自治体情報システム標準化に伴い証明書や通知書等の様式が変わります
国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており 、その一環として、令和7年11月4日から、大野市の主な業務システムを国の定めた「標準仕様書」に適合したシステムに変更します。
これにより、住民票の写しや印鑑登録証明書など大野市が発行する一部の証明書や通知書の様式や文字デザインを一部変更します。
自治体情報システムの標準化とは
自治体情報システムの標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組です。
地方公共団体情報システムの標準化に関する詳細の内容はデジタル庁のHPをご覧ください。（外部サイト）
変更日
令和7年11月4日 火曜日
変更する主な様式
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
また、一部、帳票名に変更があるものもあります。
※以下に記載のない帳票においても、見た目や記載内容に変更がある場合があります。
| 帳票等の名称 | 担当課 |
|---|---|
| 住民票の写し | 市民生活・統計課 |
| 印鑑登録証明書 | 市民生活・統計課 |
| 帳票等の名称 | 担当課 |
|---|---|
| 資格確認書 | 市民生活・統計課 |
| 資格情報のお知らせ | 市民生活・統計課 |
国民健康保険税 納税通知書 | 税務課 |
国民健康保険税 更正（決定）通知書 | 税務課 |
| 帳票等の名称 | 担当課 |
|---|---|
| 納付書（納入済通知書） | 市民生活・統計課 |
| 後期高齢者医療保険料額決定通知書 | 市民生活・統計課 |
| 帳票等の名称 | 担当課 |
|---|---|
| 所得・課税証明書 | 税務課 |
市民税・県民税・森林環境税 納税通知書 | 税務課 |
市・県民税 更正決定通知書 | 税務課 |
| 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用） | 税務課 |
| 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） | 税務課 |
| 固定資産税・都市計画税 納税通知書 | 税務課 |
| 固定資産税・都市計画税 課税明細書 | 税務課 |
名寄帳 | 税務課 |
資産証明書 | 税務課 |
評価通知書 | 税務課 |
| 公課証明書 | 税務課 |
| 原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付申請書 | 税務課 |
| 納税証明書 | 税務課 |
| 納付書（納入済通知書） | 税務課 |
| 帳票等の名称 | 担当課 |
|---|---|
| 納付書（納入済通知書） | 健康長寿課 |
| 帳票等の名称 | 担当課 |
|---|---|
| （介護給付費等）支給（給付）決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書 | 福祉課 |
| （介護給付費等）支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書 | 福祉課 |
| 障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書 | 福祉課 |
| 障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書 | 福祉課 |
| 障害福祉サービス受給者証 | 福祉課 |
| 通所受給者証 | 福祉課 |
