令和5年6月第435回定例会から令和6年12月第441回定例会までのこども政策・公共施設等改革特別委員会における議論などに基づき、いつまでも住み続けたい、持続可能なまちを実現するために、若者の結婚につながる施策・支援等に向けての施策等を取りまとめ、市長に対し、提言書を提出しました。
提言書（全文） |
本市が令和3年度から取り組む第六次大野市総合計画（前期基本計画）では、【こども分野】の目指す姿を「安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢を持って笑顔で健やかに育つまち」とし、その施策の一つとして、結婚から子育てまでの切れ目ない支援体制の確立が掲げられています。
また、令和2年度から発行のライフステージごとに施策・事業を集約・掲載した「大野ですくすく子育て応援パッケージ」は、年度を重ねるごとに出産・子育て等に対する支援が充実しつつあります。
国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（独身者調査）によると、18歳から34歳の未婚者のうち、男女共に8割が「いずれ結婚するつもり」と回答していますが、25歳以上の未婚者の約半数が「適当な相手にめぐり合わない」ことを独身にとどまっている理由として挙げているほか、「結婚資金が足りない」や「住居のめどが立たない」といった金銭面での不安も理由となっています。
県の動向を見ますと、近年、交際経験のない若者が増加していることから、結婚支援と併せて若者の恋愛活動支援に取り組んでおり、県内の若者の恋愛機運の醸成を図るため、本年5月に、大手マッチングアプリ運営会社と連携協定を締結しています。
当委員会では、人口減少下において本市の最重要課題は「こども政策」と「適正な公共施設の在り方と再編」にあると捉えており、委員会設置以来、理事者との闊達な議論や意見交換などを行うとともに、先進地の取り組み調査や委員間で協議を重ねてきた結果、いつまでも住み続けたい、持続可能なまちの実現のためには、まず、若者の結婚につながる施策に取り組むとともに、子どもや子育て世代に対する支援の継続と、社会的な固定概念を解消することにより、結婚意識の向上と、婚姻数・出生数を維持していくことが重要であるとの結論に至りました。
つきましては、現在策定中の「（仮称）大野市こども・若者計画」や「第六次大野市総合計画後期基本計画」に反映いただくとともに、福井県・近隣市町との連携強化や、国・県に対する要望にも努めていただけるよう、次の項目について提言いたします。
記
1 若者の結婚につながる施策・支援の拡充を図ること
・人口減少下にある本市の将来を中長期的に見据え、結婚や移住定住に関する施策・事業を担当する人材の育成と、専門部署の設置
・若者の結婚につながる出会いの場を創出するため、市内事業者と連携した、市主体の婚活事業の実施
・若者が本市で結婚・子育てし、住み続けるための住居等に対する支援策の充実
・高校生や大学生の若者や未婚者が、仕事・結婚・出産・育児等のこれからの人生を、自身の価値観や夢に基づいて具体的に考えることができる、ライフデザイン教育の実施
2 多様な子育て支援サービスの充実を図ること
・利用者の声を反映し、必要とする情報が容易に得られる子育て情報ポータルサイトの開設
・子育てと仕事の両立支援として、病児保育や一時預かり保育等の多様な保育サービスの拡充
3 誰もが無意識に持つ社会的な性的固定観念（ジェンダーギャップ）の解消に向けた施策の強化を図ること
・性別の違いによる特定の役割や行動などへの思い込みや偏見を解消する取り組みの推進
・男女共同参画の視点に立った、性別による家庭や地域での役割分担に対する意識改善に向けた事業の拡充 |
