令和5年3月定例会　提案理由説明

　令和5年3月第433回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和5年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。
　本市出身のスポーツ選手が活躍しています。
　今月11日に開催されたフリースタイルスキーの全日本選手権大会において、大藤愛さんが、女子エアリアルで優勝されました。
　大藤さんの今後益々の御活躍を期待いたします。
　今月6日トルコ・シリアで大規模な地震が発生し、5万1千人を超える方が亡くなられ、被災地では被災者の避難生活が長期化しています。
　お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。
　世界各地で、毎年水害や土砂災害、干ばつなどの自然災害が頻発し、大規模化・激甚化しています。昨年3月から北インドでは干ばつに、4月は南アフリカで洪水と土砂崩れが、7月はオーストラリアで大規模な洪水が発生しました。9月にはパキスタンで国土の3分の1が水没する深刻な洪水が発生しました。これらの災害は、温室効果ガスによる気候変動が原因とされています。
　国は、気候変動問題への対応を喫緊の課題として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、強い決意を表明し、その達成を目指して昨年10月に官民連携による「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を立ち上げ、地域・くらしの脱炭素化を進めています。
　日本全体で人口減少と少子化が進む中、政府は第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を昨年12月に策定しました。
　また、国の令和5年度当初予算案では出産育児一時金の増額など出産・子育て支援に重点が置かれ、新年度からは「こども家庭庁」が発足します。また、「次元の異なる少子化対策」の議論が始まっています。
　新型コロナウイルス感染症対策については、国はマスクの着用を来月13日から個人の判断に委ねることとしました。
　感染症法上の位置付けについては、特段の事情がない限り、5月8日から季節性インフルエンザと同等の5類感染症に引き下げることを決めました。
　本市においては、福井県嶺北地方を中心に記録的な大雨に見舞われ、昨年8月、1日当たりの降水量が観測史上最大となる大雨により、建物に床上・床下浸水などの被害が発生しました。
　日頃からの防災意識の高揚や、流域治水を進めていく必要性とともに、2050年カーボンニュートラルに向けて、取り組んでいく必要性を改めて感じています。
　人口減少対策に関しては、令和3年に策定した「大野市総合戦略」を、新年度に時点修正を行い、市民サービスの向上と担い手不足への対応を図るためのデジタル化をより一層推進し、人口を維持・増加させる方策と人口が減少しても適応していく方策の両面から総合的に進めていきます。
　また本市は、令和3年度から児童福祉行政を教育委員会の所管とし、18年をつなぐ教育・子育て応援に率先して取り組んでいます。今後の国の子ども・子育て施策の動向を注視しつつ、本市の施策の更なる充実を図ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、福井県内の感染者数等が減少したことから、県は今月15日から独自の感染拡大警報を感染拡大注意報に切り替えました。期間は当面の間とされています。
　市では市民に対し、現在流行しているインフルエンザと合わせて、感染対策の徹底を呼び掛けています。4月以降の新型コロナワクチン接種につきましては、今後国が示す具体的な方針に従い対応していきます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大とウクライナ情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響により、日常生活に密接なエネルギーや食料品等の物価上昇が続いているため、市は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高の影響を受けやすい低所得世帯や事業者を支援します。
　本市独自の住民税非課税世帯への1万円の支給や、「おおの割」「もっとおおの割」の追加発行、公共施設や福祉施設におけるエネルギー代金の支援などに必要な経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　大野市の星空は、環境省が実施した全国星空継続観測において、平成16年、17年の2年連続で「日本一美しい星空」に選ばれています。
　本市は、美しい星空を守り続けるため、また国内及び海外に対し美しい星空であることを示すため、星空の世界遺産とも呼ばれる「星空保護区」の南六呂師区での認定を目指してきました。本年8月の認定に向けて、県や大学、地元住民などと協働で準備を進めています。
　国際ダークスカイ協会が行う認定は6つのカテゴリーがあり、本市が目指す都市の近郊にあって認定を受ける「アーバンナイトスカイプレイス」部門としては、認定されればアジア初となります。国内での星空保護区認定は4番目となります。
　本年10月には「第35回星空の街・あおぞらの街全国大会」を本市において開催し、星空の魅力発信につなげていきます。
　令和5年度は、市民と市の協働により進める第六次大野市総合計画の前期基本計画が3年目を迎えます。
　新年度は、前期基本計画の成果を意識し、2030年の将来像「人がつながり地域がつながる　住み続けたい結のまち」を実現するため、「こども」「健幸福祉」「地域経済」「くらし環境」「地域づくり」「行政経営」の6つの分野で定める基本目標に向かって各種施策を進めます。
　そして、来月19日に中部縦貫自動車道の大野インターチェンジから勝原インターチェンジまでの区間が開通し、秋には、九頭竜インターチェンジまで開通します。来年3月までには、北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業する予定です。
　目前に迫る高速交通網の市内・県内延伸を最大のチャンスと捉えた地域経済の活性化、福井県内で一番の子育てしやすいまちとなり、新しい学び舎づくりに取り組むための子育て・教育の環境整備、地域づくりの核となり協働を支える人づくり・人材育成、市民の生命と財産を災害から守り、安全・安心な暮らしを守る防災対策に加えて、持続可能な大野市を創り未来へつないでいくために、健康のまちづくり、脱炭素ビジョンの実現、デジタル行政の推進の各種施策を重点とし積極的に展開します。
　新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で、190億5,000万円、特別会計は合計で84億5,917万8千円、企業会計は合計で22億5,975万3千円、予算総額では297億6,893万1千円となり、前年度当初予算と比較しますと、一般会計で17億7,200万円、10．3パーセントの増、予算総額で20億9,967万8千円、7．6パーセントの増となっています。
　物価高騰の影響を受けてさまざまな経費が増加する中にあっても、市民サービスの継続性を確保するために、必要な事業や、公共施設の安全確保、長寿命化、将来を見通して準備を行ってきた事業を実施するため、必要な予算を計上しています。
　それでは、令和5年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の6つの分野の基本目標に沿って御説明申し上げます。
　
　最初に、「こども分野　未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。
　本市は令和2年度から、若者が大野で結婚したい、子育てをしたい、住み続けたいと思ってもらえるように子育て応援事業を充実させ、「大野ですくすく子育て応援パッケージ」として発信、推進しています。
　新年度におきましても、子育て応援施策をこれまで以上に推進していきます。
　天候に左右されず、子どもたちが安全に安心して遊ぶことができる屋内型子どもの遊び場整備については、令和6年度中の供用開始を目指し、まちなか交流センターの改修を計画しています。新年度は実施設計を行います。
　長期休業中の子どもの居場所をつくるため、新年度はエキサイト広場総合体育施設を活用し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の児童が交流し、夏休みや冬休みなどに朝から夕方まで過ごすことができるよう取り組みます。
　また、妊産婦の子育てにかかる負担を軽減し、心身のリフレッシュが図られるよう、家事援助や一時預かりなどのサービスを実施し、妊産婦に寄り添う伴走型支援に取り組みます。
　本年度進めてきた第2期大野市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについては、計画（案）がまとまりました。保育所と認定こども園の定員を、今後の利用ニーズを見込んで修正するとともに、和泉保育園については、新年度から入所児童数に応じた小規模保育事業に移行します。
　「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行などに伴い、「大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例案」を本定例会に提出しています。
　小中学校の再編については、令和6年度に予定している中学校の新体制に向けて、教育委員会が設置した再編準備委員会の4つの専門部会において、引き続き協議を行い、準備を着実に進めていきます。
　開成中学校、陽明中学校及び下庄小学校の改修につきましては、新年度から3か年掛けて改修を進めていきます。
　旧乾側小学校・幼稚園跡地につきましては、新年度は、建物解体にかかる実施設計を行います。
　部活動の地域移行に向けて、軟式野球、サッカー、バスケットボールの3競技において本年度に実施した実践研究で見えてきた課題を整理し、新年度は休日の地域移行を着実に進めていきます。
　また、文化部においても、地域移行に向けて、大野市文化協会の御理解をいただきながら、取り組んでいきます。
　教育委員会が進めている国型コミニュティ・スクールの導入に向けて、新年度、全小中学校に学校運営協議会を設置するため、「大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」を本定例会に提出しています。
　福井県教育委員会の「ふるさと福井CMコンテスト」小学生の部において、上庄小学校の作品「上庄SDGs」が優秀賞に、中学校の部において上庄中学校の作品「大野活性化隊」が奨励賞に入賞しました。
　また、「ふるさと学びの特別賞」において、阪谷小学校が優秀賞に入賞しました。
　子どもたちが手がけた郷土愛に満ちた作品の受賞に賛辞を送ります。
　
　次に、「健幸福祉分野　健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
　健康のまちづくりを一層進めていくため、歩くことから始める健康づくり「おおのヘルスウォーキングプログラム」は、参加者枠を本年度より840名増やして、2,470名に拡充します。
　健康意識の向上と運動習慣を持つ市民の増加を図るために、本年度において、健幸アンバサダーを約80名養成しました。友人など身近な方に口コミで、正しい情報を提供しイベントへ参加を促すことにより、実践の輪を広げていただきます。
　また、「亀山クリーンアップウォーク」や公民館において「出前測定会」を開催していきます。
　本市を代表するスポーツイベント「第59回越前大野名水マラソン」は、5月28日に開催を予定しています。
　ハーフ部門を復活させ、全26部門において、市民をはじめ、全国からランナーを募り、コロナ禍前の大会規模に戻します。
　市民がコース沿道を花で彩る運動、主会場での土産品販売や飲食ブースの提供、市外の方を対象とした名水風呂サービスなどを復活させ、市内外からの参加者を歓迎します。
　競技に参加する人、沿道で応援する人、大会を運営する人が一体となり、それぞれの立場で盛り上げていただき、新緑の越前大野の魅力を十分に感じ取っていただける大会にしていきます。 　
「日本スポーツマスターズ2023福井大会」の女子バスケットボール競技が、エキサイト広場総合体育施設を会場として、9月16日から4日間実施されます。
　これを記念し、夏休みにプレイベントとして、市内の小・中・高校生を対象に、スリーオンスリー大会を開催します。
　障がい福祉サービスの目標値などを定める「第7期大野市障がい福祉計画」及び「第3期大野市障がい児福祉計画」を、新年度に策定します。
　国の定める基本指針や「第五次大野市障がい者計画」で示す施策を踏まえた上で、計画策定委員会を設置し、様々な視点からの御意見をいただきます。
　「越前おおの高齢者福祉計画」及び「第9期介護保険事業計画」につきましては、要支援認定者を含む市民アンケート調査を行い、国の高齢者福祉施策の動向を注視しながら、新年度に次期計画を策定します。
　
　次に、「地域経済分野　歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。
　来月19日に中部縦貫自動車道の勝原インターチェンジまでが開通します。
　供用開始までの準備に万全を期すため、大野油坂道路での多重衝突事故を想定した訓練を先週24日に実施し、高速道路上における災害への対応を確認しました。訓練には、本市消防本部をはじめ、国土交通省、警察や近隣消防などの関係機関に参加いただきました。
　また、開通を記念したイベントとして来月18日に、県と沿線市町からなる実行委員会が、中部縦貫道ハイウェイウォークを開催します。
　本市は、令和8年春の中部縦貫自動車道県内全線開通及び令和5年度末の北陸新幹線敦賀開業の時が近づいてくる中、人の交流や物流の拡大が見込まれるチャンスを逃すことなく、市民とともに様々な取り組みを行うため、大野市高速交通アクションプログラムを公表し、推進しています。今後もさらなる取り組みを進めていきます。
　新年度は、観光ポスターや総合観光パンフレットを刷新し、中京圏や関東圏を中心に、市内の観光関係者及び県と連携しながら、本市の魅力を積極的に情報発信し、観光誘客を図ります。中京圏の高速道路サービスエリアにおける観光PRや、令和6年中に予定される県及びJR等が実施する北陸デスティネーションキャンペーンへの参画などに力を入れます。
　観光客の周遊性の向上や滞在時間の延長を図るため、魅力ある観光コンテンツをさらに磨き上げます。
　天空の城越前大野城を仮想空間で体験できるVR動画の制作、城下町を食べ歩きできるグルメの開発、大野簡易裁判所跡地に整備中の大手門広場に親子やカップルで写真が撮れるモニュメントの設置などに取り組みます。
　現在行っている和泉郷土資料館内の展示リニューアル、国民宿舎パークホテル九頭竜内の恐竜をモチーフにした客室については本年4月にお披露目し、恐竜・化石とともに九頭竜湖など大自然を体感できる九頭竜エリアを発信します。
　中部縦貫自動車道・荒島インターチェンジに面する道の駅「越前おおの 荒島の郷」については、本年度の来場者見込数60万人を超える65万人の来場を目標とし、新規イベントの開催やメディアの活用を図ります。
　星空保護区の認定取得と「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催、六呂師高原活性化構想の事業化を県と協力し進めます。
　JR越美北線の観光資源としての魅力向上と利用促進を図るため、1車両にラッピングを施し、イベント列車を運行します。
　現在行っている改装により、フレアール和泉や国民宿舎パークホテル九頭竜の客室などの機能向上が図られます。利用者ニーズに応じた管理を適正に行うため、これら施設や大野市麻那姫湖青少年旅行村など、観光施設の使用料を改定することとし、各施設の設置条例の一部を改正する条例案を、本定例会に提出しています。
　令和4年の本市観光入込客数は、「おおの城まつり」や「九頭竜紅葉まつり」などのイベントが3年ぶりに開催されるとともに、通年観光による交流人口回復の兆しが見られたため、206万人となりました。
　本年は、各種イベントの再開が期待されるとともに、全国大会開催等の機会も生かし、積極的な情報発信と、魅力ある観光コンテンツのさらなる磨き上げにより、観光入込客数238万人を目標とします。
　本市全体の観光誘客活動及び特産品の販売については、株式会社平成大野屋及び一般社団法人大野市観光協会がそれぞれに役割を担っています。人の交流や物流の拡大が見込まれるに当たり、市内の事業者と連携して、地域で稼げる観光を推進するため、新たな組織の設立を目指します。
　市内事業者の稼ぐ力と企業価値の向上のため本年度立ち上げた、市内の専門家で組織する「結の故郷ビジネスサポートチーム」は、助言を継続して行う伴走支援を7事業者に対し行いました。新年度は、チームによる伴走支援、創業及び事業者の商品開発、販路拡大などへの支援を継続するとともに、人材確保のためのホームページ作成やデジタル化による生産性の向上、販売促進に向けた専門人材の活用に対し支援します。
　富田産業団地につきましては、株式会社モンベルが建設している物流センターが、来月9日に竣工式を迎えます。操業時には約40名が新規に雇用される予定と伺っています。
　新年度は、中部縦貫自動車道の延伸により、企業が、物流や製造の拠点を日本海側へ進出する計画を立たてやすくなることが考えられます。中京圏の企業を中心に、産業団地へのアクセスの向上や災害リスクの少なさを丁寧に説明し、早期分譲に向け、積極的な誘致活動を行ってまいります。
　「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」に沿い、儲かる農業の振興や活力ある農山村づくりなどを進めています。
　大野産農産物のブランド力を強化するため、特産作物であるサトイモは、県やJAと連携して、出荷体制の実証などを行い、産地としてのブランド力の維持と生産の拡大を図ります。また、農産物加工品の開発を促進することで道の駅や七間朝市などでの直売活動の活性化につなげていきます。
　スターランドさかだに は、本年4月から供用を再開し、そば処の開設やそば打ち体験の実施などを通して、大野在来そばの消費拡大や振興を図ります。
　第24回米・食味分析鑑定コンクール国際大会の都道府県部門において、自然栽培農家の松田雅之さんが、特別優秀賞を受賞されました。おいしいお米づくりの先達者として松田さんの今後ますますの御活躍に期待いたします。お米をはじめとする大野産農林産物の販路拡大につながるよう、今後も、越前おおの「おいしいお米コンテスト」などを実施します。
　農地の集積・集約について、本年度、農地中間管理機構を活用して集積した面積は約20ヘクタールで、市全体の集積率は約2％増加し、約75％となる見込みです。
　昨年5月に農業経営基盤強化促進法が改正され、10年後の農地の効率的・総合的な利用の姿を明確化するため、令和6年度末までに「地域計画」を本市が策定します。これまで集落や地域ごとに作成された人・農地プランを土台とし、農地を含め地域農業をどのように維持・発展させていくか集落などでの話し合いを促進していきます。
　福井県営土地改良事業について、平成26年から進めてきた真名川頭首口の改修工事が昨年3月に、平成24年度から進めてきた堀兼地区の基盤整備事業が昨年10月に完了しました。新年度は、下庄北部地区、上庄大井1期地区、大野阪谷2期地区、上庄大井2期地区の4地区の土地改良事業を進めるとともに、国の補助金を活用し、農道舗装等の土地改良事業を進め、計画的に農地が持つ多面的機能の保全に努めていきます。
　有害鳥獣対策について、猟友会大野支部と和泉支部は、青年層とベテラン層が連携し、狩猟技術やマナーの向上、事故防止などに取り組んでいます。近年ニホンザルの被害が多発しているため、新年度は、新たな群れのサルに発信器を装着して、群れの個体数や行動圏の調査を行うとともに、大型捕獲檻を使って捕獲します。
　林業振興について、本市の森林整備や森づくりの方向性を示す「おおの森づくりプラン」を、新年度に策定します。本市の森林整備の基本方針をまとめ、脱炭素に向けた森づくりの振興策や人材育成、木材利用の推進などに取り組むことを目的とします。
　また、森林整備や木材利用の促進、普及啓発などを森林環境譲与税を活用して進めていきます。
　中部縦貫自動車道の工事の進捗状況について、「勝原・九頭竜区間」では、荒島第2トンネル、下山トンネル、九頭竜トンネルの3本のトンネルにおいて、覆工工事や舗装工事、設備工事などが鋭意進められています。
　「九頭竜・油坂区間」では、20橋の橋梁のうち、2橋が上部工まで完成しています。また、13橋で橋台や橋梁などの工事が進められているほか、トンネル6本のうち、12月に新長野トンネルが貫通し、3本のトンネルで掘削工事が進められています。
　今月1日に中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会による国土交通省への要望活動を実施しました。
　今月17日に国土交通省から令和5年度予算案における事業計画予定の公表があり、大野油坂道路の事業費は213億円から250億円程度とありました。
　1日も早い全線開通を願う皆様方の要望活動の賜であり、これまでの関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。今後も要望活動に積極的に取り組んでいきますので、議員各位の御支援と御協力をお願いします。

　　
　次に、「くらし環境分野　豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
　「大野市都市マスタープラン」を昨年12月に改訂し、10年後の都市づくりの目標「誰もが結の心で安全・安心に、にぎわいの中で住み続けられるまち」の実現に向けて、脱炭素社会に向けたまちづくりや、交通ネットワークの構築、健全な水循環によるまちづくり、災害に強いまちづくりを進めていきます。
　令和3年度から本年度にかけて協議会を設置して進めてきた大野市脱炭素ビジョンの策定については、ビジョン（案）がまとまりました。
　2050年までにカーボンニュートラルを達成している本市の望ましい絵姿や、CO2の排出量と森林による吸収量を相殺する排出量実質ゼロへのシナリオ、脱炭素プロジェクトなどをとりまとめています。
　市民の相互理解を進め、連携、協力をいただきながら、CO2排出量実質ゼロへの到達を国目標より前倒しする、先導シナリオを選択しています。
　目標達成に向けて、木質バイオマス発電所への安定供給を核とした森林資源の好循環システムの確立や省エネ住宅・建築物及びゼロカーボンドライブの推進などのプロジェクトを進めることとしています。
　ビジョン（案）は、パブリックコメントを経て、本年度中に策定します。
　新年度は、市内の関係団体や事業者との協議を継続し、プロジェクトの具現化を目指します。
　また、第三期大野市環境基本計画を改訂し、ビジョンが示す目標及び取組方針を実行に結びつけていきます。
　プラスチックごみの分別回収を令和6年4月から開始するため、分別方法や回収方法をお伝えする住民説明会を各地域で開催します。
　地域の公共交通は、マイカーを持たない高齢者や学生など移動制約者にとり、日常生活を営む上で、なくてはならないものでありますが、本市の公共交通の利用者は年々減少し、また事業者においては、運転手不足が課題となっています。
　新年度は、「大野市地域公共交通計画」を策定し、新しい公共交通ネットワークを構築します。
　中部縦貫自動車道の延伸による交通事情の変化に伴う路線の見直しや統合など最適化を進めるとともに、共助による運行や他分野との連携・協力も検討し、利便性の向上を図ります。
　現在、柿ケ嶋地区において試験的に運行している、公共交通を補う地域住民による助け合いの移動支援については、引き続き検討を進めていきます。
　上下水道事業について、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などが見込まれる中、事業を継続していくために、施設の管路接続、料金の改定により、経営基盤を強化する必要があります。
　水道事業において、老朽施設を計画的に更新するとともに、地元の理解を得ながら上水道と簡易水道の施設統合や使用料金の統一化を進めます。
　公共下水道事業において、公衆衛生の向上と市民の快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全のため、全体計画整備面積918ヘクタールのうち、本年度末で80パーセントに当たる約738ヘクタールの整備を終え、令和12年度の整備完了を目指します。
　農業集落排水事業において、将来的な経営の基盤強化を図るため、令和6年度からの企業会計への移行に向けた準備を進めていきます。
　浄化センターにつきましては、持続的かつ安定的な汚水処理を図るため、「大野市汚水処理施設最適化計画」に沿って、新年度、浄化センターの処理水を公共下水道で受け入れる工事を進めます。
　
　次に、「地域づくり分野　みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
　今月14日に、国や県、民間の防災関係機関で構成する大野市防災会議を開催しました。昨年8月の大雨時の経験を踏まえた防災体制の強化や避難行動要支援者の避難支援プラン作成などについて「大野市地域防災計画」を修正しました。引き続き、関係者とともに安全安心なまちづくりを進めていきます。
　緊急性が高く市民の生命に関わる重要な情報を、市内一円に一斉に伝える同報系防災行政無線の老朽化に対応するため、新年度は設備更新に向けて実施設計を行います。
　頻発、激甚化する自然災害に対応するため、国は都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画に防災指針を記載することを位置づけました。本市は、都市マスタープランに基づき、都市の防災・減災対策の取り組みにより安全なまちづくりを推進していくため、流域治水にも配意しながら、新年度から「大野市立地適正化計画」に防災指針を追加する改訂を行っていきます。
　流域治水とは、流域全体であらゆる関係者が協働して、水害をできるだけ防ぎ減らすよう対策を行う考え方です。本年度は県が、赤根川の流域などで浚渫や堤防強化に取り組んでいます。本市は新年度に、市管理河川の流下能力を向上させるため、川底で土砂が多く堆積した箇所の浚渫や護岸改修、河川や水路への流出を抑制するため、雨水を一時的に貯留させる雨水貯留施設の設置などを進めていきます。
　公民館を拠点とし、地区住民が主体となり、地域課題解決に向けた話し合いや支え合いの仕組みづくりが進められています。
　新年度は、活動の様子をインスタグラムなどで発信することにより、若者や女性の地域活動への参加を促し、各種講座や団体行事などの機会に交流の輪を広げ、地域づくりに携わる人材育成に取り組んでいきます。
　大野地区においては、住民を対象とした意識調査を行い、課題を分析するとともに、住民自らが我が事として取り組む意識を醸成するため、ミニフォーラムの開催を計画しており、このような積極的な活動を継続して支援していきます。
　本年度の移住相談件数は、先月末時点で121件と前年度より17件多く、全国的に移住に対する関心は引き続き高くなっています。また、本市への移住者は15世帯、23人と前年度同水準となっています。
　東京一極集中緩和の動きが鈍っていることを示す人口移動データがあることから、国は、東京圏への一極集中を是正するため、地方移住者のうち子育て世帯への支援金を拡充することとしています。
　本市としましては、移住先としての知名度を高め移住者を増やすため、新年度において、ショート動画や、WEB広告を活用し、ターゲットとする20代から40代の子育て世代や若者の目に触れる機会を増やしていきます。これまでの就職活動支援に加え、住居探しや移住相談など、現地活動全般の支援策を拡充するとともに、国の支援金制度に合わせて本市上乗せ分を増額します。
　文化芸術の振興について、COCONOアートプレイスにおいては、開館5周年に合わせ、先月から市民所有の絵画展を開催しています。来月21日には、本施設を設計された中西ひろむ氏による「アートの力とまちづくり」についてのトークイベントなど、記念事業を行います。
　新年度は、文化芸術活動を行う市民が商店街において気軽にその活動を発表できる「まちなかステージ」の実施や、著名な作家の作品展、市民団体が行う文化公演事業などへの助成を行うなど、市民主体の活動を積極的に推進します。
　市民の文化芸術活動の振興、拡大を図っていくためにアフターコロナを見据えて、文化芸術活動の拠点について、検討が必要となってきています。平成31年の「大野市文化会館整備基本計画」策定後の社会情勢の変化や新たな文化会館の整備及び運営に係る財政的な課題とともに、現施設の利用実態、関係者の意見なども踏まえ、現施設の耐用年数経過後の対応について今後、検討を進めていきます。
　文化財の保存と活用について、市内の寺社が所蔵する仏像や神像などを把握し、保存と活用に向けた調査や、文化財のデータを蓄積する「文化財カルテ」の作成を進めています。
　「大野市文化財保存活用地域計画推進協議会」において計画の進捗状況を確認しながら、文化財の保存と積極的な活用に取り組んでいきます。
　
　次に、「行政経営分野　結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。
　「全国的な表彰」について、亀山で桜の苗木の植樹や管理を続けている開成中学校PTAが、優良PTA文部科学大臣表彰を受賞されました。また、越前町の四ケ浦小学校との交流を続けている有終西小学校PTAが、日本PTA全国協議会会長表彰を受賞されました。
　福祉分野等のボランティア活動を永年率先した手話サークル名水が、ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰を受賞されました。
　社会福祉事業従事功労者として、大野和光園看護職員の三嶋初美さんが、厚生労働大臣表彰を受賞されました。
　10年以上介護サービス相談員の活動に精励した田中茂子さんが、介護サービス相談・地域づくり連絡会の介護サービス相談員永年活動表彰を受賞されました。
　介護労働者の福祉増進や魅力ある職場づくりに努める事業所として、社会福祉法人大野和光園が、介護労働安定センターの理事長賞を受賞されました。
　日本野菜ソムリエ協会主催の調味料選手権2022で、丸城清酢のソースかつ丼専用ソースがソース部門最優秀賞に選ばれました。
　職業系学科のある高校などで30年以上、生徒らの指導に尽力した奥越明成高校教員伊井英博さんが、産業教育振興中央会の「御下賜金記念産業教育功労者」に選ばれました。
　また、プロ野球東京ヤクルトスワローズの中村悠平選手が、2年連続でベストナイン賞及び三井ゴールデングラブ賞を受賞されました。
　受賞された皆様方の、今後ますますの御活躍を期待申し上げます。
　
　次に行財政改革について申し上げます。
　「大野市行政改革推進プラン2021」に沿って、情報共有、協働・連携、市民サービス、行財政の基本方針に基づき、36の取り組みを進めています。
　本市のマイナンバーカード申請率は、先月末時点で約70パーセントとなりました。引き続き取得を促進すると同時に、マイナンバーカードを利用して市民生活の利便性向上を図っていきます。
　主なものとして、「書かない窓口サービス」は来月から市役所窓口で開始となり、転入や転居、出生などの手続きの際の手書きの手間が少なくなります。
　また、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアに設置された機械から各種証明書を受け取ることを普及いたしたく、この場合の交付手数料を4月から軽減するため、大野市手数料条例の一部を改正する条例案及びシステム設定変更に係る経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。
　新年度からは、和泉診療所における保険証利用への対応が始まるほか、児童手当の認定請求、要介護・要支援認定の申請などの手続きをマイナポータルからオンラインでできるようになります。
　公民館でのICT講座やスマホ教室を引き続き開催し、高齢者やデジタルが苦手な方に寄り添って利用支援を行います。
　本市が行うクラウドファンディングを活用し、市民自ら活動資金を集める仕組みをつくります。「地域の夢を叶えるガバメントクラウドファンディング」で集めた資金を用いて、地域課題解決や、地域の魅力向上につながる市民主体の活動やイベントの実施を促進します。
　本年度から建設工事の一般競争入札に、「電子入札」を取り入れて実施しています。新年度からは、建設工事にかかる測量などを委託する場合の指名競争入札にも拡大し導入していきます。
　公共施設の再編については、「大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）」の方針に沿って、公共施設の解体や譲渡などを進めています。
　本年度は、上庄堆肥センターや下小池公衆トイレ、西里団地5棟の解体を行いました。
　新年度は、旧奥越農業共済事務所や旧和泉体験農園堆肥舎などの建物を解体し、旧乾側幼稚園や木本集落センターなどは、解体のための実施設計を行います。宝慶寺いこいの森につきましては、引き続き譲渡先を再公募します。
　「大野市人権施策基本方針」及び「第3次大野市男女共同参画プラン」に基づき、性別に関わりなく誰もが輝くことのできる社会となるよう取り組むことが大切です。
　新年度は、性的マイノリティの方に対する理解を深めるため、市民を対象とした人権啓発講演会の開催やパネル展などの啓発事業を実施していきます。
　市業務における刈草等の廃棄物の事案につきましては、処理及び対処しております。法令遵守及び再発防止に取り組みます。
　
　さて、本市は、昭和29年の2町6か村合併から令和6年で70周年を迎えます。
　市民が、先人たちから受け継いだ豊かな自然や産業、培われてきた歴史、文化、伝統、そして築き上げてきた功績を見つめ直し、郷土に対する愛着と誇りを深め、持続可能な大野市を考える機会にしたいと思います。
　令和6年度において、記念式典をはじめ、イベントや市民主体の事業を実施していきたく、新年度は、各分野において関係団体と協議を開始するとともに、ガバメントクラウドファンディングを活用した市民事業の募集など準備を進めていきます。
　また、市民の機運を醸成するため、本市の歴史を振り返る上で欠かせない金森長近公と土井利忠公について学ぶ講演会を、プレイベントとして開催します。
　
　それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
　まず、令和5年度当初予算案については、全会計で9議案提出しており、予算規模は先ほど申し上げたとおり、全会計を合計しました総予算額では、297億6,893万1千円と、前年度に比べ、7．6パーセントの増となり、そのうち一般会計における予算規模は、前年度と比較し、10．3パーセントの増となっています。
　令和4年度各会計の補正予算議案が9議案、次に条例議案といたしましては、制定・改正・廃止議案が11議案、そのほかの議案といたしましては、大野市過疎地域持続的発展計画の変更など3議案、専決処分の承認が1議案、損害賠償額の決定が1議案、合計34議案を提出しています。
　各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。