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2019年6月10日

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令和元年6月定例会 提案理由説明

 令和元年6月第414回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取組状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要について御説明申し上げます。
 5月1日、平成から令和へ御代(みよ)がわりがありました。
 上皇ご夫妻におかれましては、長きにわたり、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈り、国民に寄り添うお姿を示し続けてこられました。
 市民とともに心より感謝を申し上げ、今後もお健やかにお過ごされますことを心よりお祈り申し上げます。
 天皇陛下の御即位を市民とともに心よりお祝い申し上げます。
 天皇陛下は、初めての「お言葉」で、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。」と語られ、令和という新しい時代が、国民の祝福の中で、国の調和発展と世界の平和を希望する思いとともに始まりました。
 本市におきましても、新しい年度における新しい取り組みが動き出しました。
 全ての市民が健康でイキイキと暮らすことができる「健康のまちづくり」を進めるため、市民の健康づくりに対する機運を高める事業として、「健康づくりポイント事業」「ラジオ体操講習会」「野菜・831(はちさんいち)の日キャンペーン」「結の故郷食守健康フェスタ」に取り組んでいます。
 このうち、5月1日からスタートした「健康づくりポイント事業」は、1年を通じて、楽しみながら健康づくりに取り組み、健康な生活習慣を身に着けていただくため、健康診査やがん検診の受診、健康づくりに関する講演会やスポーツ教室などの対象事業に参加し、ポイントを貯めていただいた方に、抽選で健康グッズや美容グッズなどをプレゼントします。
 また、「ラジオ体操講習会」を、夏休み前の7月6日に、ラジオ体操1級指導士 宮本真由美氏を講師にお招きし、連携協定を締結している関西大学の学生にも御協力をいただきながら、結とぴあにおいて開催します。
 新しい総合計画づくりにも着手しました。今月2日、大野市総合計画審議会を開催し、私から第六次大野市総合計画の基本構想と前期基本計画に係る調査・審議について諮問いたしました。
 本市の総合計画推進アドバイザーであり、全国過疎地域自立促進連盟の「過疎対策の新たな対応策に関する調査研究会」委員長でもある岡崎昌之氏から講演いただき、市民の手によるまちづくりに向けた意識づけを行いました。
 市行政の施策や事務事業の遂行に当たりましては、何らかの困難を必ず伴うものですが、祝意に満ちたスタートを切った令和時代のように、市民とともに、できる限り楽しみながら関わり、みんなが大野を好きになる「未来へつなぐまちづくり」を実践していきたいと思います。

 それでは、市政の重要課題の進捗状況について、第五次大野市総合計画の構想実現のための柱に沿って御説明申し上げます。
 最初に、「人が元気」について申し上げます。
 まず、「子ども・子育て支援」について申し上げます。
 本年度策定することとしている「第2期大野市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、学識経験者、お子さんを持つ保護者、保育所や認定こども園の教育・保育関係者などのほか、公募委員2名で構成する大野市子ども・子育て会議の第1回を7月2日に開催します。
 子育て支援に関するニーズ調査の結果や、本市の子ども・子育て支援事業の実施状況などをお示しし、その成果や課題などについて検討してまいります。

 次に、「幼児教育・保育の無償化」について申し上げます。
 幼児教育・保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」が先月成立し、本年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園などの保護者負担額が無償化されることになります。
 これに伴い本市の保育所、認定こども園の園児約1,050名のうち約680名が無償化の対象となることが見込まれるため、10月からの実施に向け準備を進めています。
 なお、無償化に伴うシステム改修に係る費用を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。

 次に、「プレミアム付商品券」について申し上げます。
 消費税率の引上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、プレミアム付商品券を販売します。
 このため、商品券の販売に必要な費用を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。

 次に、「小中学校の再編」について申し上げます。
 教育委員会では、本年度から小中学校再編計画の見直しに着手しており、そのスタートとして、5月12日に「結の故郷教育シンポジウム」を開催しました。
 当日は、本市が目指す教育について、基調講演やパネルディスカッションを通して、市民とともに一緒に考える機会になったと考えています。
 5月下旬から、教育環境に関する意見交換会を開成中学校を皮切りに実施しており、7月下旬まで各小中学校の保護者を対象に順次行い、その後、保育所や認定こども園、各地区などでも実施する予定と伺っています。

 次に、「大野市文化財保存活用地域計画」について申し上げます。
 現在の文化財を取り巻く状況は、過疎化や少子化・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸などが危惧される厳しい状況となっており、これらの防止が喫緊の課題となっています。
 市内には、指定、未指定を問わず古文書や建造物、史跡、伝統芸能や年中行事などの文化財が数多く存在します。
 本市においても、課題解決に向け、地域に存在するさまざまな文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会全体で、保存・活用に取り組んでいくことが必要です。
 こうしたことから、文化財の保存・活用に向け、方針や推進体制などを「大野市文化財保存活用地域計画」に取りまとめてまいります。
 計画策定には、3年間を要する見込みであり、初年度にあたる本年度は、策定のための協議会の開催をはじめ、市全域を対象とした文化財調査、調査結果に基づく文化財のデータベースの作成、文化財をテーマにした情報交換会などを予定しており、必要な経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。

 次に、「市指定文化財・大野市民俗資料館」について申し上げます。
 大野市博物館の一つである民俗資料館の建物は、明治22年に大野治安裁判所として旧柳町に建てられ、昭和43年まで裁判所として使用されていたもので、昭和46年に市指定文化財となっています。
 昨年度は、大野市文化財保存活用地域計画の策定に先行して、大野市民俗資料館保存活用計画を策定し、明治中期の地方裁判所として全国的にも貴重な建造物を長く保存し、博物館相当施設として一層の利活用と周辺施設との回遊性を図るため、大野簡易裁判所移転後の跡地に移築することとしています。
 本年度は、民俗資料館の移築に伴う実施設計などを計画しており、必要な経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。

 次に、「春の叙勲・褒章」と「表彰制度の活用」について申し上げます。
 先月、政府は、令和元年春の叙勲・褒章の受章者を発表し、本市においても、元市長の天谷光治さんが旭日小綬章を、細川頼行さん、御堂河内季裕さん、谷口利和さんが瑞宝双光章を、篠地澄子さんが緑綬褒章を、川田善子さんが藍綬褒章を受章されました。
 また、有終南小学校が、総合的な学習の時間において、長年にわたり継続して取り組んできた「本願清水に生息するイトヨの生態などを調べる活動」が認められ、環境ふくい推進協議会の会長表彰を受賞されました。
 皆様の各分野における長年の御活動と御尽力にあらためて敬意を表しますとともに、皆様の益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。

 次に、「消防行政」について申し上げます。
 日頃より「災害に強いまちづくり」の推進に努めており、耐震性防火水槽や消防用車両、消防緊急通信指令システムの整備など、防災・消防基盤の整備を進めているところです。
 本年度に予定した消防署と消防団の消防ポンプ自動車の更新について、先般、仮契約が整いましたので、売買契約の締結に関する議案を本定例会に提出しています。
 また、平成28年12月の糸魚川市での建物密集地における大規模火災を受け、平成29年から実施している消防訓練を、5月12日に市街地中心部において実施したところ、消防団員と地域住民あわせて152名の方々が参加し、緊急時の行動を再確認しました。

 次に、「福井県と岐阜県のドクターヘリの共同運航」について申し上げます。
 去る5月7日に両県において共同運航に係る協定が締結され、5月13日より運航が始まっています。
 対象区域である和泉地区及びその周辺における救急医療体制の充実につながっています。

 次に、「子どもたちの安全対策」について申し上げます。
 先月、川崎市のスクールバスの集合場所で児童らが男に刃物で襲われ、また、大津市では交差点で保育園児が交通事故に巻き込まれるなど、全国で痛ましい事件や事故が発生しています。
 このような事態を受けて、本市におきましては、関係機関や関係団体に対して、園児・児童・生徒の登下校時の見守り強化を依頼するとともに、保育所や認定こども園に対しては、散歩など外出時の安全確保や職員体制について再度確認をしました。
 また、小中学校に対しては、教育委員会から、「子ども110番の家」への駆け込みの周知や、「防犯ブザーの所持・点検」など、これまで講じてきた安全対策についても再度確認するよう指導しています。
 今後も、関係機関・団体と市の関係部局が連携して、子どもたちの安全確保を図っていきます。

 続きまして、2番目の柱「産業が元気」について申し上げます。
 最初に、「中部縦貫自動車道」について申し上げます。
 中部縦貫自動車道の県内区間最長となる延長約5キロメートルの荒島第2トンネルの掘削工事に当たり、4月19日に、下山地先のトンネル坑口前において安全祈願祭が挙行されました。
 議長をはじめ、関係する各委員会の委員長に御出席を賜り厚くお礼申し上げます。
 本道路の本年度予算につきましては、大野油坂道路の「大野・大野東区間」の調査設計や用地補償費、橋梁工事などに13億円、「大野東・和泉区間」の調査設計や橋梁・トンネル工事などに118億5千万円、「和泉・油坂区間」の調査設計や橋梁・トンネル工事などに78億5千万円の計210億円の予算が措置されたところです。
 当初予算ベースでは、昨年度と比較すると47億円増額されており、中部縦貫自動車道の県内区間の予算としては過去最高となりました。
 本市といたしましては、中部縦貫自動車道の令和4年度末までの県内全線開通を目指し、さらなる予算確保に向け要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 次に、「事業の進捗状況」について申し上げます。
 大野油坂道路の用地の取得状況は、「大野東・油坂区間」で全て完了しました。
 「大野・大野東区間」でも9割を超え、残る用地の早期取得を進めていると伺っています。
 本区間の工事につきましては、「大野・大野東区間」は、真名川の橋の下部工事に着手する予定で、「大野東・和泉区間」では、トンネル4本全てに着手し、荒島第1トンネルや荒島第2トンネルの掘削工事などが鋭意進められています。
 「和泉・油坂区間」では、水谷橋(すいだにばし)上部工事や天頭谷橋(あまがしらたにばし)橋脚工事、新長野トンネルの掘削工事などが進められています。
 本区間のトンネル6本のうち3本は着手されており、本年度、新たに、上半原トンネル、東市布トンネルの2本も着手される予定と伺っています。
 なお、本年8月に、国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所の主催により、荒島第1トンネル内で工事施工中の今しかできないイベントとして、コンサートが開催される予定です。
 このイベントを通じて、市民が大野油坂道路の事業や効果について理解を深めていただくとともに、地域の賑わいづくりにつながると期待しており、本市といたしましても、トンネルコンサート開催に向け協力してまいります。

 次に、『重点道の駅「(仮称)結の故郷」』について申し上げます。
 市民や来訪者に末永く愛される道の駅とするため、本重点道の駅の名称を公募により決定していきます。
 今月24日から8月30日までを募集期間とし、市内15カ所に応募箱を設置します。
 応募作品につきましては、学識経験者や、関係団体代表者などで構成する選考委員会において広く親しまれる名称を選考し、10月下旬の公表を予定しています。

 次に、「産業団地の整備と企業誘致」について申し上げます。
 富田地区の約17.2ヘクタールの区域において、大野市土地開発公社が事業を進める産業団地の整備につきましては、年度内に整備区域の南側部分を先行して完成させ、来年度には、予定地のうち半分に当たる約6ヘクタールの分譲開始ができるよう、分譲地盛土などの工事を進めており、中部縦貫自動車道の県内全線開通による時間短縮効果などをアピールし、中京圏の企業を中心に誘致を進めています。
 一方、小山工業団地においては、平成29年5月に物流センターを整備したタニコー株式会社が、第2期工事として新たにコイルセンターを増設し、10名の雇用を増やして稼動を始めました。5月18日には、落成式と市民へのお披露目が行われ、タニコー製の機器を使った料理やお菓子などが市民に振る舞われました。

 次に、「公共交通」について申し上げます。
 本年3月に策定した「大野市地域公共交通網形成計画」に基づいて、まちなか循環バス及び市営バスの運行改正を7月1日から実施します。
 まちなか循環バスにつきましては、市街地の南側を運行している「南ルート」で、より人口密度の高い区域へルートを変更するとともに、「南ルート」で6カ所、「北ルート」で1カ所の停留所を増設するなど、利用者の利便性の向上を図ります。
 市営バスにつきましては、和泉地区を運行する中竜線・前坂線において、バス停以外の場所でも乗り降りができる「フリー乗降」を導入するとともに、利用実績が低い上り第1便を休止し、運行の効率化を図ります。
 JR越美北線につきましては、利用促進の新たな取り組みとして、ゴールデンウィーク期間中や七間朝市山菜フードピア、九頭竜新緑まつりなどの期間に越美北線を利用して本市へお越しいただいた方に、道の駅九頭竜やイベント会場で利用できる買物補助券の配布を始めました。また、本年度に車体検査を迎える1車両につきまして、新デザインのラッピングを施した「夢のかけはし号」を、7月中に運行できるよう手続きを進めています。

 次に「中心市街地の活性化」について申し上げます。
 今般、民間事業者が中心市街地の空き家を飲食店に改修する案件について、国の空き家対策総合支援事業の採択を受けました。このため、必要な経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。
 これからも、市街地における回遊性の向上と来街者滞在時間の延長を図るなど中心市街地の活性化に努めてまいります。

 次に、「春の観光客の入り込み状況」について申し上げます。
 春の観光イベントは、春分の日の「七間朝市開き」、矢ばなの里で開催された「カタクリまつり」を皮切りに、「シバザクラまつり」「七間朝市山菜フードピア」などが開催されました。
 また、5月1日には六呂師高原スキーパークの人工ゲレンデがオープンしたほか、5月5日には同じく六呂師高原でハンモックナイトイベントが開催されました。
 10連休となったゴールデンウィーク期間中の入り込み客数は、和泉地区のハナモモ回廊に大勢の方が訪れたり、改元を記念した越前大野城の御朱印を求める方が多数訪れたりするなど、順調に推移し対前年比約24%増の84,400人となっています。
 なお、5月18日、19日の「九頭竜新緑まつり」は、天候にも恵まれ、両日で23,000人の来場者がありました。
 令和3年度早期の重点道の駅の開業、令和4年度末の中部縦貫自動車道大野油坂道路の全線開通、北陸新幹線の敦賀延伸など、今後、さらに観光客の増加が期待されることから、各種団体などとの連携・協力を図りながら、積極的な誘客活動を進め、交流人口の拡大に努めていきます。

 次に、「農業振興」について申し上げます。
 本市の農業農村を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足などにより、依然厳しい農業経営を余儀なくされています。
 国や県の施策と連携しながら、魅力あふれ活力ある農業と農山村を目指した持続可能な「越前おおの型農業」の推進を図るため、各種施策を実施することとしており、認定農業者への支援として、農業機械や施設などの整備に必要な経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。

 次に、「さかほまれ」と「いちほまれ」について申し上げます。
 福井県が開発した新たな酒米「さかほまれ」の順調な生育と豊作を願う式典が、4月25日に篠座神社で開催されました。
 「さかほまれ」は、福井の名水を生かし、福井生まれの酒米と酵母によるオール福井産の大吟醸酒を製造するため、福井県農業試験場と福井県酒造組合が中心となり開発したものです。
 本年度作付けされるのは、奥越地区のみで、8ヘクタールの水田で約30トンの収穫を見込んでいるとのことであり、良質な米の産地である本市から全国に誇れる酒米が生産されることを願っています。
 また、福井の新しいブランド米「いちほまれ」は、2年連続で食味ランキング「特A評価」を獲得し、全国の販売店や消費者から高い評価を得ています。
 本市におきましては、本年度、37の生産者が、昨年から約35ヘクタール増の約95ヘクタールの水田に作付けしました。
 高品質と価格を維持しながら生産拡大を図ることで、農家所得の向上につながるものと期待しています。

 続きまして、3番目の柱「自然が元気」について申し上げます。
 最初に、「全国植樹祭のタイムカプセル」について申し上げます。
 平成21年度に本県で開催された第60回全国植樹祭では、本市が奥越会場となりました。
 その行事の一環として、当時の大野・勝山両市の小学4年生から6年生までの約1,800名が、10年後の自分に宛てた手紙をタイムカプセルにして埋めました。
 令和元年がちょうど10年目に当たることから、そのタイムカプセルを掘り起し、10年前に埋めた6月7日の消印で、本人宛に手紙を発送したところです。
 大人になって手紙を受け取られた皆さんには、当時のことを思い出していただくとともに、森林の大切さに加え、本市の自然豊かな環境などについて改めて考えていただければと思います。

 次に、「森林環境譲与税」について申し上げます。
 本年3月、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、9月から森林環境譲与税が自治体に譲与されます。
 森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する間伐、路網整備、木材利用など森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることとなっています。
 このため、本市におきましても、法令で定められた事業の執行と財源の管理を行い、その使途や実績を公表できるようにするため、大野市森林環境譲与税基金設置条例案を本定例会に提出しています。

 次に、「地下水位の状況」について申し上げます。
 地下水の基準観測井の一つである春日公園の地下水位が、6メートル以下になったことから、3月12日に地下水注意報を発令しました。
 その後、地下水位は、一時6.46メートルまで低下しましたが、例年、水田に水を張る代掻き時期には水位が大きく上昇することや、新潟地方気象台の1ヵ月予報で、降水量がほぼ平年並みと予報されていたことから、地下水位の回復傾向が継続するものと予測し、地下水注意報を4月26日に解除しました。
 本年は雪解けによる地下水位の増加が見られなかったことから、引き続き、地下水位の動きを注視していきます。

 続きまして、4番目の柱「行財政改革」について申し上げます。
 まず、「市民への情報発信」について申し上げます。
 市民への情報発信については、これまで、広報おおのや公式ホームページなどにより取り組んできました。
 私が市長に就任して以降は、会議の情報などについても、公式ホームページを通じて積極的に公開するよう指示してきたところです。
 本年度は、より一層、市民へ情報を発信するため、重点道の駅や健康づくり事業、新文化会館の整備など重点施策について、ホームページのトップページに入り口を設けています。
 今後も、市民の行政への関心を高めるため、積極的な情報発信に努めてまいります。

 次に、「大野市総合戦略」について申し上げます。
 計画開始から5年目を迎えた大野市総合戦略につきましては、市議会、学識経験者や各界各層の方で構成する「人口減少対策会議」において、本戦略の検証を行っています。
 5月24日には、本年度の1回目の会議において、平成30年度の取り組みの結果を御報告し、昨年度に引き続き、本年度もブランド部会と少子化対策部会の専門部会を設置し、より実効的な施策の検討を行っていくこととなりました。

 次に、「公共施設使用料等」について申し上げます。
 公共施設の使用料については、平成元年の消費税導入後、平成22年に一部の施設において市外者や営利目的の使用などに対しての割増や、平成26年の消費税率の引き上げの際の一部施設を対象とした見直しを行ってきたものの、これまで全体的な改定を行わないまま、今日に至っています。
 本年1月に開催した大野市行政改革戦略会議では、改定に対する考え方や算出方法などについて、各委員の専門的な見地から意見や提言をいただき、取組方針を定めました。
 改定内容の具体的な検討にあたり、5月29日には、施設を利用している団体や学識経験者で構成する「公共施設使用料等見直し検討委員会」を開催し、委員の皆様から意見をいただいたところです。
 改定にあたっては、中心市街地の整備に伴い、観光客が増加するなど状況が変化し、市内観光施設の付加価値も上昇していることから、余暇や交流を楽しんだり、観光に訪れたりする施設は、受益と負担の公平性を勘案して検討します。
 また、市民が交流活動やスポーツを通じた健康の保持増進を図ることを目的とした施設は、市民が気軽に利用できることを前提として検討します。
 今後、検討委員会などで頂いた御意見を参考にしながら、令和2年4月1日からの改定を目指して、作業を進めてまいります。

 次に、「指定管理者制度」について申し上げます。
 本市においては、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、管理経費の縮減などを図ることを目的として、平成18年度から本格的に指定管理者制度を導入しています。
 平成30年度末の指定管理者制度導入施設は47施設あり、うち公募によるものが9施設、非公募によるものが38施設です。
 制度導入から10年余りが経過し、それぞれの施設の状況も変化していることから、これまでの課題などを整理し、令和2年度からの指定管理者制度の運用に間に合わせるため、6月中に新しい運用指針を公表できるよう改定作業を進めています。
 改定の主な内容としましては、より一層の民間事業者の参入を促し、競争性を向上させるための応募資格要件の変更や、より統一的な観点で提案の評価を行うための評点表や集計方法の変更などを予定しています。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について御説明申し上げます。
 予算議案につきましては、一般会計と介護保険事業特別会計について補正予算案を提出し、御審議をお願いするものです。
 まず、一般会計の主な内容といたしましては、「プレミアム付商品券事業」や「森林環境譲与税基金積立」「県単林道整備事業」「国民休養地管理運営経費」「民俗博物館整備事業」など、合計で2億6,511万9千円を追加し、予算累計額を184億9,411万9千円とするものです。
 介護保険事業特別会計といたしましては、本年10月の消費税率の引上げに伴い、施設介護サービス給付費負担金について、介護保険料の低所得者対策軽減分を、一般会計から繰入金で財源組替するもので、歳入歳出の増減はございません。
 次に、条例議案といたしましては、「大野市森林環境譲与税基金設置条例案」のほか4議案、その他議案としまして、「阿難祖辺地及び大納辺地に係る総合整備計画の策定」、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定による「売買契約の締結議案」が2議案、専決処分の承認をお願いする議案が3議案の6議案について御審議をお願いするものです。
 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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