中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

　大野市では、活力ある企業づくりの応援のため、中小企業等経営強化法第49条第1項に基づく「導入促進基本計画」について国の同意を得ました。計画期間は令和5年7月4日から令和7年3月31日までです。
　市内に事業所を有する中小企業者がこの「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けたうえで先端設備等を導入する場合に、固定資産税の特例措置（原則3年間1／2の減免。但し、計画に賃上げ表明に関する記載がある場合、令和6年3月末までに設備取得の場合5年間、令和7年3月末までに設備取得の場合4年間、2／3の減免。）や、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
　申請される方は、中小企業庁のHP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（外部サイト）
で詳細を確認のうえ申請ください。

　導入促進基本計画は、中小企業等経営強化法第49条に基づき、市が作成するもので、計画で定めている概要は、次のとおりです。

• 労働生産性に関する目標：年率3％以上の向上
  対象設備：中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等のすべて
• 対象区域：大野市内全域
• 対象業種：全ての業種・事業
• 導入促進基本計画の計画期間：令和5年7月4日から令和7年3月31日まで
• 先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者が作成するもので、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法第52条において定められている計画です。
　この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能となります。
　認定を受けられる中小企業者の範囲（固定資産税の特例が受けられる範囲と異なるので留意）や対象設備、認定申請の手続き、受けられる支援内容、制度に関する問い合わせ先など、詳しくは手引きをご覧ください。

　原則として、窓口へ申請時必要書類一式を持参のうえ、提出ください。(令和3年11月1日から、固定資産税の減免を受ける場合に要件としていた市税納税証明書の添付を省略する代わりに、公簿による市税等の納付状況を市が確認することへの同意を要件としていますので、申請書及び変更申請書は、本市独自のものをご使用ください。）
※申請時に必要な書類については、必ず「認定申請用チェックシート(ワード:14KB)」で確認してください。

• 認定申請用チェックシート(ワード:14KB)
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（先端設備等導入計画）(ワード:13KB)　
• 先端設備等導入計画に関する事前確認書（認定支援機関確認書1）(ワード:11KB)

※経営革新等支援機関の事前確認が必要です。認定経営革新等支援機関は こちら（外部サイト）からご確認ください。

• 認定書返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書2）(ワード:18KB)
• リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書の写しとリース事業協会が確認した軽減計算書の写し
• 導入する先端設備等の内容が確認できるもの

• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面(ワード:10KB)

※先端設備等導入計画の認定前に取得した設備等は、固定資産税の特例措置を受けることはできませんのでご注意ください。

　認定申請の書類のうち、申請書を、計画変更認定にかかる申請書（別様式）に変更し、認定申請と同様に提出ください。
　令和5年4月1日以前に「先端設備導入計画」を作成していた事業者でも、令和5年4月1日以降に申請書を出す場合は、新規申請となります。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（変更後の先端設備等導入計画）(ワード:12KB)　（記載例はこちら(PDF:110KB)）
  ※記載例を参照のうえ、前回認定を受けた計画内容部分に変更、追加した箇所がわかるようアンダーラインを記載して作成してください。
  ※上記に加え、変更前の先端設備等導入計画の写しを添付（認定後、返送されていない場合は別途相談）

　その他の提出書類は、計画申請書と同様。但し、賃上げ方針は新規申請時のみ。変更申請時に賃上げ方針を改革内に追加することはできません。

大野市役所産業政策課（8番窓口）
大野市天神町1番1号
電話番号：0779-64-4816