都市計画区域・用途地域

　都市計画区域は、中心市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人口・土地利用・交通量などの動き、都市の発展の見通し、地形などからみて、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある地区を指定します。大野市では、市街地を中心に5,251ヘクタールを都市計画区域に指定しています。

　無秩序な市街地拡散を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」の二つに区分する制度が設けられています。市街化区域は、既に市街地を形成している区域および概ね10年以内に、計画的・優先的に市街化を図るべき区域です。一方、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。この区域区分は一般に「線引き」といわれています。
　大野市では、市街地が拡大または分散する可能性が少ないため、市街化区域、市街化調整区域の区分は行っていません。

　地域地区は、都市計画区域内における土地の利用を計画的に行うため、建物の用途・形態、、土地の区画形質の変更などの適正な制限のもとに、居住環境の保全、商業・工業などの利便増進、災害・公害の予防など、良好な都市環境の確保を図るために定められる都市計画です。大野市が定めている地域地区には、「用途地区」や「防火地域・準防火地域」などがあります。

　用途地域は、土地利用の用途にあった環境を保ち、また、効率的な活動を行うことができるよう、各地域にふさわしい建物の用途、形態などのルールを定めて、機能的で良好な都市環境をつくるものです。

　防火地域・準防火地域は、市街地における火災の危険を防ぐため、建物を構造面から規制し、集団的な指定を原則として定める地域です。これらの地域は、建築基準法の規定により、建物の規模に応じて耐火構造物、準耐火構造物にするといった、防火上の観点からの規制を受けることになります。大野市では商業地域と近隣商業地域が準防火地域に定められています。

　特別用途地区は、用途地域内において、地域の特性を活かして特定用途の建物の保護や制限を行うために基本となる用途を補完して定める地区です。大野市では工業地域と準工業地域が「特定規模集客施設制限地区」に定められており、5,000平方メートルを超える集客施設の建築が制限されています。

　特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域において、地域の実情に応じ、良好な環境の形成または保持の観点から立地が望ましくない用途および規模の建築物を特定し、その立地を制限する地域です。大野市では、都市計画区域のうち用途地域を除くすべての地域が「特定規模集客施設制限地域」に定められており、3,000平方メートルを超える集客施設の建築が制限されています。

　昭和35年12月、国鉄越美北線の開通に伴い、市の東部及び南部地域の発展が著しく、更に工場の進出に伴い住宅と工場の混在化が予想されるため、昭和38年に用途地域の指定を行いました。昭和45年には、建築基準法の改正による専用地域性の導入により、用途地域が5種類（工業専用地域含む）から8種類に改められ、昭和47年3月に抜本的な変更を行っています。その後社会情勢の変化に対応するべく変更を行いました。

用途地域の変遷一覧　単位：ヘクタール、（％）

市役所交通住宅まちづくり課（11番窓口）で都市計画図を販売しています。