大野市文化会館廃止における文化会館代替施設整備、跡地活用、防災体制などの課題について、市長に対し、対応を求める申入書を提出しました。
| 申入書（概要） |
令和7年12月23日に開催された、くらし産業常任委員会協議会において、令和7年12月第447回大野市議会定例会でくらし産業常任委員会が付した、議案第133号「大野市文化会館設置条例を廃止する条例案」に対する付帯決議に関し、令和7年12月20日に開催された市民説明会において、市民に対し関係部課より、可能な限り丁寧な説明が行われたことを確認した。
しかしながら、なお多くの課題が認められることから、市民及び議員から問われた課題への対応を求め、下記のとおり申し入れを行う。 記
1 文化会館廃止の方針を決定するまでの経緯と判断理由について
・「すべてが決まってからの説明会は順序が逆であり、市民の理解と合意を得ながら進めた方がよかった」という説明会での意見は、今回の文化会館の案件に限らず、行政全般の進め方において極めて重要である。
議会内にも、行政における意思決定プロセスに対する不信感が存在している。今後の行政運営の在り方について、庁内において改めて検討されたい。
・また、委員会協議会での関係部課答弁において、「文化会館を廃止することによる寂しさや、既存施設を利用することへの不安などを、市民は市長に受け止めてほしかったのではないかと認識している」との発言があったが、これを市職員の率直な気持ちとして受け止め、今後の対応に生かされたい。
2 文化会館代替施設の利便性向上策について
・文化会館代替施設の整備に当たっては、利用する側、鑑賞する側、それぞれの立場から幅広く意見を聴取し、より良い施設となるよう努められたい。
・また、整備方法および整備スケジュールについては、適宜、市民への周知を図られたい。
3 文化会館閉館後の地域活動および防災に関する対応について
・跡地活用に関しては、地域コミュニティーの活動を支え、災害時における市民の安全確保につながるよう、地域に根ざした民間事業者の誘致方法を明確にし、早期の実現に努められたい。併せて、民間事業者が行うそれらの機能整備に対し協力されたい。
・また、市民や事業者に対し、災害発生時等における防災体制の在り方について周知を徹底されたい。
くらし産業常任委員長 総括
市民の信頼なくして、市長が進めたい施策を実現することはできない。説明会に参加した市民からは、「市民を前にして背を向けるような姿勢は、市のトップとしては非常に残念な姿であった」との声が聞かれた。
説明会では、関係部課が市民一人一人に向き合い、懸命に説明を行っていた。しかし、本来最も向き合うべき立場にあったのは、市長自身であったと言わざるを得ない。市民は、置かれている状況やさまざまな事情を理解した上で参加している。その上で、市長自らの言葉による説明があれば、市民の理解と納得は十分に得られたものと考える。
これまで積み上げてきた信頼が、この一件によって損なわれたことは、誠に残念でならない。
今後、地域の未来を築いていくに当たり、今回の文化会館を巡る対応が一つの教訓となるよう、理事者と議会が互いに責任を果たし、手を携えて取り組んでいくことを強く求める。
議長 総括
12月20日の説明会において、文化会館設置条例の廃止案に対し、理事者から市民へ丁寧に説明することを求める付帯決議が付されたにもかかわらず、なぜその付帯内容について説明しなかったのか。
文化会館廃止の方針を決定するまでの経緯と判断理由が、付帯決議の第1項目となったのは、議員が最も疑問に感じていた点であったからである。
市民に対し、文化会館が廃止に至った経緯を理解してもらうことこそが、今回の本来の目的であったと考えるが、市長から市民に対し、十分に理解を得られる説明がなされたとは言い難い。
市長には、付帯決議とした議会の思いが十分に伝わらず、市民の声を聞こうとしなかったと言わざるを得ない。
新年度予算において、既存施設の整備など関連予算が計上されると考えられるが、市民に対してどのようにアプローチしていくのかについては、くらし産業常任委員長の総括を念頭に置き、進められたい。 以上 |
