再エネ特措法改正に伴う住民説明会の相談等について

令和6年4月に施行された、改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という。）では、FIT/FIP認定を受ける再エネ発電事業のうち、一定の条件を満たす場合において、説明会の実施を要件化しています。
また、同法のガイドラインでは、事業の実施場所から一定の範囲内に居住する「周辺地域の住民」に対して説明会を開催することと、「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行うことが、要件となっています。
つきましては、上記の要件に該当する再エネ発電事業を本市で実施する事業者の方は、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を確認の上、以下の様式にて、環境・水循環課へ事前相談をお願いいたします。事前相談に対する回答については、2週間程度必要になりますのでご留意ください。

様式及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」は、資源エネルギー庁のホームページからダウンロードしてください。
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上記の様式に加えて、下記の資料を添付してください。

• 説明会の配布資料
• 「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図

必要書類一式を環境・水循環課に提出してください。持参、郵送のほか、メールでも受け付けます。