国民健康保険税

　国民健康保険の加入者は年々減少し、それに伴い保険税収入が減少しています。一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加しています。これまで、大野市国民健康保険事業は、財源不足額を基金の取り崩しや一般会計からの補填により運用してきました。国民健康保険制度が将来的に持続可能な制度となるよう、赤字を削減・解消するために、令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全運営に努めます。
　なお、現在福井県では、令和12年度からの保険料水準の県内統一を目指しており、同じ所得・同じ世帯構成であれば原則県内どの市町でも同じ保険料水準とすることとしています。

• 介護保険の第2号被保険者(40歳～64歳)の人は、医療にかかる分、後期高齢者支援金等に、介護にかかる分を加えた合計額が年税額になります。 40歳未満の人、65歳以上の人は医療分と後期高齢者支援金等分の保険税額のみとなります。
• 年度途中に資格を取得したり、喪失したりした場合は、年税額を月割で計算します。

　世帯の所得が少ない場合は、条例の定めにより、均等割額及び平等割額が7割、5割、2割に軽減される措置が適用されます。

リストラなどで非自発的に失業された65歳未満の人の国民健康保険税を軽減する制度があります。制度の適用を受けるには、必ず届出が必要です。
　⇒詳しくはこちらへ　国民健康保険税の失業軽減

国民健康保険法の改正により、子育て世帯への経済的負担軽減のため、未就学児の均等割保険税が5割に軽減されます。

　子育て世帯への経済的負担軽減と次世代育成支援の観点から、出産前後約4ヶ月分の国民健康保険税が軽減されます。
　⇒詳しくはこちらへ　産前産後期間軽減

　後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の人が国保から後期高齢者医療制度へ加入したことにより国保の保険税負担が大きくならないよう、次のような措置があります。

　保険税の軽減判定の際に、国保から後期高齢者医療制度に移行した人の所得及び人数も含めて軽減判定します。

　後期高齢者医療制度へ加入することで、国保加入者が1人になる世帯は、平等割額が5年間2分の1軽減され、その後の3年間は4分の1軽減されます。

　会社などの被用者保険（国保組合を除く）に加入している被保険者本人が、後期高齢者医療制度へ加入することで、その扶養からはずれ国保加入となった人の保険税において次のような軽減があります。

1. 旧被扶養者に係る所得割はかかりません。
2. 7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者の均等割額が2分の1軽減されます。
3. 7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者のみ国保加入の世帯は、平等割額が2分の1軽減されます。

1. 国保の資格取得日に65歳以上の人
2. 国保の資格取得日の前日に被用者保険の被保険者であった人
3. 国保の資格取得日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療制度へ加入となった場合

詳しくは市民生活・統計課保険年金グループに問い合わせてください。

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