金を送金し、現在、給水施設2基の建設が進められています。
 本年9月までに、協定に基づき計画された6基の給水施設の整備が全て完了する予定となっています。
 支援金の財源につきましては、個人や企業からの寄付やイベントなどで募金を募っていましたが、現在までに目標額の30万ドルに達しました。
 これまで本市の取組に御賛同いただき、寄付や募金に御協力くださいました市民の皆様をはじめとする全ての方々に深く感謝を申し上げます。
 今後は、全ての給水施設の完成にあわせ、本市が行ってきた支援の現場を確認し、記録に残して、東ティモール支援の取組を市内外に広く伝えていきます。
 
 次に、みずコトアカデミーについて申し上げます。
 みずコトアカデミーは、恵まれた水資源や歴史豊かな本市での暮らし、地域づくりなどに関心を持つ首都圏在住の方を対象に、首都圏に暮らしながら、本市との関わりを持つ関係人口を増やす取り組みです。
 昨年12月、本市での現地実習を含む全5回の講座が終了し、新たに13名の修了生が誕生しました。
 2年間の成果としては、修了生が短期間ではありますが本市に移住されたり、本市の情報発信に取り組まれたりするなど、確実に首都圏と本市との関係人口の増加につながっています。
 新年度におきましても、引き続き、みずコトアカデミーを開催し、修了生とのつながりを活用しながらネットワークの更なる拡大と、関係人口やIJUターン者の獲得を目指して取り組んでいきます。

 次に、公共施設の再編について申し上げます。
 平成25年に策定した大野市公共施設再編方針及び大野市公共施設再編計画に基づき、これまで公共施設の再編を進めてきました。
 平成29年には、道路や上下水道などのインフラ施設を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、本市の財政や人口規模に応じ、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ることとしました。
 このうち、和泉地区の公共施設の再編については、和泉支所、和泉公民館を統合した施設の整備を進めているところです。
 現在、施設整備予定地の旧和泉地域福祉センターの解体と統合施設の実施設計を行っており、新年度から2ヵ年かけて統合施設を整備してまいります。
 これに先立ち、支所業務につきましては、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、地域の特殊性や地域間のバランスなどを考慮しながら、順次、本庁への移管を進めてきました。
 このほか、五条方集落センターの譲与や亀山北駐車場の廃止、美里駐車場の用途変更、春日保育園の廃園などを行うこととし、廃止や譲与に係る条例の一部を改正する条例案や施設の譲与の議案を本定例会に提出しています。

 次に、公共施設使用料等の見直しについて申し上げます。
 平成27年3月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え見直すこととしています。
 このため、本市では、本年10月の消費税率が引き上げられる機会を捉えて、消費税の適正な転嫁と合わせて、施設の利用実態などを勘案しながら使用料・手数料の額や減免の措置について見直すこととし、これまでに、大野市行政改革戦略会議を開催し、見直しに対する考え方や算出方法などについて意見や提言をいただき、現在、庁内で検討作業を行っているところです。
 施設などの使用料につきましては、平成32年4月1日からの改定を目指しており、新年度におきましては、「(仮称)公共施設使用料等見直し検討委員会」を設置し、見直しについて進めていきます。
 なお、公営企業会計となっております上水道、簡易水道、公共下水道、農業集落排水のそれぞれの使用料につきましては、本年10月の消費税率引上げに併せ、消費税率10%を適用するため準備を進めています。

 次に、市税や公共料金などのコンビニ収納について申し上げます。
 市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び上下水道料金について、納付者の納付機会の拡大と納付期限内の収納率の向上を図るため、平成32年4月からコンビニ収納を始めることとし、システムの改修に必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。
 コンビニは、24時間365日利用可能であるとともに、自動車税の納付などと併せて、まとめて納付できるようになりますので、納付者の利便性の向上が図られるものと考えています。

 次に、「福井市との連携中枢都市圏の連携協約」について申し上げます。
 「連携中枢都市圏構想」は、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとするため、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。
 福井市を中心とした連携中枢都市圏の形成につきましては、福井市により、圏域の将来像や具体的取組などを定めました「ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)」が取りまとめられ、構成各市町によるパブリックコメントが終了したところです。
 本年4月1日から連携を始めるため、福井市との連携協約締結の議案を本定例会に提出しています。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について御説明申し上げます。
 まず、平成31年度当初予算議案につきましては、9件を提出いたします。
 予算編成に当たりましては、第五次大野市総合計画後期基本計画の仕上げに向けて、各種施策を着実に前進させることとしました。
 団塊の世代が後期高齢者となり超高齢化社会を迎える2025年問題への対応が目前に迫る中、中部縦貫自動車道の県内全線開通を最大のチャンスと捉え、全職員が行政の基本に立ち、本市の厳しい財政状況を改めて認識した上で、補助交付金の見直しなど、全ての事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化を図ることとしました。

 予算規模を申し上げますと、全会計を合計した総予算額は、283億7,903万3千円と、前年度に比べ0.9%の増となり、そのうち一般会計における予算規模は、182億2,900万円と、前年度に比べ3.0%の増となったところです。
 主な内容につきましては、ただ今申し上げましたもののほか、臨時的な経費といたしまして、民間保育所や地域密着型サービス拠点等施設の整備費に対する補助金などを計上しています。
 そのほか、平成30年度各会計の補正予算議案が9件、条例の制定・改正・廃止議案が13件、その他、大野市過疎地域自立促進計画の変更など6件、合計37議案を提出しています。

 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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