大野市U・Iターン移住就職等支援金（全国型）

令和6年度の申請受付は令和7年2月末まで

県外から大野への移住・就職を応援します

令和3年4月1日以降に市内に移住し、福井県内で正規雇用での就業や起業された人、または移住元の業務を引き続き行うテレワーク就業者を対象に、移住支援金を支給します。

（※）人材確保企業とは…福井県が定める福井県人手不足業就職チャレンジ奨励金支給要綱（令和2年7月13日施行）第3条に規定する人手不足業に属する企業または大野市働く人にやさしい企業若しくは大野市子育て世代にやさしい企業として認定がある企業をいう。

主な要件は以下のとおりです。詳細は交付要綱(PDF:145KB)、もしくは下記担当課までご連絡をお願いします。

要件の項目	要件の内容
移住等の要件	住民票を大野市へ移す直前の住所が、連続して3年以上福井県外にあること。令和3年4月1日以降に転入したこと。移住支援金の申請日から3年以上、継続して本市に居住する意思があること。 ※複数の世帯の場合は、対象者を含む2人以上の世帯員が移住元及び申請時において、同一世帯に属していること
就業の要件	申請時に正規雇用（週20時間以上の無期雇用契約）で就業している者で、連続して3月以上在職すること。当該法人に、移住支援金の申請日から1年以上、継続して勤務する意思を有している者。 ※次に掲げる事項に該当する場合を除く大野市への転入が転勤、出向、出張、研修等による一時的な勤務地の変更である場合。新規卒業者である場合。官公庁、公立学校の職員となる場合 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人（小規模事業者を除く）へ就業する場合。
起業等の要件	起業実態のわかる証明が取得できること。
テレワークの要件	市外企業に正規雇用されている者が、当該企業における1か月の勤務時間のうち過半以上を当該企業に出勤しないで勤務すること。

移住支援金の支給を受けた人が、次の要件に該当する場合は、移住支援金の全額または半額を返還していただきます。

返還の要件		返還額
市外への転出	申請日から1年以内	全額
市外への転出	申請日から3年以内	半額
虚偽の申請等をした場合		全額
福井県が実施する起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合		全額

次の必要書類を添えて、持参もしくは郵送で「大野市役所　地域文化課」へ提出してください。

提出書類		様式
全員が提出しなければならない書類	移住就職等支援金（全国型）交付申請書兼実績報告書	様式1(PDF:145KB)
	誓約書	様式1の2(PDF:42KB)
	写真付き身分証明書の写し（提示により本人確認できる書類）
	移住者全員分の移住元の住民票除票（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）
	移住者全員分の移住後の住民票謄本（大野市での在住地を確認できる書類）	省略可
就職またはテレワークする人	就業先企業等の就業証明書（雇用形態を確認できる書類） ※親族が経営する小規模企業者等の場合は、就業先が要件を満たすことがわかる書類（青色申告書の写し、家族経営協定書の写し等）	様式2(PDF:36KB)
市内の企業に就職または起業した人	引越し費用の分かる領収書の写し（引越し業者に支払った領収書等）
起業の場合	福井県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書の写し起業実態がわかる書類（登記事項証明書、開業届等）