令和2年3月定例会 提案理由説明
提案理由の説明に入ります前に、一言お祝いを申し上げます。
今ほど副議長選挙が行われ、新しく堀田昭一氏が御当選されましたことに、心からお祝いを申し上げます。
堀田副議長は市政全般にわたって精通され、かつ優れた見識をお持ちでありますので、今後の議会運営におきまして、議長とともにその手腕を十分に発揮されるものとご期待申し上げるところであります。
併せまして、各委員会の改選が行われ、新たな組織構成の下に、それぞれ委員長、副委員長が選任されました。
各位の御就任をお祝い申し上げますとともに、それぞれの所管事項につきまして、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、このたび副議長を退任されました松田元栄氏におかれましては、議会運営はもとより、市政の様々な課題に適切な御指導と御協力をいただき、感謝とお礼を申し上げます。
今後とも、市政の推進にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
令和2年3月第417回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和2年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス感染症への対応」について申し上げます。
本市におきましては、1月29日の県からの通知を受け、「手洗い」や「咳エチケット」など日頃からの感染予防について、ホームページや防災メール、Yahoo防災速報、LINEなどSNSを活用するとともに、広報おおの3月号へチラシを折り込むなどし、市民へ注意を呼び掛けてきました。
また、先月18日に庁内関係部局で構成する「新型コロナウイルス対策準備会議」を立ち上げ、その後、国・県の対応状況を踏まえ、対策準備会議を対策連絡室会議に切り替え、庁内において情報共有を図るとともに、対応策などについて協議してきました。
27日に開催された国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
28日に国・県の要請を受け、本市におきましては、対策連絡室会議を、市長を本部長とする対策本部会議に切り替え協議し、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を本日から3月24日まで臨時休業することのほか、市主催の各種行事の開催について中止や延期することなどを決定しました。
なお、教育委員会では、小中学校の臨時休業期間中、どうしても家庭でお世話をできない小学生については、午前7時30分から、放課後児童クラブや放課後こども教室が開設される午後3時まで、学校でお預かりすることとしています。
3月1日時点の厚生労働省からの発表によりますと、国内で959人の感染が報告されています。
県内での感染者は報告されていませんが、感染拡大が隣接する各県まで及んでいることから、今後も、新型コロナウイルスに関する情報収集に努め、国の動向を注視しつつ、県などと連絡を密にしながら、感染症対策に努めていきます。
市民お一人お一人の「手洗い」や「咳エチケット」などによる、感染の予防と拡大防止へのご協力も引き続きお願いいたします。
令和2年度は、第五次大野市総合計画の最終年度となることから、将来像である「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向けて取り組んできた各種施策の総仕上げを行うとともに、第六次大野市総合計画につなげていく重要な年度となります。
全職員が行政の基本に立ち、限られた財源の中で、全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、全庁的な視点に立ち事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化・効率化に取り組むよう指示し、当初予算編成に当たりました。
新年度におきまして、特に重点的に取り組む施策について申し上げます。
一つ目は、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、昨年3月に、その整備効果と本市が取り組むべき事柄を市民と共有するためにまとめた「大野市高速交通アクションプログラム」の着実な推進です。
策定からこれまでに、中部縦貫自動車道の北陸新幹線敦賀開業に合わせた県内全線開通の要望活動や、道の駅「越前おおの 荒島の郷」、産業団地の整備をはじめ、道の駅産直の会への支援や体験観光ルートの設定などにも積極的に取り組んできました。
特に、中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備につきましては、国の令和元年度補正予算93億円が措置され、令和元年度の予算としては、当初予算と合わせると303億円となり、県内区間の予算規模としては過去最高となりました。
また、先月21日に国の令和2年度予算案において、大野油坂道路で234億円から288億円程度を予定していると公表されました。
当初予算としては、令和元年度予算210億円を上回る最大規模の予算となる予定です。
これまで、御尽力いただいた関係各位に感謝を申し上げます。
令和2年度につきましても、引き続き大野油坂道路の1日も早い全線開通を国に対し強く要望していくとともに、道の駅「越前おおの 荒島の郷」の施設整備、特産作物や加工品、新たな土産品などの生産・開発支援などに積極的に取り組み、本プログラムを着実に進めていきます。
二つ目は、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民が健康でイキイキと暮らすことができる「健康のまちづくり」の実践です。
「健康で過ごすこと」は全ての市民の共通の願いです。
市民の健康は、地域の活力に大きく影響し、まちづくりにおいても極めて重要で欠かせないものです。
私たち一人一人が、自分自身の健康状態を把握するとともに、健康への関心や目標を持ち、日頃から健康づくりに取り組むことができる環境づくりがとても大切です。
本市におきましては、全ての市民が元気で心豊かに、安心して暮らすことができるよう、第3次健康おおの21に基づき、生活習慣の改善や一次予防の推進により、健康づくりを進められるよう五つの推進項目を柱として、各種施策を進めています。
また、「妊娠期から思春期」、「成人期」、「高齢期」と、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりに取り組んでいます。
新年度におきましては、「妊娠期から思春期」には、乳幼児・産婦健診の充実、任意予防接種への助成、「成人期」「高齢期」には、楽しみながら健康づくりに取り組むポイント事業や地域に出向いたフレイル予防事業の実施などを予定しています。
特に、スポーツを通じた健康の保持増進の取り組みとして、「歩く」ことをキーワードに健康づくりに関心が低い人たちにアプローチする「健康づくり応援事業」を実施するとともに、本年7月に巡回ラジオ体操を誘致し、健康のまちづくりをさらに実践していきます。
第3次健康おおの21と、健康の保持増進という面で整合を図っている大野市スポーツ推進計画につきましては、新年度におきまして、健康づくりの分野で重なる部分について、合同でアンケート調査を実施するなど、令和3年度中の計画の改定に向け検討を始めます。
三つ目は、本市の若者が、大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思ってもらえるように、「大野ですくすく子育て応援パッケージ」を打ち出します。
子育て世代を応援する観点から、新しい事業や拡充した事業などをそろえ、特に力を入れて取り組みます。
これから結婚する独身の人や新婚カップル、子育て奮闘中のお母さん、お父さんが、大野で楽しみながら子育てをしたいと思っていただけることを願うとともに、本市の人口減少対策につながることを期待しています。
「乳児期」では、産後1カ月の産婦健診に係る費用や母乳外来費用の助成など産後のママの応援を、また「幼児期」にかけては、所得制限なしの第2子の保育料免除や在宅で子育てしている家庭に対する育児手当の支給などを挙げています。
「学童期」においては、第3子以降の小中学校の学校給食費の無料化や、子ども医療費助成の対象を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大することなどを盛り込んでいます。
大野の若者が、大野を好きで、大野で結婚し、子どもを産み育て、いつまでも住み続けたいと思っていただけるよう、子育て世代を応援していきます。
次に、「第六次大野市総合計画」について申し上げます。
第六次大野市総合計画は、令和3年度以降の本市の長期的なまちづくりの方向性を示す市政の根幹となる計画であり、市民や団体などの指針、国県などとの連携を図るための指針ともなります。
本計画の策定に当たりましては、持続可能なまちづくりを進めるためSDGsの考え方を取り入れるとともに、市民と一緒に作り上げる総合計画を目指し、昨年の夏から、地区別ワークショップの開催や市民などへのアンケート調査を実施してきました。
これらの結果を基礎とし課題を共有しながら、これまで、大野市総合計画審議会を3回、同幹事会を6回開催し、総合計画案の作成に向けた、議論を行っていただいています。
このほど、審議会から中間報告として、将来像の案を「人がつながり 地域がつながる 住み続けたい結のまち」とすること、計画期間を10年とすること、基本目標の分野を六つとすることなどが報告されました。
審議会と幹事会の委員の皆様には、御多用の中、真摯に議論をいただいており、心から感謝を申し上げますとともに、今後とも人口減少が進む中にあっても、本市が本市らしくあり続け、住み続けたいまちとなるために、さらなる御審議をお願いしたいと思います。
併せて、「人口ビジョンと総合戦略」につきましては、人口減少対策に係る検証を行うため、市議会や各界各層からの代表者、学識経験者で構成する人口減少対策会議を設置しており、本年度において3回の会議を開催しました。
先月10日に開催した会議において、計画期間を1年延長すること、また、KPIを含めた内容を変更することについて御了承をいただき、総合戦略の改訂を行いました。
新年度におきましては、第六次大野市総合計画前期基本計画と整合を図るとともに、人口減少対策会議で御意見をいただきながら、人口ビジョン及び次期総合戦略を策定します。
それでは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って御説明申し上げます。
1番目の柱「人が元気」について申し上げます。
最初に、「第2期大野市子ども・子育て支援事業計画」について申し上げます。
本年度、本市における幼児期の教育・保育の提供体制などを示すとともに、次世代育成支援対策も踏まえた「第2期大野市子ども・子育て支援事業計画」の策定作業を進めてきました。
これまで、大野市子ども・子育て会議で活発に御協議いただき、委員の皆様からいただいた様々な御意見や御提案、また、大野市人口減少対策会議での御意見、大野市議会人口減少対策特別委員会の提言などを踏まえ、素案を取りまとめました。
本日からパブリックコメントを実施し、広く市民の意見をお聴きして、今月末には計画を策定したいと考えています。
新年度からは、本計画に基づき、全ての子どもが健やかに育ち、保護者が喜びを感じながら安心して子育てができるまちを目指し、様々な施策を展開していきます。
次に、「地域福祉計画・障害福祉計画・高齢者福祉計画」について申し上げます。
本市の地域福祉を推進するための指針を示す「第三次大野市地域福祉計画」、障害者施策の基本指針と実施すべき方策を示す「第四次大野市障害者計画」、障害福祉サービスの目標値などを定める「第五期大野市障害福祉計画」「第一期大野市障害児福祉計画」が、令和2年度で計画期間の最終年度を迎えるため、それぞれの次期計画について検討を開始しました。
地域福祉を取り巻く環境は大きく変容しており、全国的に虐待や孤独死、引きこもりなど新たな課題も顕著になってきており、地域で支え合い、助け合いながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会をみんなで作っていく「地域福祉」の取り組みが重要となっています。
障害福祉につきましては、市民が障害や障害のある人のことを正しく理解するとともに、障害のある人が地域の一員として社会に溶け込み生活ができる「共生社会」を実現することが大切です。
誰もが心豊かに安心して暮らせる、「結の心」で支え合う地域づくりを目指し、次期計画の策定に取り組んでいきます。
また、高齢者福祉を推進するための指針を示す「介護保険事業計画」を含んだ「越前おおの高齢者福祉計画」につきましても、令和2年度で計画期間の最終年度を迎えます。
このため、新年度におきまして、策定委員会を設置し、市民ニーズを把握するため、アンケート調査を実施するとともに、関係機関や事業所などから御意見を伺い、国の介護保険制度改正の動きを注視しながら作業を進め、令和2年度中の策定を目指します。
次に、「高齢者を支える地域活動」について申し上げます。
本市の高齢化率は36％を超えようとしています。
元気で活動的な高齢者が増えている中、虚弱な高齢者や認知症高齢者、一人暮らし高齢者も増加しています。
新年度におきましては、住民ボランティアである「健康サポーター」に御協力をいただき、介護予防の充実を図るとともに、住民の主体的な活動の場を拡充していきます。
加齢とともに運動機能や認知機能が低下し、要介護に至る前の状態である「フレイル」状態を予防する対策として、「フレイルサポーター」を引き続き養成し、介護予防に携わる市民を増やしていきます。
適切に支援を受けることで健常な状態に戻ることができる時期に、フレイルサポーターによる「フレイルチェック」や「フレイル予防教室」を各公民館や地域のサロンなどに出向き実施していきます。
また、高齢者を地域で支える住民主体による「協議体」が、阪谷地区、小山地区、乾側地区、富田・五箇地区の公民館単位で立ち上がり、その地域ならではの支え合い活動を創出するための取り組みが進んでいます。
新年度におきましては、協議体が設置されていない地区で住民勉強会を開催するなど、協議体の設置に向けた取り組みを進め、地域での支え合いの体制づくりを推進していきます。
次に、「地域コミュニティの強化に向けた取り組み」について申し上げます。
人口減少・高齢化や、住民意識の変化により、地域コミュニティの活動が大きく変化してきています。
このため、各地区において、結の故郷づくり交付金をはじめとする地域づくりの各種事業を活用し、地域の問題解決に取り組んでいただいています。
新年度におきましては、区長連合会などとも連携し、地域コミュニティの強化に向けて、学習会や先進事例の研究などに取り組んでいきます。
次に、「本市のスポーツ選手の活躍」について申し上げます。
有終南小学校出身の大藤沙月さんが、1月の全日本卓球選手権大会において、ジュニアの部女子シングルスで初優勝し、女子ダブルスでも2年連続となる準優勝、先月の国際卓球連盟チャレンジ・スペインオープンとポルトガルオープンにおいて、女子ダブルスで2大会連続優勝を果たされました。
また、1月に開催されたベンチプレスの全国大会においては、本市出身の武井風さんが男子66キロ級で初優勝し、5月にチェコで開催される世界大会の日本代表に内定されました。
本市出身選手の快挙を大変うれしく、また、誇らしく感じています。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと140日余りとなりました。オリンピックの聖火は、3月26日に福島県をスタートし、121日間かけて全国でリレーされ、7月24日の開会式で聖火台に点火されます。
福井県では5月30日と31日の2日間、聖火が全17市町を巡ります。
本市での聖火リレーは、5月31日に実施予定で、エキサイト広場をスタートし、こぶし通りを経由して市役所までの約2.1kmの区間を、11人のランナーが聖火をつなぎます。
また、県内の各市町で、パラリンピック聖火の種火となる採火を行います。
本市では、7月に開催を予定する巡回ラジオ体操の機会を捉えて、終了後に城下町南広場にて採火を行うこととしています。
次に、「消防行政」について申し上げます。
本市における昨年の火災件数は1件で、統計を取り始めた昭和30年以降で最も少ない発生件数となりましたが、本年1月28日に建物火災が発生し、1名の方が尊い命を落とされました。
心よりお悔やみを申し上げますとともに、これまで以上に、防火思想の普及啓発の促進と火災予防の啓発に努め、安全安心なまちづくりを推進していきます。
次に、「防災への取り組み」について申し上げます。
先月7日、災害時の情報伝達手段の多様化を図るため、子育て世代などの若い世代が日常的に使用しているソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「LINE」に大野市の公式アカウントを開設しました。
非常時の災害情報の配信だけでなく、「普段は便利に、いざという時は頼りに」の考えのもとに、子育て応援情報やイベント情報など普段から活用していただける情報も配信していきます。
近年、全国各地において大規模な災害が頻発する中、防災へのさらなる取り組みが自治体に求められるとともに、災害時への備えに対する市民の関心が高まっています。
このため、本市における防災に関する年度ごとの取り組みを示したロードマップを作成しました。
今後は、ロードマップに沿って、災害に強いまちづくりを目指し、全ての世代における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るため、市民と一緒になって、防災施策を進めていきます。
次に、「災害時相互応援協定の締結」について申し上げます。
先月17日、滋賀県守山市において、本市と守山市、岐阜県高山市の3市による災害時相互応援協定を締結しました。
大野城の築城、城下町の整備を行った金森長近公を縁に、両市と協定締結に至ったことは、大規模な災害が全国各地で頻発している中、大変大きな安心感につながるものと考えています。
今後は、協定締結をきっかけに一層の交流が進んでいくことも期待しています。
次に、「国土強靭化地域計画」について申し上げます。
先月27日、大野市の計画策定に向け、京都大学防災研究所、河川管理者、電気・通信事業者と市民の代表などに御参画いただき、1回目の策定委員会を開催しました。
いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない、強靭な地域づくりと持続可能なまちづくりを推進するため、令和2年度中の計画策定を目指しています。
次に、「小中学校の再編」について申し上げます。
教育委員会では、本年度、「教育環境に関する意見交換会」を行い、保護者や住民などの、意見やアンケート結果を取りまとめています。
新年度は、学識経験者や小中学校・保育所・認定こども園の保護者、関係団体の方々で構成する検討委員会を設置し、現小中学校再編計画の見直しの検討を行っていくと伺っています。
次に、「小中学校の校内通信ネットワーク整備」について申し上げます。
昨年12月、国は小中学校の児童生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するギガスクール構想を打ち出しました。
教育委員会では、情報化社会に対応した教育を推進していくため、本構想の実現に向け取り組んでいくと伺っています。
市内小中学校の高速大容量ネットワーク環境、校内LANを整備するため、必要な経費を3月補正予算案に計上し本定例会に提出しています。
次に、「外国語教育の充実」について申し上げます。
教育委員会では、外国語教育の充実を図るため、平成30年8月より、ALTを1人増員して3人体制としています。
新年度におきましても、ネイティブ・スピーカーのALTが小学5、6年生の全ての外国語科の授業の補助をすることで、児童の話す、聞く、読む、書くの4技能と外国語に対する学習意欲を向上させたいと伺っています。
次に、「文化会館の整備」について申し上げます。
教育委員会では、昨年3月定例会での文化会館整備基本設計業務に係る附帯決議を尊重し、指摘事項への対応方策について、これまで総務文教常任委員会に説明してきました。
本設計業務については、常任委員会の理解を得ながら取り組むことから、基本設計業務などの経費を計上した本年度予算を令和2年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。
次に、「大野市文化財保存活用地域計画」について申し上げます。
教育委員会では、文化財の保存・活用に向け、本年度、学識経験者、関係機関・団体の方々などで構成する大野市文化財保存活用地域計画策定協議会を設置し、「大野市文化財保存活用地域計画」の策定に取り組んでいます。
新年度におきましては、保存活用方針や計画の推進体制などを検討していくと伺っており、計画策定に係る支援業務について、令和2年度・令和3年度の2カ年の継続費を当初予算案に計上し本定例会に提出しています。
次に、「民俗博物館整備事業」について申し上げます。
大野市博物館の一つである民俗資料館の建物は、明治22年に大野治安裁判所として旧柳町に建てられ、昭和42年まで裁判所として使用されていたもので、昭和 46年に市指定文化財となっています。
教育委員会では、民俗資料館の移設について、関係者と協議を進めているところと伺っています。
このため、移設に係る実施設計などの経費を計上した本年度予算を令和2年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。
続きまして、2番目の柱「産業が元気」について申し上げます。
最初に、「中部縦貫自動車道の整備」について申し上げます。
国の令和元年度補正予算により、中部縦貫自動車道の大野油坂道路「大野・大野東区間」に22億円、「大野東・和泉区間」に51億円、「和泉・油坂区間」に20億円、合わせて93億円が計上されました。
国の令和2年度の予算案が公表され、大野油坂道路の「大野・大野東区間」は、調査設計や道路改良・橋梁下部工事などに11億円から15億円程度、｢大野東・和泉区間｣は、調査設計や道路改良・トンネル工事などに113億円から147億円程度、｢和泉・油坂区間｣は、調査設計や道路改良・橋梁上下部・トンネル工事などに110億円から126億円程度、合わせて234億円から288億円程度を予定していると公表されました。
引き続き、継続した予算確保が最重要課題であることから、先月4日に、国土交通省に対して、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会による要望活動を行いました。
本市といたしましては、今後も要望活動に積極的に取り組んでいきますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
用地の取得状況につきましては、残る「大野・大野東区間」の用地取得が年度内に完了する見通しと伺っています。
工事の進捗状況につきましては、「大野・大野東区間」では、昨年12月に真名川の右岸、下麻生嶋地係の橋梁下部工事が発注され、「大野東・和泉区間」では、荒島第1トンネルや荒島第2トンネルの掘削工事などが鋭意進められています。
「和泉・油坂区間」では、石徹白川橋上部工事や新長野トンネルの掘削工事が進められ、新たに大谷トンネルの掘削工事も始まっています。
早期の全線開通に向け、今後も、国・県に対しまして全面的に協力していきます。
次に、「重点道の駅」について申し上げます。
令和3年度早期のオープンに向けて施設整備を行っている道の駅「越前おおの 荒島の郷」につきましては、昨年10月から建築工事を順次進めており、現在、基礎工事を行っています。
新年度に入り、基礎工事が完了した箇所から鉄骨の組立工事を進めていきます。
建物周辺の土木工事につきましては、調整池、RVパーク、クライミングピナクルなどの工事を発注し、今月中には、現場施工に着手していく予定です。
残りの工事につきましても、順次発注し、令和2年度末の施設の完成を目指していきます。
また、「大野市道の駅産直の会」では、市や県、JA、商工会議所などとも連携し、会員の栽培技術や食品衛生に関する研修などを実施するとともに、道の駅九頭竜への出荷やイベントへの出店を通じて、生産から販売までの経験を積んでいます。
本市といたしましては、農林産品部門の会員に対し、全国の直売所での事例研修や、いろいろな種類の野菜を少しずつ育てて小さな農業で稼ぐ「多品目少量栽培」などの研修会を開催するとともに、加工部門の会員に対し、商品づくりや商品開発が進むよう、セミナーやワークショップなどを開催しています。
新年度におきましては、具体的な商品づくりや新たな商品開発に支援することで、魅力ある商品ラインナップの充実を図っていきます。
また、施設の備品につきましては、米粉バームクーヘン製造の関連設備が国の補正予算の対象となったことから、必要な経費を計上した3月補正予算案を本定例会に提出するとともに、売上や出荷・納品履歴の管理などを行うPOSレジシステムについては、システムの調整などで導入に期間を要することから、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。
なお、これら以外の施設の備品につきましては、導入機器の能力や数量などについて、現在、指定管理予定者と協議中であり、新年度におきまして補正での予算化をお願いしたいと考えています。
次に、「戦略的な観光の振興」について申し上げます。
昨年の年間観光入込客数は、大型台風到来によるイベントの中止などがあったものの、ゴールデンウィークが大型連休となったことや、六呂師高原のスカイランタンの打ち上げ、越前大野城の御城印の販売、旧武家屋敷のフォトスポット設置など新たな事業が好評だったこともあり、暫定数値ではありますが約199万人と、前年比約1万人の増加となりました。
今後は、平成29年に策定しました観光戦略ビジョンに掲げた数値目標である令和3年の観光入込客数250万人を目指して、道の駅「越前おおの 荒島の郷」からの回遊性を高める施策や外国人観光客への対応などを進め、観光入込客数の増加を図っていきます。
今年の夏には、オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの外国人観光客が見込まれ、本市にとりましても誘客のチャンスです。
本市の飲食店や菓子店などの外国人観光客への対応状況について把握するため、昨年秋に県内の留学生40名を対象に、市内への日帰りモニターツアーを実施し、外国人から見た現状を評価していただきました。
これを受けて、外国人にも一目でわかるピクトグラムによる店舗情報の表示や、携帯翻訳機の貸し出し、外国語表記メニュー作成への補助など必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。
外国人観光客への対応については、本市ではまだ整っていないのが現状であり、先進地の事例や外国人の声を聞いて、施策を進めていきます。
次に、「公共交通手段の確保」について申し上げます。
JR越美北線につきましては、市民の生活や広域的な移動を支える重要かつ基幹的な公共交通であるとともに、北陸新幹線敦賀開業を控えて、関東圏やインバウンドの観光客を取り込む重要な路線であると考えています。
こうした中、来週の14日にダイヤ改正が行われ、朝の便の出発と到着時刻が早まり、福井市への通勤や各特急列車への乗り継ぎが便利になります。
令和2年は、昭和35年に開業してから60周年であり、改めて市民の愛着心を醸成し、多くの方々が利用する機会となるよう、福井県、福井市、そして事業者であるJR西日本と連携し、沿線の住民の方々とも一緒になって、利用促進に取り組んでいきます。
その取り組みの一つとして、越美北線九頭竜湖駅と岐阜県の長良川鉄道美濃白鳥駅をつなぐ貸切バスによる試験運行を実施し、新たな周遊ルートの開拓と中京圏からの誘客について検討します。
次に、「雇用の確保と働く場の整備」について申し上げます。
富田地区で工事が進められている産業団地につきましては、南側の約6ヘクタール分の造成工事が完了し、新年度より先行して分譲を開始します。
残りの北側部分につきましても、新年度に工事を進め、令和3年度には、全区画の分譲ができるよう工事の進捗を図っていきます。
また、中野地係にあります撚糸会社MAEDAは、高級自動車のカーシート向けの糸を製造し、高い評価を得ており、昨年12月に工場を増設し生産体制を増強されました。
これに伴い新たな雇用が創出され、さらなる取引の拡大が期待されると伺っています。
今後も、産業団地の売り込みを進めるとともに、市内の企業の生産と雇用の拡大についても支援を行っていきます。
次に、「情報発信と定住サポート」について、申し上げます。
中部縦貫自動車道の県内全線開通と北陸新幹線敦賀開業による高速交通ネットワークの形成というチャンスを逃すことなく、令和3年度の早期に予定している道の駅「越前おおの 荒島の郷」の開駅を大きなトピックとして、これまで以上に県外、主に中京と北陸エリアを中心に、本市の魅力についてテレビや雑誌、SNSなどを通じた計画的なPRとメディアセールスを行っていきます。
農林産物の販路拡大については、一般財団法人越前おおの農林樂舎に委託し、昨年度から名古屋市の名鉄百貨店で、販売と観光PRを実施しています。
新年度も、様々な機会を利用し、中京圏を中心として農林産物の販路拡大を図っていきます。
さらに、本市の魅力発信や空き家情報バンクの活用、体験プログラムを充実することで移住希望者の増加に努めるとともに、庁内連携によるサポートで定住支援につなげていきます。
次に、「都市マスタープラン」について申し上げます。
市町村は、都市計画法の定めにより都市計画に関する基本的な方針として「都市マスタープラン」を定めることとなっています。
本市におきましては、平成9年に「大野市都市マスタープラン」を策定し、平成23年に計画期間を20年として「大野市都市マスタープラン」を改訂し、まちづくりを進めてきました。
これまでの9年間、国や県において、中部縦貫自動車道永平寺大野道路や一般国道157号東縦貫線、一般国道476号西部アクセス道路などの幹線道路が整備される一方で、本市におきましては、市庁舎、城下町南広場などを整備してきました。
こうした中、高度成長期に整備された公共施設や道路など多くの社会資本の老朽化や、人口減少や少子化・高齢化の進行に伴う世帯数の減少など、社会環境が大きく変化しており、都市計画の決定後、長年未整備となっている街路計画や、土地利用が変化したことによる未利用地を含む用途地域の存在などの課題が出てきています。
このため、人口減少・高齢化社会においても、地域全体で支え合い、誰もが安全・安心、健康、快適に暮らし続けることができるまちを目指す計画とした「（改訂）大野市都市マスタープラン」については、新年度が現計画の中間年次にあたることから、現状や将来を見据え、改訂作業に取り組んでいきます。
次に、「亀山公園の西側整備」について申し上げます。
一般国道476号西部アクセス道路が、平成30年9月に開通し、亀山公園の西側がまちなかへの西の玄関口となりました。
福井方面からの通行者が最初に目にする亀山公園の西側については、未整備となっており、丁字交差点付近の景観の向上を図るため、新年度から緑地整備を進めていきます。
次に、「市内事業者の事業承継」について申し上げます。
昨年の秋から年末にかけて、福井県事業承継ネットワークの専門家と商工会議所、市が協力し、親族以外への事業承継について前向きに考えている事業者に対し、聞き取り調査を行いました。
事業者から承継に向けた考えや具体的な条件をお聞きしていく中で、承継に前向きなレストラン経営者が県の全国公募事業に手を挙げ、事業承継希望者の募集を行うこととなりました。
県内でも初めての試みであり、県事業承継ネットワークと連携を取りながら、対応していきます。
また、他にも事業承継を考えている事業所があることから、新年度におきまして、商工会議所などと連携し、動画によるインターネットでの公募、創業希望者に対する承継希望店舗のツアーや店舗での実体験など、創業や事業承継に向けた支援を行うこととし、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。
本市を持続可能なまちとして、発展させていくためにも、市外からの創業希望者や事業承継希望者ともマッチングを進めていきます。
次に、「企業の働き方改革」について申し上げます。
令和2年1月の奥越地区の有効求人倍率は1．77倍となっています。
人手不足に対応するためにも、企業の働き方改革を進め、働きやすく、やりがいを持って長く働き続けられる職場づくりを促進する必要があります。
このため、本市では、平成30年度から働き方改革に取り組む企業を認定し、その成果を表彰する制度を創設しました。
昨年度は8社、本年度は7社が認定され、働き方改革に取り組んでいただいています。
新年度におきましては、さらに市内の事業所の働き方改革を進めるため、ハローワークや商工会議所と連携して、特に子育て世代を応援する企業を「子育て世代にやさしい企業」として認定、表彰するとともに、認定企業を学生や求職者に対して優先的にPRするなどワークライフバランスの取れた働きやすいまちの実現と、働き方改革に積極的な本市のイメージを確立していきます。
次に、「雪不足と暖冬への対応」について申し上げます。
この冬は、全国的に異例ともいえる記録的な暖冬で、特別豪雪地帯に指定されている本市におきましても、ほとんど積雪のない状況が続いており、2月末時点で観測史上最も少ない積雪量となっています。
先月6日には、市内中小企業に対する影響を調査するため、商工会議所や市内金融機関との情報交換会を開催したところ、市内のスキー場や除雪業者、ホームセンター、衣料品店など多くの業種で「暖冬による経営への大きな影響がある」との意見をお聞きしました。
これを受け、本市では市内金融機関と連携し、制度融資における経営安定資金の要件を緩和し、対前年比の売上が大きく落ち込んでいる企業に金融機関が運転資金を融資しやすくするとともに、借入企業が信用保証協会に支払う保証料の一部を補給することとしました。
また、除雪業者に対しては、機械管理の固定費を例年よりも前倒しして支払ったほか、令和2年度当初予算で計上を予定していました、交通安全対策や道路整備に係る費用の一部を3月補正予算案に計上し、切れ目ない工事発注を行うことで除雪業者の経営安定の一助としていきます。
併せて、暖冬に対する中小企業への影響を把握し、適切な措置を講ずるよう国と県に対して要望活動を行ったところ、県においても、暖冬及び雪不足で影響を受けた中小企業の経営安定のため、制度融資の要件を緩和していただきました。
次に、「六呂師高原活性化の検討」について申し上げます。
六呂師高原の活性化については、これまで「通年型・滞在型の体験学習・スポーツエリア」をコンセプトに、県では六呂師高原スキー体験施設の整備、ミルク工房奥越前の加工体験施設の整備、市では温浴施設うらら館のリニューアルなど、スポーツや自然体験による誘客拡大と地域の活性化を図ってきました。
しかし、自然豊かなフィールドと施設の集積がありながら、近年集客数は減少しています。
県は、六呂師高原の活性化について、令和2年度に、民間資金の導入や新しい民間事業者の参入可能性を調査し、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えた観光客の受入体制整備・魅力向上策を協議・検討することとしており、本市も協議に参加することとし、事業費の一部を負担するため、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。
次に、「人・農地プラン」について申し上げます。
本市におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、地域ごとに将来の地域農業のあり方などを取りまとめた農村集落カルテを平成21年度に作成しました。
その後、農地中間管理機構の制度化により、平成24年度から農村集落カルテを人・農地プランへと移行し、現在、127農村集落のうち124集落で99のプランが作成されています。
プラン作成からこれまでの間に地域の状況は変化し、新たな課題も生じていることから、新年度は、再度、地域へ入り話し合いを進め、現状把握と課題を整理した上で、担い手への農地の集積・集約化だけでなく、女性、若年層、高齢者が農業経営に参画する多様な担い手の確保も含め、地域の実情に合った、地域農業の将来像となる新たな人・農地プランを作成します。
次に、「森林環境譲与税と林業振興」について申し上げます。
森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する間伐、路網整備、木材利用など森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、本年度から譲与されています。
新年度の譲与額は、森林環境税法などの改正により前倒しで増額されることとなり、本市の譲与額は本年度の約2倍となる4,500万円余りとなります。
新年度におきましては、これを財源として、林業従事者の育成支援や国の補助対象とならない作業道整備などに支援していきます。
次に、「有害鳥獣対策」について申し上げます。
本年度は、県内全域でクマのエサとなる木の実が不作となり、クマが大量に出没したことから、昨年10月から本年1月21日までの間、「大野市クマ出没対策本部」を設置し、市民への注意喚起や捕獲などの対応を行ってきました。
また、イノシシやニホンジカの出没は、豚熱や暖冬の影響で例年に比べ減少していますが、ニホンザルによる農林産物への被害が増加しています。
今後も引き続き、猟友会や地元集落の協力を得て有害鳥獣捕獲を進めるとともに、イノシシなどによる農作物への被害防止のため、集落に対して電気柵整備への支援の継続と、サル用の大型捕獲檻を活用した捕獲に努めていきます。
こうした中、猟友会大野支部、和泉支部は、1月から3月にかけて、巻狩りを実施し、狩猟技術やマナーの向上を図るとともに、有害鳥獣の一斉捕獲を想定した連絡体制の確認を行い、事故防止や捕獲における会員相互の連携強化を図っています。
続きまして、3番目の柱「自然が元気」について申し上げます。
最初に、「環境基本計画」について申し上げます。
第二期大野市環境基本計画が、令和2年度で計画期間の最終年度を迎えるため、新年度におきまして、令和12年度までを計画期間とする第三期大野市環境基本計画を策定します。
計画の策定に当たりましては、国、県の計画を踏まえるとともに、令和12年を見据えて、SDGsの考え方を取り入れ、「気候変動適応の推進」や「循環型社会の推進」などの各分野での施策を、市民と共に楽しく取り組めるような内容としていきます。
次に、「水への恩返し」について申し上げます。
市民の水への感謝の思いを醸成し、本市の恵まれた水環境を後世に残し国内外の人々に発信するとともに、世界の安全な水が供給されていない地域を支援することを目的に、これまで、東ティモール民主共和国への給水施設支援や水のがっこう、水をたべるレストランなど、水のありがたさを再確認する取り組みを実施してきました。
本市が、水への恩返しの考え方に賛同する市民や各種団体、企業からの募金や寄付を募り行った東ティモールへの給水施設の支援により、水汲みを行っていた子どもたちが学校に通える時間が確保され通学できる子どもが増え、また、衛生的になったことで皮膚病が減少するなど、住民の生活水準が向上しました。
今、大野市では当たり前になっている水の恵みや衛生的でおいしい水が、ありがたいものであることを、東ティモールの人々に起きた変化を通して私たちが体験することができました。
東ティモールへの給水施設支援が完了し、水への恩返し財団の所期の目的を達成することから、その活動は本年3月31日をもって終了していきます。
新年度から「水への恩返し」は、これまでの取り組みにより確認することができた、大野の持つ水の本質的な価値を、市民に伝える、拡げる、新たなステージへと進みます。
世界水の日である今月22日に、水に関する学習研究施設「越前おおの水のがっこう」がオープンします。
「水の教育」「水環境の保全・継承」「水によるブランド化」を3本の柱とし、これまでの東ティモールへの給水施設支援の成果を周知するなど、水のありがたさを市民に伝え、拡げていくことで、市民が本市の水環境に自信と誇りを持てるよう意識の醸成を図ります。
水のがっこうにおいては、書籍の閲覧や展示物を見学できるようにし、水に関する講座を開催します。
大学などが行う研究のフィールドワークの基地としても活用し、本市の恵まれた水環境に関する知見を集めていきます。
次に、「地下水位の状況」について申し上げます。
昨年11月29日から発令していた地下水注意報については、12月から冬季水田湛水を開始する中、年末年始の降雨による影響もあり地下水位が回復したため、1月8日に解除しました。
その後も降雨があり、地下水位は平年よりも高い水準を維持しています。
この冬は記録的に雪が少なく、雪解けによる地下への涵養が見込めないため、今後の地下水位を注視し、市民への情報提供に努めていきます。
次に、「水資源保全全国自治体連絡会シンポジウム」について申し上げます。
水資源保全全国自治体連絡会は、地域の水資源がその地域の貴重な財産であるという認識のもとに、水資源の保全を図り、将来にわたり有効活用できるよう、関係自治体などの連携による情報ネットワークの構築を目指して組織されている団体です。
その全体会議が先月、東京において開催され、令和2年度のシンポジウムを10月1日、2日に本市で開催することが決定されました。
本シンポジウムには、国や全国の自治体関係者、約150名が参加する見込みであり、これまでの本市における地下水の保全や市民の水への感謝の思いを醸成する取り組みについて全国に発信していきます。
続きまして、4番目の柱「行財政改革」について申し上げます。
最初に、「行政改革大綱」について申し上げます。
平成27年3月に、平成27年度から令和元年度までを推進期間とする「第七次大野市行政改革大綱」を策定し、6月には重点事項推進計画である「大野市行政改革推進プラン」を定め、簡素で効率的な行政システムを確立し、将来にわたって持続可能な行政運営を目指して、継続的に行政改革を推進してきました。
本行政改革大綱の計画期間は、令和2年3月までとなっていますが、行政改革は、第五次大野市総合計画の基本構想実現に向けて、積極的に推進していくものであり、総合計画と整合性を図るため、計画期間を1年延長し、第五次大野市総合計画の計画期間と合わせて令和2年度までとします。
また、令和3年度からは、新たな大綱は策定せず、第六次大野市総合計画基本計画の「行政改革の施策」を改革推進の指針として位置付け、行政改革の取り組みを進めていきたいと考えています。
なお、第六次大野市総合計画に位置付けられる施策を基本とし、大野市行政改革推進プランを新たに定め、行政改革を着実に推進していきたいと考えています。
次に、「ふるさと納税」について申し上げます。
本年度1月末現在の寄附額は2,224件、4,592万円であり、前年度同時期と比較しますと、件数で約58パーセント、金額で約52パーセント増加しており、過去最高であった昨年度を上回る結果となっています。
これは、新たな返礼品の掘り起こしや、事業者と協力した返礼品の数や種類の増加による効果と考えています。
新年度におきましても、一層のPRと専門サイトでの情報発信を通じて、全国に向け越前おおのブランドの特産品を広く情報発信することで本市の認知度と魅力度の向上を図り、より多くの寄附額の増加を図ります。
次に、「越前おおのみずコトアカデミー」について申し上げます。
先月15日に、七間通りにて、首都圏在住の受講生が作成した「大野との関わり方のプラン」の報告会を開催しました。
市民約50人が訪れ、東京と大野がつながる新たな関係の構築など、受講生の発表に耳を傾けました。
この報告会をもって、本年度、新たに11人の修了生が誕生し、平成29年度から3年間で修了生は34人となりました。
今後は、この事業で得られたつながりをさらに深められるよう修了生との情報交換に努めていきます。
次に、「上下水道事業計画」について申し上げます。
本年4月1日より簡易水道事業と下水道事業は、公営企業会計に移行します。
簡易水道事業については、平成30年度から移行に向けた資産整理を行う中で、施設の更新時期とその必要な費用を算出し、施設再編を含めた水道事業基本計画の作成を進めています。
4月上旬に本計画案に対するパブリックコメントを実施し、利用者を対象とした説明会を開催して、6月には本計画を策定したいと考えています。
また、農業集落排水事業については、令和6年度までに公営企業会計への移行が求められており、水道事業同様に将来的な経営基盤の強化を図るため、農業集落排水施設の経営統合や公共下水道への編入を含めた下水道計画を、令和3年度から作成していく予定です。
次に、「本市の働き方改革」について申し上げます。
人口減少や高齢化の進行により、行政に求められる役割が変わってくるとともに、それを担う職員の働き方や意識にも大きな変革を迫られています。
市職員の働き方改革の取り組みを申し上げますと、昨年度に引き続き、職員で構成する働き方改革推進プロジェクトチームから、文書整理の省力化や、定型文書の共有化による効率化などの提案を受け、実施してきました。
今後も、引き続き、業務プロセスのムリやムダを省く取り組みを進め、職場における業務の効率化につなげていきます。
この取り組みのなかで、定型的な業務については、情報通信技術を活用することが有効であり、本年度から進めているロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAを、新年度は二つの業務に導入し、その効果を検証したいと考えています。
情報通信技術を活用しながら、職場における業務の効率化を図り、これまでの働き方の見直しにもつなげることにより、新たな行政需要への対応や行政サービスの向上に努めていきます。
次に、「男性職員の育児休暇」について申し上げます。
国では昨年12月27日に「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を策定し、新年度から、子供が生まれた全ての国家公務員の男性職員が1カ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指した取り組みを進めることとなりました。
本市においても、働く子育て世代の父親の育児参加を促進する観点から、市内の各事業所における取り組みの牽引役となるよう、市職員の職場環境の整備や職場の意識改革を図り、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を促進していきます。
次に、「職員の人材育成と内部統制制度」について申し上げます。
組織にとって「人材」は最大の財産であり、職員一人一人が目標に向かって努力し、全庁的に取り組むことにより、組織全体の能力も向上します。
このため、大野市人材育成基本方針に基づき、職員研修や人事管理に努めています。
私としましても、「基本を大切にしながらそれを生かすことができる職員」「本市にあう施策を積極的に取り入れ、挑戦する職員」「仲間を増やすことができる職員」が、目指すべき職員像であると考え、引き続き、人材の育成に努めてまいりたいと考えています。
また、地方公共団体における業務の効率化と効果的な遂行や法令などの遵守を目的とする内部統制制度の導入については、本市は指定都市でないため努力義務ではありますが、新年度において、制度の導入について研修や検討を行っていきます。
次に、「コンビニ収納」について申し上げます。
本年4月より、大野市の市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び上下水道料金について、全国の主要コンビニエンスストアにおける収納を開始します。
併せて、公共料金収納機器を設置しているスーパーマーケットやドラッグストアなどでの収納と一部のスマートフォンアプリケーションによる収納も開始します。
これにより、納付場所や納付方法が増え、多様化する生活形態に合わせて納付でき、若者から高齢者、そして働く女性まで幅広く利便性の高いサービスを提供できるものと考えています。
次に、「公共施設の再編」について申し上げます。
これまで、平成25年に策定した大野市公共施設再編方針及び大野市公共施設再編計画、平成29年に策定した大野市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ってきました。
新年度におきましては、道路や下水道などのインフラ施設を含めた公共施設の維持管理や更新などを着実に実施していくための個別施設ごとの対応方針をまとめた個別施設計画を策定します。
また、和泉支所と和泉公民館を統合して整備する（仮称）和泉地域ふれあい交流センターにつきましては、今月初めに建設工事に着手し、令和3年4月からの供用開始を目指しています。
それでは、ただ今上程されました各議案の概要について御説明申し上げます。
まず、令和2年度当初予算議案につきましては、9件を提出いたします。
予算規模を申し上げますと、全会計を合計した総予算額は、284億2,902万5千円と、前年度に比べ0.2％増となったものの、一般会計における予算規模は、177億6,900万円と、前年度に比べ2.5％、4億6千万円の減となりました。
主な内容につきましては、事業費の大きなものとしまして、道の駅「越前おおの 荒島の郷」の施設整備が最終年度となることから約12億3千万円を計上しています。
そのほか、令和元年度各会計の補正予算議案が6件、条例の制定・改正・廃止議案が8件、その他、大野市過疎地域自立促進計画の変更など2件、合計25議案を提出しています。
各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
