企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内
独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部又は全額を代理で直接返還できる制度が令和3年4月から開始しています。
本制度を活用することにより、企業と従業員の双方にメリットがあります。
※制度の詳細については、 
独立行政法人日本学生支援機構のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
この制度により想定されるメリット
企業
- 企業から日本学生支援機構に直接送金する場合、給与としての損金算入が可能です。
- 「賃上げ促進税制」の対象となり得ることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
- 本制度を利用中／利用予定の企業は、公表を希望する場合、企業名や返還支援用件等の情報が日本学生支援機構のホームページに掲載されます。
- 優秀な人材の確保・定着に向けて有利になります。
従業員
- 支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
